公募前 掲載日:2026/05/27

相模原市 建設関連事業者生産性向上支援事業補助金(機器・システム導入)

上限金額
100万円
申請期限
2026年08月31日
神奈川県|相模原市 神奈川県相模原市 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

相模原市内の建設関連事業者に対して、物価高騰に伴う賃上げや人員確保の課題解決を目的として、省人化や生産性向上に資する建設機器やシステムの導入費用を補助します。IT機器や測量機器等の新規導入を支援することで、市発注事業の円滑な実施と品質向上を図り、市内事業者の経営環境改善と競争力の強化を促進します。

申請スケジュール

本補助金の申請はすべて電子申請システム(Logoフォーム)にて行います。事前登録がない場合は交付申請ができませんのでご注意ください。
事前登録URL: https://logoform.jp/form/oWjU/1591700
事前登録(公募期間)
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年08月31日

交付申請を希望する事業者は必ずこの期間内に電子申請システムより事前登録を行ってください。申込順での受付となり、予算額に達した場合は期間内でも終了する場合があります。

  • 1事業者につき1申請まで
  • 事前登録の権利譲渡は不可
交付申請書類の提出
  • 提出期限:案内日から概ね1ヶ月以内

事前登録後、市からの案内を受けてから必要書類を電子メール(PDF形式)で提出してください。

主な提出書類:
  • 事業計画書(第1号様式)
  • 補助金等概要調書
  • 誓約書及び同意書(第2号様式)
  • 見積書(税抜金額で記載)
審査・交付決定通知
随時

要件審査および目的適合性審査が行われます。審査結果は「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」として登録メールアドレスへ送付されます。

事業実施・完了
  • 事業完了期限:2026年12月25日

必ず交付決定通知の受領後に発注・契約等を行ってください。2026年12月25日までに納品および支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年01月15日

事業完了後、収支決算書や支払を証する書類(領収書等)を添えて実績報告を行ってください。

報告書審査・額の確定通知
実績報告後、随時

市が実績報告書を審査し、補助対象経費を精査した上で最終的な補助金額を確定・通知します。

交付請求書の提出
  • 請求期限:2027年02月26日

補助金額確定通知を受けた後、交付請求書を提出してください。この書類もPDF化してメールで送付する必要があります。

補助金の振込
請求後、随時

審査完了後、登録されている債権者登録口座へ補助金が振り込まれます。関係書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

昨今の物価高騰等の影響で賃上げが困難となり、人員確保に課題を抱えている相模原市内の建設関連事業者を支援するため、事業者が「省人化」または「生産性向上」に資する建設関連機器やシステム等を導入する費用の一部を補助します。

■建設関連事業者生産性向上支援事業

建設関連事業を営む事業者が、「省人化」または「生産性向上」に資する建設関連機器等を導入する事業が対象です。物品購入やサービス導入の経費を補助します。

<補助対象経費(物品購入)>
  • IT機器(高性能パソコン、デスクトップ、ノートパソコン、耐衝撃仕様タブレット、デジタルカメラ、ウェアラブルカメラ等)
  • 測量機器(オートレベル、トータルステーション、レーザー墨出し機、測量用三脚、3次元測量機器、ドローン等)
  • 調査・品質管理機器(シュミットハンマー、鉄筋探査機、路盤密度試験用機器、騒音計・振動計、超音波探査機器等)
  • 建設機械(草刈機械、電動化チェーンソー、舗装締固め機械、小型転圧機、発電機、溶接機、高圧洗浄機、ブロワー、カッター類等)
<補助対象経費(サービス導入)>
  • 工程管理システム
  • 積算システム
  • CAD(Computer-Aided Design)などのソフトウェアの新規導入に係る経費
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和8年12月25日(金)まで。この期間内に発注・契約、納品・工事完了、支払いの全てを完了させる必要があります。

補助率・補助上限額の優遇

●災害時応援協定締結事業者 災害時応援協定締結事業者への特例

相模原市と災害時応援協定等を締結している事業者は、補助率90%、補助上限額100万円が適用されます。

●一般 上記以外の一般事業者

補助率75%、補助上限額75万円が適用されます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する経費や事業、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。

  • 補助対象外の経費項目
    • 既存の導入システムの更新費用
    • ITサービスの月額・年間利用料
    • セキュリティ対策ソフトウェア
    • 汎用的な事務機器・什器
    • 中古品の購入費用
    • 消費税および地方消費税相当額
  • 期間外または品目制限に抵触する事業
    • 交付決定日より前に発注・契約を行ったもの
    • 令和8年12月25日を過ぎて納品・工事完了または支払いが行われたもの
    • 導入する建設関連機器等が合計で11品目以上となる場合(10品目以内が上限)
  • 二重受給や不適切な取引に該当する事業
    • 本市を含む国や県等の他の補助金を受けている、または受ける見込みがある事業
    • 建設関連機器等を自社から購入する場合
    • 支払先が資本関係のある事業者、または申請者の役員やその属する企業である場合
  • その他対象外となる要件
    • 過去に本補助金(相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金)の交付を受けている場合
    • 市税の滞納がある場合
    • 暴力団または暴力団員等に該当する場合、または法令に違反する活動を行っている場合

