公募前 掲載日：2026/05/27

令和8年度 長崎県魅力ある職場づくり推進補助金（職場環境改善・人材確保支援）

上限金額
300万円
申請期限
2026年09月30日
長崎県 長崎県 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長崎県内の中小・小規模事業者等を対象に、深刻化する人手不足への対応や従業員の定着を図るため、働きやすい職場環境の整備や労働負担の軽減、人材確保に向けた情報発信に係る経費を補助します。物価高騰の影響を受ける中で、設備導入や外部委託を通じた魅力ある職場づくりを支援し、地域経済の活性化と持続的な事業継続を図ります。

申請スケジュール

本補助金は先着順で審査が行われ、予算上限に達した時点で受付終了となります。申請書類の不備は審査順延の原因となるため、早めの準備と正確な書類作成が重要です。申請方法は郵送またはメール等が予定されています。
公募要領公開・準備
  • 要領・様式公開：2026年05月下旬頃
長崎県ホームページにて申請要領や様式が公開されます。補助事業計画書の作成にあたっては、職場環境改善が人材確保・定着にどのように繋がるかを具体的に記載する必要があります。また、令和8年3月1日以降に発行された税の未納証明書や法人登記簿等の準備も進めてください。
申請期間
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2026年09月30日
郵送またはメール等により申請書を提出します。予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。原則として交付決定後の事業着手となりますが、やむを得ない事情がある場合に限り「事前着手届出書」を提出することで、2026年3月13日以降の着手も認められる場合があります。
審査・交付決定
申請から約1ヶ月程度
県による審査が行われます。書類に不備がない場合、申請から約1ヶ月で交付決定通知が行われる予定です。不備がある場合はさらに時間を要する場合や、審査順が後回しになる可能性があるため注意が必要です。
補助事業の実施
  • 事業実施期限：2026年12月31日
交付決定を受けた後、計画に基づき備品の購入や改修工事などを実施します。全ての事業完了と経費の支払いを2026年12月31日までに終える必要があります。支払いは原則として銀行振込またはクレジットカード（1回払い）のみ対象となります。
実績報告
  • 実績報告締切：2027年01月15日
事業完了後、実績報告書を提出します。提出期限は2027年1月15日です。期限を過ぎると補助金の交付を受けられなくなるため、事業完了後は速やかに報告を行ってください。
確定・振込
実績報告から約1ヶ月〜1.5ヶ月
提出された実績報告書を県が確認し、補助金額を確定します。その後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、概算払い（先払い）は行われません。

対象となる事業

深刻化する人手不足に対応し、従業員が働きやすい魅力ある職場環境を整備したいと考える県内企業を支援することを目的としています。職場環境の改善、従業員の身体的・精神的負担軽減、そして人材確保・定着のための情報発信強化に取り組む際にかかる経費の一部を補助します。

