長沼町 地域農業構造転換支援事業（令和8年度）農業用機械・施設導入補助金

申請スケジュール

要望調査・公募期間

• 公募開始：2026年04月03日
• 申請締切：2026年05月08日

市町村が地域の担い手に対して要望調査を実施します。担い手はこの調査に基づき、市町村を通じて応募を行います。

• 注意：農水省への提出期限（5月8日）より前に、市町村・都道府県ごとの締切が設定されます。
• 長沼町の例では、令和8年6月〜8月にかけて複数回の受付期限が設けられています。

申請書の作成・提出

要望調査に合わせて随時

「地域農業構造転換支援計画個別経営体調書」や営農計画書を作成します。

• 成果目標の選択：「経営面積拡大」「付加価値額拡大」「労働生産性向上」のいずれかを選択。
• 必要書類：決算書、税務申告書、農地台帳、見積書（複数社）など。

審査・助成決定通知

• 配分決定：審査終了後随時

市町村、都道府県、国による審査が行われます。ポイント制（成果目標や取組内容）に基づいて評価され、要望額が予算を上回る場合はポイントの高い順に採択されます。

• 「経営面積の拡大」を選択した申請者が優先的に配分される枠があります。

事業開始（契約・導入）

• 完了期限：2027年03月31日

通知を受けた後、機械の契約や施設の着工を行います。

• 留意事項：原則として令和8年度（2027年3月末）中に事業を完了させる必要があります。
• 機械の導入後は、共済や民間保険への加入が義務付けられています。

補助金の支払い

事業完了・報告後

機械の納品や施設の完成後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。

目標達成状況の報告

事業終了翌年度から3年間

事業完了後の3年度目まで、毎年成果目標の達成状況を市町村へ報告します。

• 青色申告決算書などの根拠資料の提出が必要です。
• 処分制限期間（法定耐用年数等）内は、適切な財産管理が求められます。

対象となる事業

地域の中核となる担い手農家が農地を引き受け、その経営を改善するために必要な農業用機械や施設の導入を支援し、地域が将来目指す農地利用の集約化を実現することを目的としています。

■地域農業構造転換支援事業

地域計画に位置付けられた担い手が、経営規模の拡大や生産性の向上、付加価値の増大といった成果目標を達成するために必要な農業用機械・施設の導入を補助することで、農業経営の効率化と安定化を図る取組を支援します。

＜補助対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者（※「新規就農者チャレンジ事業」の活用も推奨）
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜補助対象となる機械・施設・整備＞

• 農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン、乗用管理機、アタッチメント、GPSガイダンス、その他畜産関係機械など）
• 施設（乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス、育苗施設、果樹棚、畜舎、サイロ、堆肥施設、環境衛生施設、ほ場観測施設、中間拠点施設など）
• 基盤整備（畦畔除去、区画整理、暗渠排水、明渠排水など）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の3/10以内
• リース導入：取得額相当の3/7（定額）
• 補助上限（個人）：1,500万円以内
• 補助上限（法人）：3,000万円以内

＜成果目標（3年度目までにいずれか一つ達成が必要）＞

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大（収入総額 – 費用総額 + 人件費）
• 労働生産性3％以上の向上（付加価値額 ÷ 総労働時間又は労働人数）

特例措置・令和7年度補正以降の変更点

●R7補正 法人の補助上限額の引上げ

法人の補助上限額が1,500万円から3,000万円に大幅に引き上げられました。

●R7補正 成果目標の選択肢拡大

経営面積の拡大以外の目標（付加価値額の拡大や労働生産性の向上）も選択可能となり、多様な経営改善が支援対象となりました。

補助内容

■A 補助の基本的な枠組み

＜補助率＞

• 導入費用：3/10以内
• 農業用機械（リース導入）：取得額相当の3/7（定額）

＜補助上限額＞

対象区分	上限額
個人	1,500万円以内
法人	3,000万円以内

＜対象となる農業用機械・施設＞

• トラクター、田植機、コンバインなどの一般的な農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機など）
• 集出荷施設（選果機など）
• 農畜産物加工施設（加工設備など）
• ビニールハウス