補助内容

■A 災害時応援協定締結事業者

<補助率と補助上限額>
項目内容
補助率90%
補助上限額100万円
<端数処理・除外項目>

算出額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。消費税および地方消費税相当額は補助対象外。

■B 一般事業者(災害時応援協定締結事業者以外)

<補助率と補助上限額>
項目内容
補助率75%
補助上限額75万円
<端数処理・除外項目>

算出額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。消費税および地方消費税相当額は補助対象外。

■補助対象経費の詳細

<物品購入に関する経費>
  • IT機器:パソコン、タブレット、デジタルカメラ、ウェアラブルカメラ
  • 測量機器:オートレベル、トータルステーション、3次元測量機器、ドローン等
  • 調査・品質管理機器:鉄筋探査機、騒音計・振動計、超音波探査機器等
  • 建設機械:草刈機械、電動化機械、経年劣化機器の入れ替え、発電機、溶接機等
<サービス導入に関する経費>
  • 工程管理システム、積算システム、CAD等のソフトウェアの「新規」導入費用
<補助対象外経費の主な例>
  • ホームページの作成・改修費
  • 既存システムのOS更新料・ソフトウェア更新料
  • サーバーの月額・年間利用料
  • セキュリティ対策ソフトウェア
  • 汎用的な事務機器・什器、生活用品等
  • 建設用途以外の乗用車等の車両
  • 燃料費、通信費、保守点検費、リース料、人件費、旅費
  • 中古品の購入費用

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

本補助金の交付を申請しようとする事業者(申請者)は、以下の共通する条件を満たしている必要があります。

  • 相模原市との関係
    令和8年4月1日時点において、相模原市の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 事業所の所在地
    相模原市内に本店または主たる事業所を有する法人、または個人事業主であること

競争入札参加資格者名簿登録に基づく対象業種

上記基本要件を満たした上で、競争入札参加資格者名簿の登録内容に応じて、以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 「工事」種別の事業者
    競争入札参加資格者名簿登録の種別が「工事」である30業種に該当する事業者
  • 「委託」種別の事業者
    以下のいずれかの対象業種に該当すること、設備設計、建築設計、測量、地質調査、河川防砂・海岸・海洋、土質基礎

補助率と補助上限額による区分

補助対象者は、その性質によって補助率と補助上限額が異なります。

  • 災害時応援協定締結事業者
    補助率:90%、補助上限額:100万円、定義:相模原市と災害時応援協定(またはこれに準ずる協定)を締結している者、または締結している団体に加盟している者
  • 上記以外の事業者
    補助率:75%、補助上限額:75万円

補助金交付のための追加要件(補助要件)

以下の補助要件をすべて満たす必要があります。

  • 税金の滞納状況
    申請者に市税の滞納がないこと
  • 過去の補助金交付履歴
    「相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金」の交付を過去に受けていないこと(住所・代表者が同一の場合は同一事業者とみなされます)
  • 事前登録
    公募期間(令和8年6月1日午前10時00分から令和8年8月31日午後5時00分)内に事前登録を行っていること
  • 導入機器の品目数
    導入する建設関連機器等が10品目以内であること
  • 他補助金との併用
    申請する補助対象事業について、本市を含む国や県等の補助金をすでに受けていない、または受ける見込みがないこと
  • 購入先の制限
    自社から購入する場合に該当しないこと、補助対象経費の支払先が、資本関係がある事業者または申請者の役員若しくは役員の属する企業等でないこと

■補助対象外となる事業者

以下の事項に該当する場合は、補助対象外となります。

  • 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団経営支配法人等
  • 法令等に違反する活動を行っている者

※補助率を乗じて算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※消費税および地方消費税相当額は補助対象外となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/josei/1035331.html
相模原市公式ホームページ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/
相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金 事前登録フォーム(令和8年6月1日〜8月31日)
https://logoform.jp/form/oWjU/1591700
わたしの手続き案内(相模原市ライフイベント手続きサポートサイト)
https://tetsuzuki.city.sagamihara.kanagawa.jp/?from=top.life.events

公募要領、申請様式、よくある質問のダウンロードURLは提供された情報の中には含まれていません。事前登録後に交付申請手続きの詳細が案内される予定です。

お問合せ窓口

相模原市 都市建設局 技術監理課
TEL:042-769-9256
Email:gijutsu-kanri@city.sagamihara.kanagawa.jp
受付窓口
市役所第1別館 2階
技術監理課〒252-5277 中央区中央2-11-15
補助金事業に関する一般的なご質問や、事業計画の変更・補助事業の廃止等の手続きに関するお問い合わせ。補助金の交付手続き完了までの間に、事前登録時に登録したメールアドレスが使用できなくなった場合は、速やかに技術監理課宛に申し出るよう指示されています。
相模原市 代表
TEL:042-754-1111
相模原市に関する一般的な情報や各種手続きについてのお問い合わせ
相模原市コールセンター
TEL:042-770-7777
受付時間
午前8時から午後9時まで
※年中無休
市の手続き、イベントや施設についてのお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。