公募中 掲載日:2026/05/26

徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金(令和8年度)

上限金額
100万円
申請期限
2026年12月25日
徳島県|徳島市 徳島県徳島市 公募開始:2026/05/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

徳島市内で店舗の新設や改修を行う事業者等に対し、県産材を仕上げ材として使用する内装・外装工事費の一部を最大100万円補助します。魅力的な木質化モデル店舗を創出することで、市内における県産材の利用拡大と、市民が日常的に木に触れ森林に親しみを持つ機会の提供を図ります。地域の森林・林業への関心を高め、持続可能な森林経営への機運醸成と地域経済の活性化を支援します。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で申請受付が終了となります。早めの申請が推奨されます。申請は徳島市経済部農林水産課の窓口へ直接持参する必要があります。
交付申請(事業実施前)
  • 公募開始:2026年05月15日
  • 申請締切:2026年12月25日

補助事業の開始前に、交付申請書(様式第1号)および必要書類(事業計画書、見積書、着工前写真等)を窓口へ持参してください。
※交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。

交付決定通知
審査完了後

提出書類の審査後、補助金の交付が適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けた後に事業(契約・発注・工事)を開始してください。

工事等着手届提出
  • 着手届期限:交付決定日から60日以内

事業に着手した際は、交付決定日から60日以内に「工事等着手届(様式第4号)」を提出してください。期限を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。

事業実施・完了
  • 事業完了期限:2027年02月28日

補助対象期間内に木質化工事等の事業を完了させる必要があります。遅くとも令和9年2月末日までにすべての事業を終えてください。

実績報告書提出
  • 最終提出期限:2027年02月28日

事業完了後30日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。支出証明書や県産材の使用を証明する書類が必要です。

確定検査・補助金請求
実績報告後

市による確定検査が行われ、補助金額が確定します。「確定通知」を受けた後、速やかに補助金の請求手続きを行ってください。

補助金支払・営業開始
  • 営業開始期限:2027年03月31日

請求に基づき補助金が支払われます(精算払)。また、令和9年3月末日までに当該店舗等で営業を開始することが交付の要件となっています。

令和8年度徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金

徳島市内の店舗等の木質化を推進し、地域経済の活性化と環境意識の醸成を目指すものです。市内の店舗や施設の木質化に係る費用の一部を補助することで、徳島県産の木材(県産材)の利用を促進し、木質化されたモデル店舗を創出し、その普及を目指します。

■テナント店舗等木質化モデル創出事業

県産材を仕上げ材として使用する店舗等の改修・開設を支援します。

<補助対象経費>
  • 内装工事(床、壁、天井などに県産材を仕上げ材として使用する工事)
  • 屋外外装工事(外壁やウッドデッキなどに県産材を使用する工事)
  • 木製建具工事(県産材を使用した、店舗等利用者が利用する木製建具の工事)
  • 直接工事費(労務費、材料費、その他工事施工に直接必要な経費)
  • 運搬費
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の1以内
  • 補助限度額:100万円
<補助対象者の要件>
  • 徳島市内に新たに店舗等を開設するテナント事業者
  • 既存の店舗等を改修するテナント事業者や物件所有者
  • 宗教活動や政治活動を主な目的としないこと
  • 市税を完納していること
  • 反社会的勢力との関係を有していないこと
  • 同一年度に本補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
<店舗・営業要件>
  • 直接顧客と対面する飲食店、宿泊業、小売業、サービス業等の施設であること
  • 常時、不特定多数の来客が見込まれる店舗であること
  • 店舗等利用者に対し、県産材が目立つ形で使用されていること
  • 通年営業を行い、一日平均4時間程度の営業時間を確保していること
  • 補助金交付の翌年度から3年間以上継続して営業する予定であること
  • 補助対象店舗に県産材活用をプレート等で表示し、情報発信を行うこと
<申請期間>
  • 令和8年5月15日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(先着順)

▼補助対象外となる事業・経費

店舗等利用者が限定される場所や、補助金の趣旨に沿わない以下の事業・経費は対象外となります。

  • 利用者が限定される場所での事業
    • 会員制店舗や事務所など、店舗等利用者が限定される場所
    • 一般利用者が入れない場所
    • 特定の個人や法人の利用を想定した店舗(学習塾、老人ホーム等)
    • 事前予約必須で、予約がない日は営業しないような店舗(一部例外あり)
  • 補助対象とならない工事・経費
    • 塀など建物と一体となっていない外構工事
    • スタッフのみが利用するドアや仕切りなどの木製建具
    • 消費税相当額
    • 視認できない箇所(下地材、基材のみ県産材等)への木材使用
    • 県産材以外の木材(国産材、外国産材、建築廃材、再利用材等)の使用
    • 設計費および間接工事費(共通仮設費、一般管理費、現場管理費等)
    • 既存施設・設備の撤去費用
    • 容易に取り外しや移動が可能な家具
    • 交付決定日以前の契約・発注により発生した経費
  • 不適切な事業および営業形態
    • 事務所用途のみの利用
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業(バー、クラブ、麻雀店、パチンコ店、性風俗店等)
    • 公的な資金の用途として社会通念上不適切な経費
    • 国や県等の他の公的機関から同一の事業内容で補助金を受けている場合