＜その他の主な要件＞

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 法定耐用年数が5年以上20年以下（中古は2年以上）であること
• 園芸施設共済や農機具共済への加入等を行うこと

■B 支援の対象者と地域

＜対象者＞

• 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織など）

＜対象地域＞

• 地域計画の目標集積率が6割以上（中山間地域は5割以上）の地域
• 地域計画において目標集積率が現状より10ポイント以上増加する見込みがある地域

■C 成果目標と加点制度

＜（1）経営面積の拡大（面積加点基準）＞

営農類型	10点基準	20点基準（最大）
施設園芸作	0.1ha以上	0.6ha以上
果樹作	0.3ha以上	1.8ha以上
上記以外（水田・畑作等）	2ha以上	12ha以上

＜（2）付加価値額の拡大＞

• 拡大率：10%以上で10点、35%以上で20点
• 拡大額：60万円以上で10点、1,000万円以上で20点
• 合計点数が20点未満の場合は不採択

＜（3）労働生産性の向上＞

• 向上率：3%以上で10点、13%以上で20点
• 付加価値額の拡大額：60万円以上で10点、1,000万円以上で20点
• 合計点数が20点未満または付加価値額が現状未満の場合は不採択

■D 取組内容ポイント（追加加点）

＜追加加点項目＞

• 経営管理の高度化：GAP認証、青色申告、農業版BCP策定（各1点、最大3点）
• 環境配慮の取組：環境負荷低減事業活動実施計画等の認定（2点）
• 輸出の取組：輸出事業計画の認定、フラッグシップ輸出産地参画（最大3点）
• 女性の取組：女性農業者・代表・部門責任者（2点）
• 労働環境の改善：労働保険加入、社会保険加入、労働環境整備（各1点、最大3点）

■特例措置

●S-1 スマート農業技術の活用に伴う加点の特例

＜特例内容＞

「スマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき「生産方式革新実施計画」の認定を受けており、導入予定の全機械が計画のスマート農業技術等と一致する場合、労働生産性の向上率項目に20点が適用されます。

対象者の詳細

助成対象者の基本要件

北海道夕張郡長沼町に所在する農業者であり、以下の区分および要件を満たす者が対象となります。

• 1 認定農業者
  農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を策定し、市町村から認定を受けた者
• 2 課税事業者
  消費税に関する課税情報が「課税事業者（簡易課税事業者を除く）」に該当すること

事業計画および成果目標の要件

本補助事業の申請にあたり、以下の計画および目標を設定している必要があります。

• 機械等の導入方法
  機械等の導入方法として「購入」を選択していること
• 成果目標の設定
  経営面積の3割又は4ha以上の拡大を目指すこと

個人情報の同意および義務事項

事業実施にあたり、以下の事項への同意および協力が求められます。

• 個人情報等の提供
  申請に係る個人情報および地域計画の記載情報を、関係自治体や支援機関へ提供することへの同意
• 気象災害等への備え
  処分制限期間中、園芸施設共済、農機具共済、民間保険等への加入により気象災害に備えること
• 事業実施状況・成果への協力
  事業実施状況および成果等に関する調査、報告、資料提供に協力すること

※現時点での経営面積や実績が0と記載されている場合、事業申請時点での初期値として扱われる可能性があります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maoi-net.jp/kanko_nogyo/nogyo/R7kozo5.html

長沼町例規集

https://www1.g-reiki.net/maoi.naganuma/reiki_menu.html

農林水産省ホームページ（地域農業構造転換支援事業）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html

長沼町役場の公式サイトのドメインが特定できなかったため、相対パスで示された申請書類（地域農業構造転換支援計画個別経営体調書、付加価値額の拡大計画、規模算定調書等）の完全なURLは記載しておりません。これらの書類は町公式サイト内に存在し、提出は指定のメールアドレス（sangyoushinkouka@ad.maoi-net.jp）へ送付する形式となっています。

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