燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付の申請

• 公募開始：2026年05月21日
• 申請締切：2026年12月25日

補助金交付申請書、事業計画書、見積書、現況写真などの必要書類を揃えて提出してください。

• 持参の場合：市役所2階14番窓口（8:30～17:15）
• 郵送の場合：市に到着した日が申請日となります

※必要書類がすべて揃った時点で正式な受付となります。仮受付はできません。

補助金交付の決定

申請から約2週間程度

受付順に書類審査が行われます。審査に通ると「交付決定通知書」が送付されます。

注意：必ずこの通知が届いてから工事を契約・着工してください。決定前の着工は補助対象外となります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了（領収日、竣工検査日、電力受給開始日のいずれか早い日）から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助金額の確定

実績報告書の審査後

提出された報告書の審査および必要に応じた現地確認を経て、「補助金交付確定通知書」が送付されます。

補助金の交付請求

確定通知の受領後

補助金交付確定通知書の内容に基づき、「補助金交付請求書」を市へ提出してください。

補助金の支払い

請求から約3週間〜1ヶ月

指定された口座に補助金が振り込まれます。

電気使用量等の報告

各年度の翌年度4月末まで

※太陽光発電システム設置者のみ対象

補助交付年度とその翌年度の2年間にわたり、電気使用量等の報告が必要です。自家消費率等の要件が未達成の場合、補助金の返還を求められる場合があります。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業」のうち、「重点対策加速化事業」を指します。2050年カーボンニュートラル達成に向けた地方公共団体の取り組みを強力に推進することを目的としており、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に効果のある多様な事業が交付金の対象となります。

■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備

自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
• 民間事業者
• 個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率等＞

• 地方公共団体設置（PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む）: 1/2以内
• 民間事業者設置（PPA・リース等により公共施設等及び個人の施設等に導入される場合を除く）: 5万円/kW以内
• 個人設置（PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む）: 7万円/kW以内
• ソーラーカーポート: 1/3以内（交付対象事業費の上限は3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）: 3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）: 1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値は需要家に供給された電力量に紐付く形で需要家に帰属させること
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• PPAやリース契約の場合、交付金額相当分がサービス料金等から控除され、法定耐用年数期間満了まで設備を継続的に使用すること
• 敷地内で発電電力量の30%以上を消費すること（業務用は同一都道府県内で50%以上）、または自営線供給すること

■2 蓄電池

自家消費型太陽光発電設備と連携する蓄電池の導入を支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者
• 個人

＜交付率等＞

• 地方公共団体設置（PPA・リース等を含む）: 2/3以内（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhの2/3を上限）
• 民間事業者・個人設置（PPA・リース等を除く）: 1/3以内（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhの1/3を上限）
• 再エネ一体型屋外照明用蓄電池: 1/3以内

＜交付要件＞

• 原則として太陽光発電設備の付帯設備であり、再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するものであること（再エネ一体型屋外照明用蓄電池は除く）

■3 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）

外部給電が可能な電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の導入を支援します。

＜交付率等＞

• 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限）

＜交付要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
• 通信・制御機器、充放電設備等と合わせて外部給電が可能であること
• CEV補助金との併用は不可

■4 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

電気自動車等への充電や、蓄電された電力の利用を可能にする設備の導入を支援します。

＜交付率等＞

• 充放電設備・充電設備（公共施設または災害拠点設置の場合）: 1/2以内
• 充放電設備・充電設備（上記以外）: 1/3以内
• 外部給電器: 1/3以内

＜交付要件＞

• 太陽光発電設備および車載型蓄電池の付帯設備であること
• 原則として再エネ発電設備から電力供給を行うものであること

■5 水素等利活用設備

CO2排出実質ゼロの水素等を活用し、電気や熱を施設内や地域内に供給する設備の導入を支援します。

＜交付率等＞

• 2/3以内

＜交付要件＞

• CO2排出実質ゼロの水素等を使用すること
• CO2削減が図れる事業であること
• 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること

■6 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、高効率融雪設備、コージェネレーション等

高い省CO2効果を持つ設備の導入を支援します。

＜交付率等＞

• 1/2以内

＜交付要件＞

• 高効率空調機器: 従来の機器に対して30%以上の省CO2効果
• 高効率照明機器: 調光制御機能を有するLEDに限定され、固有エネルギー消費効率の基準値を満たすこと
• コージェネレーション: 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、発電と熱供給機能を併せ持つもの

公共施設の太陽光発電に関する特例

●PPA/LEASE 民間事業者を活用した公共施設への導入

原則として地方公共団体による自家消費目的の公共施設設置は対象外だが、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合は対象となる。

●BUILDING_RATIO 施設導入割合に基づく特例

地方公共団体が保有する建築物の50%超に導入する場合には交付対象となる。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜補助対象要件＞