■長崎県魅力ある職場づくり推進補助金

物価高騰や人件費上昇のなかで、職場環境の改善や人材確保に取り組む事業者を対象とした補助金です。

＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：対象経費の2/3以内
  • 補助上限額：300万円
  • 補助下限額：30万円
＜補助対象経費：職場環境改善に関するハード経費（必須）＞
  • 備品費：エアコン、スポットクーラー、フィットネス機器、空気清浄機、オフィス機器、照明設備、什器備品等
  • 工事費：女子トイレの新設、既存トイレの洋式化、更衣室や休憩室の整備、バリアフリートイレやスロープの設置、事務所拡張のための改修工事等
  • 機械器具・生産設備：配膳ロボット、清掃ロボット、パワーアシストスーツ、空調服、テールゲートリフター、カゴ台車、フォークリフト等の業務用専用車両、NC・3Dプリンタ等
  • 建築工事費：休憩室として使用する建物の新築に係る最低限の設備工事（土地代除く）
  • 借料：職場環境改善を目的とした有形資産の取得等
  • 保守料：対象機器購入に伴う年間保守料（事業期間内のものに限る）
＜補助対象経費：職場環境改善に関するソフト経費＞
  • 社会保険労務士等への外部委託費（就業規則や一般事業主行動計画の作成等）
  • 社内実態調査に関する外部委託費（仕事と育児・介護の両立等）
  • 研修経費（職場環境改善、働き方改革、業務の見える化等を目的としたもの）
  • 福利厚生の見直しや構築、社員のエンゲージメント向上に関する外部委託費
＜補助対象経費：発信強化経費＞
  • ホームページ制作・改修費（採用を目的としたもの）
  • PR素材制作費（採用目的の動画、企業パンフレット、TVCM等）
  • 就職イベント出展費・参加料
  • 外部コンサルティング費（採用戦略、選考フロー、内定者フォローの構築等）
  • 広告・運用費（求人広告掲載やSNS運用代行。事業期間内のものに限る）
＜補助事業実施期間等＞
  • 申請期間：令和8年6月1日〜令和8年9月30日まで（予定）
  • 事業期間：令和8年12月31日まで（予定）
  • 実績報告期限：令和9年1月15日まで
  • 事業着手：原則として交付決定後（例外的に事前着手が承認される場合あり）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者、事業内容、および経費は補助の対象外となります。

  • 創業後1年未満の事業者による事業（特例として認められる法人成り等を除く）。
  • 性風俗関連特殊営業（店舗型性風俗特殊営業など）。
  • 汎用性が高く、補助目的以外にも使用可能な物品の購入。
    • 事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機。
    • 乗用車やトラックなどの一般車両。
  • 職場環境改善との直接的な関連性が認められない事業。
    • 一般的な駐車場の整備や外壁塗装（個別の審査で認められる場合を除く）。
    • 土地等不動産の購入費用。
  • 実施場所が長崎県外である事業。
  • 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業（同一経費での申請）。
  • ソフト経費（ソフト経費＋発信強化経費）のみでの申請、またはハード経費の額を超えるソフト経費の申請。
  • 消費税。

補助内容

■長崎県魅力ある職場づくり推進補助金

＜補助率・補助額＞
項目内容
補助率3分の2以内
補助上限額300万円
補助下限額30万円
＜① 職場環境改善に関するハード経費（必須）＞
  • 従業員の快適性向上：エアコン、スポットクーラー、空気清浄機、オフィス機器、照明設備の整備等
  • 性別や身体的特性への配慮：女子トイレ新設、トイレ洋式化、更衣室・休憩室の整備、バリアフリートイレ、スロープ設置等
  • 福利厚生の充実：フィットネス機器の購入等
  • 負担軽減・効率化：パワーアシストスーツ、空調服、配膳・清掃ロボット、専用車両（フォークリフト等）、NC、3Dプリンタ等
＜② 職場環境改善に関するソフト経費＞
  • 就業規則・一般事業主行動計画の作成等に係る外部委託経費
  • 仕事と育児や介護の両立に関する社内実態調査の外部委託経費
  • 働き方改革や業務の見える化等を目的とした社内・外部研修経費
  • 福利厚生の見直しや社員エンゲージメント向上に関する外部委託経費
＜③ 発信強化経費＞
  • 採用目的のHP、PR動画、企業パンフレット、TVCMの制作費
  • 就職イベントへの出展費・参加料
  • 採用戦略やブランディング、選考フロー構築等の外部コンサルティング費
  • 求人広告掲載やSNS運用代行に係る経費（事業期間内に限る）
＜経費の組み合わせに関する制限＞
  • ハード経費（①）の申請は必須（ソフト経費のみの申請は不可）
  • ソフト経費（②）と発信強化経費（③）の合計額は、ハード経費（①）の額を超えない範囲で対象
＜主な補助対象外経費＞
  • 汎用性の高いもの（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマホ、一般車両等）
  • 消費税
  • 分割払い、現金、金券、電子マネー等による支払い（原則、銀行振込またはカード1回払いのみ）
  • 外国通貨での決済（円建て決済のみ対象）

