公募中 掲載日:2026/05/26

佐賀県 令和8年度さがすたいるバリアフリー化補助金(店舗等の環境整備)

上限金額
100万円
申請期限
2026年07月31日
佐賀県 佐賀県 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

佐賀県内で営業する「さがすたいる倶楽部」会員の事業者に対し、多様な人々が心地よく過ごせる環境づくりを支援するため、店舗のバリアフリー化改修や備品購入、サポート体制整備に要する経費を補助します。既存施設の車いす対応トイレの設置や段差解消等を通じて、障害者や高齢者、子ども連れの方々が安心して利用できる受け入れ環境の整備を推進し、地域社会のやさしさの向上を図ります。

申請スケジュール

「さがすたいる」の理念に基づき、店舗・施設のバリアフリー化を支援する補助金です。
申請にあたっては「さがすたいる倶楽部」への入会や「さがすたいるセミナー」の受講が必須となります。手続きは、電子データ(メール)または書面により行うことができます。
さがすたいる倶楽部への入会
随時

補助事業の応募に先立ち、さがすたいるの理念に賛同する事業者として入会が必要です。

  • ウェブサイトの申込フォーム、または書面(メール・FAX・郵送)で提出
  • 費用:無料
応募(実施計画書の提出)
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2026年07月31日

補助事業実施計画書や見積書などの必要書類を提出します。先着順ではなく、期間終了後に審査会が行われます。

  • 提出方法:電子データ(推奨)または書面
  • メール件名:「さがすたいるバリアフリー化補助事業実施計画書」
さがすたいるセミナーの受講
  • 第1回セミナー:2026年06月03日
  • 第2回セミナー:2026年08月27日

補助対象となるために受講が必須です。過去に受講済みの方は不要です。日程が合わない場合は相談が可能です。

審査結果の通知
募集期間終了後

審査会を経て、応募者全員に結果が通知されます。これは交付決定ではないため、この時点で契約・発注を行わないよう注意してください。

補助金の交付申請
通知から概ね14日以内

採択された事業者は、交付申請書、誓約書、口座振替申出書を提出します。

補助金交付決定・事業開始
交付申請から概ね14日以内

「補助金交付決定通知書」が届き次第、ようやく事業の発注、購入、契約が可能になります。

事業実施(工事・購入)
交付決定後〜完了予定日まで

バリアフリー化工事や備品購入を実施します。実績報告のために、領収書や整備後の写真を必ず保管してください。

実績報告
  • 最終実績報告期限:2026年03月19日

事業完了後(支払まで完了した日)から1ヶ月以内に実績報告書を提出します。最終期限は2026年(令和8年)3月19日です。

確定通知・交付請求・振込
実績報告後、順次

県が金額を確定し、事業者が「交付請求書」を提出した後、概ね14日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

佐賀県が提唱する「さがすたいる」の理念に基づき、年齢、性別、国籍、障がいの有無といった多様な背景を持つ人々が心地よく過ごせるよう、既存の店舗や施設におけるバリアフリー化、または多様な利用者に配慮した設備やサポートの充実を推進することを目的とした事業です。

■1-1 工事施工費(車いす使用者が単独で利用できるトイレの新設または改修)

車いす使用者が円滑に利用できる環境を整えるための重点的な支援項目です。

<主な整備要件>
  • 出入口の有効幅が概ね80センチメートル以上であること
  • 便器の横に車いすが進入できるスペースが確保されていること
  • 便器の横に手すり(L字型またはI字型)が設置されていること
  • 車いすの回転に必要なスペースが確保されていること
  • 洗面台が車いすで使用できる高さおよび奥行を有すること
  • 緊急呼び出し装置の設置(可能な場合)
<支援内容>
  • 補助基準額:200万円
  • 補助率:1/2以内
  • 補助上限額:1店舗につき100万円

■1-2 工事施工費(その他の工事)