補助内容

■徳島市テナント店舗等木質化モデル創出事業補助金

<補助対象者>
  • 徳島市内に新たに店舗等を開設する、または既存店舗等を改修するテナント事業者や物件所有者
  • 宗教活動や政治活動を主な目的としていないこと
  • 徳島市の市税を完納していること
  • 反社会的勢力との関係を有していないこと
  • 同一年度内に本補助金の交付を複数店舗で受けていないこと
  • 会員制店舗や事務所など、利用者が限定される場所ではないこと
<補助対象事業(主な要件)>
  • 直接顧客と対面して商売を行う事業(宿泊業、小売業、飲食業、サービス業等)であること
  • 店舗等の利用者が原則として制限されていないこと
  • 県産材が目立つ形で使用され、産地認証等の証明があること
  • 通年営業を行い、営業時間が一日平均4時間程度であること
  • 補助金交付の翌年度から3年間以上、継続して営業する予定があること
  • プレート等の設置やSNS等による情報発信を行うこと
  • 公的機関から他の補助金を同一の木質化事業で受けていないこと
<補助対象経費>
  • 面的に県産材を仕上げ材として使用する床、壁、天井等の内装工事
  • 外壁・ウッドデッキ等の屋外外装工事
  • 木製建具工事にかかる経費(直接工事費、材料費、運搬費)
<補助対象外経費の例>
  • 利用者が視認できない箇所(スタッフ専用エリア、下地材等)への木材使用
  • 県産材以外の木材(国産材、外国産材、再利用材等)の使用に係る経費
  • 設計費、間接工事費(共通仮設費、一般管理費等)
  • 既存施設の撤去費、容易に取り外し可能な家具、店舗から離れた柵等
  • 消費税および地方消費税
  • 交付決定日以前の契約・発注により発生した経費
<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率補助対象経費の3分の1以内
補助限度額上限100万円

対象者の詳細

補助対象となる事業者と店舗の基本的な要件

徳島市内に店舗等を設ける事業者が対象です。徳島県内で生産された木材(県産材)を活用し、木材利用の意義などを効果的に普及啓発する意欲のある事業者を募集しています。

  • 所在地と事業内容
    徳島市内に店舗等を設ける事業者(市外に本社を持つ事業者も対象)
  • 業種
    小売業、飲食業、サービス業(宿泊業含む)など、直接顧客と対面して商売を行っていること
  • 顧客属性
    常時、不特定多数の来客が見込まれ、特定の個人や法人のみの利用を想定していない店舗
  • 営業条件
    通年で営業していること、営業時間が一日平均4時間程度あること
  • 県産材の活用
    県産材を仕上げ材として「面的」に使用する内装・外装・木製建具工事であること、利用者が県産材を大いに視認できる店舗デザインであること

補助対象となる具体的なケース

以下のサービス業における窓口機能部分などは対象となります。

  • 窓口機能を持つサービス業
    銀行、郵便局、不動産、保険等の窓口部分、原則、利用者の出入りが制限されていない箇所(例外的に顧客が視認できる範囲の天井・壁等を含む場合あり)

■補助対象とならない事業者、活動、店舗

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者または補助対象事業とはなりません。

  • 宗教活動および政治活動を主な目的とする者
  • 暴力団や暴力団関係者と関係がある者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する施設(バー、クラブ、麻雀店、パチンコ店、性風俗店等)
  • 直接顧客と対面しない「事務所用途」の施設
  • 店舗等利用者が制限されている店舗(会員制ジム、学習塾、老人ホーム等)
  • 事前予約を必須とし、常時不特定多数の来店が不可能となる店舗

【申請に関する制約】
・同一年度内に複数の店舗で補助を受けることはできません。
・一度補助金の交付を受けた店舗において、再度申請を行うことはできません。

【申請期間】
令和8年5月15日(金)~令和8年12月25日(金)
※予算に達し次第終了となります。事業着手前に申請し、令和9年2月末までに事業を完了させる必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/nousui/shinrin_gyou/250400a202303071518.html
徳島市公式ウェブサイト
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/
徳島市公式ウェブサイト(多言語版)
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/multilingual/index.html
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロード
https://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金の申請は電子申請システムやjGrantsに対応しておらず、必要書類を持参のうえ農林水産課窓口へ直接提出する必要があります。申請受付期間は令和8年5月15日から令和8年12月25日までです。

お問合せ窓口

徳島市役所 農林水産課
TEL:088-621-5245、088-621-5246、088-621-5252
FAX:088-621-5196
受付窓口
徳島市役所本館 3階
農林水産課に位置しています
申請受付期間は令和8年5月15日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)までとなっており、先着順で予算に達し次第終了となります。補助金の交付申請は必ず工事着手前に行う必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。