対象者の詳細

基本的な対象事業者

以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 長崎県内に事業所があること
    本社が県外でも県内に事業活動の拠点（工場、支店等）があれば対象、1事業者あたり1申請限定（複数事業所の経費は合算）
  • 従業員を1名以上雇用していること
    法人・個人を問わず、常時使用する従業員が1名以上必須、労働保険番号がない場合は申請不可
  • 1年以上の事業実績があること
    申請日時点で1年以上継続している必要あり、個人事業主からの法人成り等の特例あり（確定申告書等の書類が必要）

中小企業者の定義と範囲

中小企業基本法第2条第1項に規定される範囲の事業者で、以下の資本金または従業員数基準を満たす必要があります。なお、「みなし大企業」も対象となります。

  • 1 中小企業の範囲（業種別基準）
    製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • 2 対象となる法人の種類
    普通法人（株式会社、有限会社、合同会社等）、公益法人等（公益社団法人、医療法人等）、協同組合等（事業協同組合等）

主要な申請要件（各種認証・宣言制度）

ソフト面での取り組みとして、以下の(1)を必須とし、(2)のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 1 「Nぴか」認証または取得への取り組み宣言（必須）
    長崎県が実施する「Nぴか認証」を受けている、または3年以内の認証取得を宣言すること
  • 2 指定の宣言・認定（選択）
    指定の宣言の中から2つ以上（イクドリ！、結婚・子育て応援、女性活躍推進、健康経営、パートナーシップ構築）、または、指定の認定の中から1つ以上（くるみん、えるぼし、ユースエール、もにす、安全衛生優良企業、健康経営優良法人）

就業規則の提出要件

原則として就業規則および育児介護休業規則の作成・届出が必要です。

  • 規則の整備と届出
    Nぴか認証企業は提出免除、未作成の場合は事業完了までに作成・届出を行い、実績報告時に提出すること、従業員10人未満の事業所も作成・届出が必要

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。

  • 性風俗関連特殊営業（風営法第2条第5項に規定されるもの）
  • 同窓会、同好会などの構成員相互の親睦を主目的とする団体
  • 後援会などの特定個人の支援を目的とする団体
  • 国または一つの地方公共団体が出資比率の25%以上を占める法人
  • 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体
  • 運営費の大半を公的機関から得ている法人
  • 法人税法上の収益事業を行っていない、または免税されている者
  • 資本金3億円超かつ従業員300人超の事業規模の大きい法人

※地方公共団体の長もしくは職員が代表者に就任している法人も対象外です。

※具体的な申請にあたっては、長崎県の公式ホームページで公開される詳細情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/jigyoshien/syokubahojokin/
「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度（Nぴか）公式サイト
https://n-pika.pref.nagasaki.jp/
「ながさき結婚・子育て応援宣言」公式サイト
https://nagahapi.jp/marriage/ouen/
「ながさき女性活躍推進企業」公式サイト
https://nagasaki-joseikatsuyaku.net/
長崎県公式X（旧Twitter）
https://x.com/nagasakipmaster
長崎県公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
長崎県公式LINEアカウント
https://lin.ee/EF1EUXo

長崎県庁全体の代表的な公式サイト、および公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的なURLは現時点では公開されていません。今後、県ホームページにて公開される予定です。

お問合せ窓口

雇用労働政策課
TEL：095-895-2714
FAX：095-895-2582
受付窓口
雇用労働政策課〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号
申請要件や対象経費、各種認証制度や宣言制度の詳細、さらには申請手続きに関するFAQ（よくある質問）などもこの課が所管している情報です。特に、補助事業期間内に事業が完了しない場合の相談先としても「事務局にご相談ください」と記載がありますが、この事務局は「雇用労働政策課」が担当していると考えられます。
長崎県庁代表
TEL：095-824-1111
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。