移動の円滑化や情報の伝達を支援するための工事です。

<補助対象経費の例>
  • 出入口・廊下の拡幅、自動扉への改修
  • 段差解消スロープ、手すりの設置
  • 視覚障害者誘導用ブロックの敷設、音声誘導装置、電光掲示板の整備
  • フラッシュライト等の整備(聴覚障がい者への緊急情報伝達用)
  • 昇降機の設置、身障者用駐車場の標識・塗装・屋根の設置
  • トイレの拡張・多機能化(洋式化・ベビーキープ・オストメイト対応等)
  • 洗面所・手洗い場の改修(車いす使用者向け)
  • キッズスペース、授乳スペースの整備
<支援内容>
  • 補助基準額:150万円
  • 補助率:1/3以内
  • 補助上限額:50万円

■2 物品購入費

多様な利用者のサポートに資する備品の購入です。

<補助対象経費の例>
  • 筆談ボード、コミュニケーションボード
  • 貸出用車いす、簡易スロープ
  • お年寄りや子ども用の椅子・食器
  • ベビーシート、おむつ交換台
<支援内容>
  • 補助基準額:30万円
  • 補助率:1/3以内

■3 サポートの充実に要する経費

情報提供の工夫や人的なサポートにかかる経費です。

<補助対象経費の例>
  • 点字や音声コードを用いたメニュー・案内板の作成
  • 多言語対応の案内作成
  • 手話通訳者、要約筆記者の派遣費
  • 託児サービスの派遣費
<支援内容>
  • 補助基準額:150万円
  • 補助率:1/3以内

▼補助対象外となる事業

以下の施設条件、業態、または特定の経費については補助の対象外となります。

  • 特定の施設・店舗条件に該当する場合
    • アルコール飲料の提供を主とする店舗(スナックバー等)。
    • 福祉保健施設(老人ホーム等)や教育訓練施設(学習塾等)。
    • 国の機関、地方公共団体、および公民館等の公的施設。
    • 新規開店または移転したばかりの店舗(交付申請時から1年未満の営業期間)。
    • 一般客の来店を伴わないデリバリー専門店。
    • 建物共用部のトイレや、店舗併用住宅で居住者用を兼ねるトイレ。
  • 経費の内容が不適切な場合
    • 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を行った経費。
    • 躯体工事費、または床の張替えを単独で実施する際の経費。
    • 施設敷地外に係る経費。
    • 当事者以外にも汎用性が高い物品(呼び出しボタン、ワイヤレスチャイム等)。
    • リース・レンタル経費、機能向上を伴わない単なる修繕・維持管理費。
    • 消費税、振込手数料、通信費等の間接経費。
  • 公的制度との重複等
    • 運営委託や指定管理により管理・運営を行っている施設に係る経費。
    • 他の補助金を受けている、または受けることが確定している経費。

補助内容

■(1) 工事施工費(車いす使用者が単独で利用できるトイレの新設又は改修に要する工事)

<補助対象要件>
  • 出入口の有効幅が概ね80センチメートル以上であること。
  • 便器の横に車いすが進入できるスペースが確保されていること。
  • 便器の横に手すり(L字型またはI字型)が設置されていること。
  • 車いすの回転に必要なスペースが確保されていること。
  • 洗面台が車いすで使用できる高さ及び奥行を有すること。
  • 緊急呼び出し装置が設置されていること(可能な場合)。
<補助条件>
項目内容
補助基準額200万円
補助率2分の1以内
補助上限額100万円

■(2) 工事施工費(その他の工事)

<具体的な取組例>
  • 出入口や廊下の拡幅、自動扉への改修
  • 段差解消スロープや手すりの設置
  • 視覚障害者誘導用ブロックの敷設、音声誘導装置の設置
  • 電光掲示板やフラッシュライト等の整備
  • 昇降機の設置
  • 身障者用駐車場の標識・塗装や屋根の設置
  • トイレの拡張や多機能化(洋式化・手すり設置必須等)
  • 車いす利用者が利用しやすい高さの洗面所等の改修
  • キッズスペースや授乳スペースの整備など
<補助条件>
項目内容
補助基準額150万円
補助率3分の1以内
補助上限額50万円

