令和8年度 富山県小規模事業者事業継続力強化補助金（防災・減災対策支援）

申請スケジュール

事前準備・公募概要の確認

随時

補助金の目的と対象者を正確に理解し、申請の準備を進めます。

• 対象：富山県内に主たる事業所を有する小規模事業者
• 計画策定：計画実行枠での申請を希望する場合、事前に経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」の策定が必要です。
• 相談窓口：最寄りの商工会議所または商工会へ相談が可能です（会員・非会員問わず）。

公募期間・申請書類の提出

• 公募開始：2026年05月20日
• 申請締切（計画実行枠）：2026年08月04日
• 申請締切（計画策定枠）：2026年12月04日

「申請の手引き」に基づき書類を作成し、窓口へ提出します。

• 計画実行枠：2026年8月4日（火）締切
• 計画策定枠：2026年12月4日（金）締切
• 併用申請：両方の枠を活用する場合は、計画策定枠を2026年6月30日までに申請する必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定（計画実行枠）：2026年08月頃

申請内容の審査が行われ、採択されると「交付決定」が行われます。計画策定枠は随時、計画実行枠は8月頃に交付決定が見込まれます。交付決定日が補助対象期間の開始日となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年01月31日

交付決定を受けた計画に基づき、設備の購入や訓練等を実施します。

• 実施内容：専門家謝金（策定枠）、設備購入・設置・訓練（実行枠）など。
• 注意事項：交付決定前に実施・支払済みの方は対象外です。必ず2027年1月31日までに支払まで完了させてください。

実績報告・補助金請求

• 補助金請求目途：2027年02月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容が承認された後、2027年2月10日を目途に補助金の請求手続きを行います。

補助対象事業

富山県内の小規模事業者が自然災害に備え、事業活動に大きな支障が生じないよう、事業継続力強化計画の策定や、それに基づく防災・減災設備の導入、訓練の実施を行う事業を支援します。

■A 計画策定枠

事業継続力強化計画（BCP）等の策定を支援するための枠です。

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金（認定経営革新等支援機関に限る）
• 専門家旅費
• 従業員等の旅費

■B 計画実行枠

経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づき、具体的な対策（設備の購入、設置、移設、訓練の実施）を実行するための枠です。

＜補助対象経費＞

• 機械及び装置（自家発電装置、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ、小型除雪機等）
• 建物付属設備（自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、止水板、防水シャッター、無停電電源装置(UPS)、蓄電システム等）
• 器具及び備品（土嚢、止水板、排水ポンプ、防水シート、簡易トイレ、自動体温測定器等）
• システム構築（不正アクセス検知システム、監視システム等）
• 訓練実施費（会場使用料、講師謝金、講師旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年1月31日（日）まで（※支払いまで完了する必要あり）

特例措置

●地震対策 地震対策に係る補助率引上げの特例

地震対策に係る事業については、補助率を通常の3分の2以内から4分の3以内へ引き上げます。

補助内容

■計画策定枠 計画策定枠

＜補助対象事業＞

• 事業継続力強化計画（BCP）策定のための専門家派遣など

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、専門家旅費（認定経営革新等支援機関の専門家等）
• 従業員等の旅費

＜補助上限額・補助率＞

■計画実行枠 計画実行枠

＜補助対象事業＞

• 事業継続力強化計画に基づく設備の購入、設置、移設
• 訓練の実施

＜補助対象経費＞

• 無停電電源装置（UPS）、蓄電システム、自家発電装置
• 免震・制震装置、格納式避難設備、貯水タンク
• 防水シャッター、止水板、土嚢、排水ポンプ
• 簡易トイレ、小型除雪機、自動体温測定器
• 不正アクセス検知システム
• 訓練実施費（会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費）

＜補助対象外経費＞

• 汎用性のあるもの（パソコン、非常食など）
• 法令で設置が義務付けられている設備

＜補助上限額・補助率＞

■併用 枠の併用

＜併用時の上限額＞

計画策定枠と計画実行枠を併用する場合、最大で520万円が上限となります。

■特例措置

●地震対策 地震対策に係る事業の補助率引上げ

＜適用補助率＞

4分の3以内

対象者の詳細

補助対象となる事業者の基本的な条件

富山県内で事業を営んでいる小規模事業者が対象となります。自然災害への事前対策に取り組む事業者を支援します。

• 事業所の所在地
  富山県内に主たる事業所を有していること
• 小規模事業者の定義（業種別従業員数）
  商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他：常時使用する従業員が20人以下

申請形態および要件

単独申請だけでなく、複数の事業者による連携も可能です。また、商工会議所等の会員・非会員を問わず申請を受け付けています。

• 共同申請
  複数の小規模事業者が連携して共同で申請することが可能、補助上限額：事業者数 × 100万円（最大500万円）※計画策定枠併用時は最大520万円
• 商工団体との連携
  商工会議所または商工会の会員であるか非会員であるかを問わず申請可能
• 計画実行枠の申請条件
  経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」を策定していること

補助事業の完了期限：令和9年1月31日までに補助事業の完了（支払いまで）が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/2026jigyoukeizokuryoku.html

富山県公式サイト トップページ

https://www.pref.toyama.jp/

令和8年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金 情報掲載ページ（2026年5月20日更新）

https://www.pref.toyama.jp/kensei/kouhou/houdou/2026/5gatu.html

富山県ウェブサイト よくある質問

https://www.pref.toyama.jp/faq/index.html

申請の手引きや様式は、最寄りの商工会議所または富山県商工会連合会のホームページからダウンロードしてください。本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、郵送等での提出となります。

お問合せ窓口