公募中掲載日：2026/05/26

富山県小規模事業者事業継続力強化補助金（令和8年度・計画策定枠）

上限金額

20万円

申請期限

2026年12月04日

富山県富山県公募開始:2026/05/20～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

富山県内の小規模事業者を対象に、地震や台風等の自然災害に備えた事前対策を支援します。事業継続力強化計画（BCP）の策定に係る専門家謝金や、計画に基づく自家発電装置・止水板等の設備導入、防災訓練の実施費用を補助します。災害発生時の被害を最小限に抑え、迅速な復旧を可能にすることで、地域経済の安定と持続可能な経営体制の構築を図ります。

申請スケジュール

自然災害等の発生に備え、事前対策に取り組む富山県内の小規模事業者を対象とした補助金です。
申請には各商工会議所または富山県商工会連合会への相談が必要となります。事前に「申請の手引き」を必ずご確認ください。

公募開始・事前準備

公募開始：2026年05月20日

補助金の詳細を把握し、必要な準備を行います。最寄りの商工会議所または富山県商工会連合会へご相談ください。

計画実行枠を申請する場合：事前に経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」が必要です。

申請期間（枠により異なります）

申請締切（計画実行枠）：2026年08月04日
申請締切（計画策定枠）：2026年12月04日

申請書類を作成し、管轄の商工会議所または富山県商工会連合会へ郵送等で提出してください。

両枠併用の場合：計画策定枠の申請を2026年06月30日までに行う必要があります。

審査・交付決定

交付決定（計画実行枠）：2026年09月

提出された書類に基づき審査が行われます。

計画策定枠：申請後、随時交付決定が行われます。
計画実行枠：2026年9月に交付決定が行われる見込みです。

補助事業の実施

事業完了期限：2027年01月31日

交付決定通知を受けた後、計画に基づき設備の購入や訓練等を実施します。
※交付決定前に実施・支払された事業は対象外となります。

実績報告・補助金交付

補助金交付（実行枠目途）：2027年02月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。内容が承認されると補助金が交付されます。

実績報告には、事業に要した経費の支払い（領収書等）が含まれている必要があります。

対象となる事業

自然災害による事業活動への影響を軽減するための事前対策を支援する目的で設けられた補助金制度です。近年、全国的に地震や大雨、台風といった自然災害が頻発している背景を受け、小規模事業者が事業を継続するための力を強化できるよう、必要な経費の一部を補助します。

■計画策定枠計画策定枠

不測の事態に備えるための重要な計画である「事業継続力強化計画」の策定を支援するものです。専門家を招く費用などが対象となります。

＜補助対象経費＞

専門家謝金：計画策定のために専門家に支払う謝礼
専門家旅費：専門家が事業所へ訪問する際の旅費
従業員等の旅費：計画策定に係る会議や研修参加のための従業員の旅費

＜補助上限額＞

小規模事業者が単独で申請する場合：20万円
複数の事業者が共同で申請する場合：20万円

■計画実行枠計画実行枠

作成された「事業継続力強化計画」に基づき、具体的な防災・減災対策を実行するための費用を補助する枠です。経済産業大臣の認定を受けた計画を既に策定している必要があります。

＜補助対象経費＞

機械及び装置（自家発電装置、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ、小型除雪機など）
建物付属設備（自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、電力供給自動制御システム、貯水タンク、止水板、防水シャッター、無停電電源装置（UPS）など）
器具及び備品（土嚢、止水板、排水ポンプ、防水シート、簡易トイレ、自動体温測定器など）
システム構築（不正アクセス検知システム、監視システムなど）
訓練実施費（会場使用料、講師謝金、講師旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費など）

＜補助上限額＞

小規模事業者が単独で申請する場合：100万円
複数の事業者が共同で申請する場合：100万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じた金額（上限500万円）

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和9年1月31日まで

特例措置

●地震対策地震対策に係る補助率引上げの特例

特に地震対策に係る事業については、補助率が原則の3分の2以内から4分の3以内に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

以下の経費または事業については、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。

汎用性があり、目的外使用となる可能性のあるもの。
- 例：パソコン、非常食など
消防法や建築基準法など、法令で設置が義務付けられているもの。
他の補助金を受けて実施する事業。
交付決定前に既に実施している事業。
- 必ず交付決定後に事業を開始してください。

補助内容

■1 計画策定枠

＜補助対象事業＞

事業継続力強化計画（BCP計画等）策定のための専門家派遣等

＜補助対象経費＞

専門家謝金
専門家旅費
従業員等の旅費
※専門家は、経済産業大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関に限る

＜補助上限額・補助率＞

申請区分	上限額	補助率
小規模事業者が単独で申請する場合	20万円	2/3以内
複数の事業者が共同で申請する場合	20万円	2/3以内

■2 計画実行枠

＜補助対象事業＞

事業継続力強化計画に基づいた設備の購入、設置、移設
訓練の実施

＜補助対象経費＞

設備や備品の導入・設置・移設費（無停電電源装置、蓄電システム、自家発電装置、免震・制震装置、止水板、排水ポンプ等）
訓練実施費（会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等）

＜補助上限額・補助率＞

申請区分	上限額	補助率
小規模事業者が単独で申請する場合	100万円	2/3以内
複数の事業者が共同で申請する場合	100万円 × 共同申請事業者数（上限500万円）	2/3以内

■特例措置

●地震対策地震対策に係る補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

4分の3以内

●併用申請枠の併用による補助上限額の特例

＜併用時の上限額＞

計画策定枠と計画実行枠を併用して申請する場合、上限額は520万円

対象者の詳細

小規模事業者の定義

自然災害等への事前対策に取り組む富山県内に主たる事業所を有する小規模事業者が対象となります。具体的な範囲は以下の通りです。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下

申請の要件と形態

本補助金では、単独申請のほか共同申請も可能です。また、申請枠に応じた特定の要件があります。

申請形態
単独での申請、複数の小規模事業者による共同申請（補助上限額の引き上げあり）
「計画実行枠」の要件
経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」を策定していること
事業完了期限
令和9年1月31日までに事業を完了し、支払いまで済ませること
その他
商工会議所・商工会の会員・非会員を問わず申請可能

■補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業は、補助の対象となりません。

すでに他の補助金の交付を受けて実施した事業
交付決定前に実施した事業

※詳細は各窓口のホームページに掲載されている「令和8年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金【申請の手引き】」をご確認ください。
【お問い合わせ】富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課（電話：076-444-3253）

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/2026jigyoukeizokuryoku.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

富山商工会議所

TEL：076-423-1111

受付窓口

〒930-0083 富山市総曲輪2-1-3