■(3) 物品購入費

<具体的な取組例>
  • 筆談ボードやコミュニケーションボード
  • 貸出用車いす、簡易スロープ
  • お年寄りや子ども用の椅子や食器
  • ベビーシート、おむつ交換台の購入など
<補助条件>
項目内容
補助基準額30万円
補助率3分の1以内
補助上限額全体上限額100万円に含めて計算

■(4) その他、困りごとを抱える人に配慮したサポートの充実に要する経費

<具体的な取組例>
  • 点字や音声コード等を用いたメニュー作成
  • わかりやすい店内の案内(トイレの入口サイン等)の作成
  • 手話通訳者や要約筆記者、託児サービスの派遣費など
<補助条件>
項目内容
補助基準額15万円
補助率3分の1以内
補助上限額全体上限額100万円に含めて計算

対象者の詳細

補助対象者(事業を行う個人または法人)

この補助金の交付を受けることができるのは、以下のすべての条件を満たす個人または法人です。

  • さがすたいる倶楽部会員であること
    佐賀県が推進する「人にやさしいまちづくり」の取り組みに協力する県内事業者の集まりです。、入会に費用はかからず、現状の設備状況に関わらず取り組みへの賛同で入会可能です。、補助金の申請には、まず本倶楽部への入会が必須となります。
  • 佐賀県内で事業を現に営んでいること
    さがすたいる倶楽部規約第3条に規定される会員のうち、補助対象建築物に係る事業を県内で実際に経営していること。
  • さがすたいるセミナー等の受講
    さがすたいるセミナーまたはさがすたいるゼミを、既に受講済みか、または令和8年度末までに受講する見込みがあること。
  • 1年以上の営業期間
    同一施設や店舗等において、交付申請時から遡って1年以上の営業期間を有している必要があります。
  • 本事業目的の理解と協力
    「人にやさしいまちづくり」を理解し、補助事業完了後も施設内やSNS等で「さがすたいる倶楽部会員であること」や「補助金による事業実施」を積極的に発信すること。

補助対象建築物(事業を行う店舗・施設)

補助金が適用される建築物には、以下の条件があります。

  • 不特定かつ多数の者が利用する施設であること
    一般の不特定多数の人が自由に利用できる施設であることが前提です。
  • 重点強化施設に該当すること
    ① 物品販売業施設(ドラッグストア、コンビニ、本屋、パン屋、百貨店等)、② 飲食施設(食堂、レストラン、専門料理店、居酒屋、カフェ等)、③ サービス施設・娯楽施設(理美容所、クリーニング店、遊技場、映画館、入浴施設、カラオケ等)、④ その他知事が特に必要と認めるもの
  • 複数業種にまたがる場合の特例
    物理的に区分された独立した区画であること、当該区画のみでサービス提供および利用が完結していること、来訪者が当該区画を目的として利用することが想定されること

■補助対象外となる事業者・施設

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 新規開店の店舗、または申請前に移転・改築・新築した店舗(1年以上の営業実績がない場合)
  • 国の機関および地方公共団体(例:公民館等)
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
  • 特定の利用者のみに限定される施設(例:老人ホーム、学習塾等)
  • アルコール飲料の提供を主とする店舗(例:スナックバー等)
  • 保健所の営業許可証と実際の営業内容に乖離がある施設

※「重點強化施設」の判断は、原則として日本標準産業分類に基づいて行われます。

※以上の条件をすべて満たす個人・法人が支援を受けることができます。詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://saga-style.jp/subsidy/
さがすたいる ウェブサイト
https://saga-style.jp/
佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター ホームページ
https://www.saga-uresino-bftc.com/

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。最新情報や詳細については公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

佐賀県 県民環境部 県民協働課 さがすたいる担当
TEL:0952-25-7068
FAX:0952-25-7561
Email:kenminkyoudou@pref.saga.lg.jp
受付窓口
県民協働課
さがすたいるバリアフリー化補助金に関する手続きや「さがすたいる倶楽部」への入会、セミナーの申し込み、その他一般的なお問い合わせ
佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター
受付時間
09:00~18:00
※毎週火曜日・日曜日・元日
店舗・施設のバリアフリー化に関するアドバイス、現地確認、改善提案など。相談は無料。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。