• 自家消費型であること（FIT/FIP認定を取得しない）
• 自家消費率50%以上、または自家消費率30%以上かつ同一県内需要家消費50%以上
• 市内の需要家自らが事業を営み、所有権を有する建物の屋根・敷地に設置
• 中古設備は対象外

＜補助金額＞

太陽光パネル出力またはパワコン出力のうち小さい方の値（kW単位・端数切捨）に1kWあたり5万円を乗じた額

＜令和8年度の変更点＞

• 既存設備の撤去費用（取り外し・処分費用）が交付対象経費に含まれる

■2 蓄電池システム

＜補助対象要件＞

• 本補助金で導入する太陽光発電システムの付帯設備であること（単独設置不可）
• 平時に充放電を繰り返すもの（停電時専用は不可）
• 中古設備は対象外
• 価格要件：家庭用（20kWh未満）12.5万円/kWh以下、業務用（20kWh以上）11.9万円/kWh以下を推奨

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1（千円未満切捨）

＜補助上限額（1kWhあたりの単価上限の1/3）＞

区分	上限単価（3分の1を乗じる前）
家庭用（20kWh未満）	14.1万円/kWh
業務用（20kWh以上）	16.0万円/kWh

■3 高効率空調機器

＜補助対象要件＞

• 従来機器比で30%以上の二酸化炭素排出量削減効果があること
• 中古設備は対象外

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（千円未満切捨）

＜補助上限額＞

延べ床面積	上限額
250平方メートル未満	100万円
250平方メートル以上	200万円

＜令和8年度の変更点＞

• 補助上限額の拡充
• 既存設備の撤去費用が交付対象経費に含まれる

■4 高効率照明機器

＜補助対象要件＞

• 調光制御機能（スケジュール、明るさセンサー、在/不在調光のいずれか）を有するLED機器
• 中古設備は対象外

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（千円未満切捨）

＜補助上限額＞

延べ床面積	上限額
1,000平方メートル未満	100万円
1,000平方メートル以上	200万円

＜令和8年度の変更点＞

• 補助上限額の拡充
• 既存設備の撤去費用が交付対象経費に含まれる

対象者の詳細

1. 補助対象者（設備を「購入」する場合の需要家）

設備を自社で購入して導入する場合の補助対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。共通して、本市の区域内に所在する事業所に補助対象設備等を設置する者が対象となります。

• 事業所の所在地および形態
  燕市内に本店、支店、工場、営業所など、これらに準ずる施設を有していること、中小企業者：中小企業法第2条第1項各号に規定されるもの、医療法人：医療法第39条第1項の規定により法人とされるもの、社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定されるもの、その他、市長が補助対象として適当と認めるもの
• 共通の事業者要件
  燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者への登録があること、市税の滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないこと（燕市暴力団排除条例に規定されるもの等）、公序良俗に反する事業を行わないこと

2. 補助対象者（「ファイナンスリース」で設備を導入する場合のリース事業者）

ファイナンスリース契約を通じて設備を導入する場合、補助金の対象はリース事業者となります。以下の全ての要件を満たす必要があり、さらに貸借人（需要家）については上記「1. 補助対象者（購入）」の全ての要件を満たす必要があります。

• 法人格・財政状況の要件
  市町村および一部事務組合を除く、法人その他の団体であること、地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと、市税の滞納がないこと、会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立て中、または手続中でないこと
• 補助金および設備利用に関する要件
  補助金相当額が貸借人に対するリース料金から確実に控除されること、処分制限期間満了まで継続的に使用するための維持管理等の証明書類を具備すること、リース期間が処分制限期間より短い場合、再リース契約等により期間満了までの継続使用を担保すること

3. 補助対象者（「オンサイトPPA」で設備を導入する場合のPPA事業者）

オンサイトPPAモデルで設備を導入する場合、補助金の対象はPPA事業者となります。以下の全ての要件を満たす必要があり、さらに貸借人（需要家）については上記「1. 補助対象者（購入）」の全ての要件を満たす必要があります。

• 法人格・財政状況の要件
  市町村および一部事務組合を除く、法人その他の団体であること、地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと、市税の滞納がないこと、会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立て中、または手続中でないこと
• 補助金および設備利用に関する要件
  補助金相当額が貸借人に対するサービス料金（PPA料金）から確実に控除されること、処分制限期間満了まで継続的に使用するための維持管理等の証明書類を具備すること

※これらの要件は、燕市が「2050年脱炭素社会」の実現と「ゼロカーボンシティ」を目指す目的のもと、市内の事業者が各社の状況に応じた省エネ化や再生可能エネルギー活用を推進することを支援するために設けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/shimin_seikatsu/3/3/250/18132.html

燕市役所 公式ホームページ

https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html

地球温暖化対策（補助金情報掲載ページ）

https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/shimin_seikatsu/3/3/250/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://logoform.jp/form/JYpZ/75827

燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金の申請は、窓口持参または郵送で行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請にあたっては「補助金申請の手引き」を必ずご確認ください。

お問合せ窓口