東大阪市 高付加価値化促進事業助成金（研究開発・産学連携）令和8年度
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目的
東大阪市内の中小企業者や共同体を対象に、付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成します。市内企業の経営力強化や新たな産業分野への参入、企業間連携の促進を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的としています。特に大学等との産学連携事業には手厚い支援を行い、新技術の社会実装や事業化を強力に後押しします。
申請スケジュール
助成金は事業完了後の後払い方式です。枠によってスケジュールや申請方法（公募審査制または先着順）が異なりますので、ご注意ください。
- 提案書の提出（研究開発/産学連携枠）
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2026年06月12日
助成を希望する事業内容の提案書類を提出します。
- 提出期限：令和8年6月12日（金）必着
- 提出方法：（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構へ郵送または持参
- 主な書類：提案書、事業計画書、収支予算書、決算書（2期分）、履歴事項全部証明書等
- 審査会による審査
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- 審査会開催：2026年06月下旬頃
提出された提案書類に基づき、審査会にてプレゼンテーション（1社30分程度）を実施します。審査後に採択・不採択の結果が通知されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付申請：採択通知後速やかに
採択を受けた企業は、正式な交付申請書を提出します。この申請書を提出した日以降に発生した経費が助成対象となります。
- 必要書類：交付申請書、誓約書、市税滞納なし証明書、定款等
- 事業実施期間
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- 事業完了・支払期限：2027年02月28日
採択された事業計画に基づき事業を実施します。令和9年2月末までに支払いが完了している経費のみが対象となります。
- 実績報告書の提出
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- 報告締切：2027年03月05日
事業完了後、実績報告書類を提出します。内容確認後、助成金額が確定されます。
- 必要書類：実績報告書、事業報告書、収支決算書、支払証憑（発注書・領収書等）、写真等
- 助成金請求・交付
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- 請求締切：2027年03月19日
『助成金額確定通知』が届き次第、交付請求書を提出します。請求書の確認後、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東大阪市内の中小企業者や共同体の、付加価値の高い新製品開発や技術研究を支援するための助成制度です。市内企業の経営力強化、新たな産業分野への参入、および企業間の連携促進を図り、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
■新技術・新製品の研究開発 / 産学連携事業
東大阪市内に所在する中小企業者が、総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究を行う事業、または大学等の研究機関と共同で新技術・新製品を開発し、その製品の事業化を図る事業を対象とします。
＜助成率と助成限度額＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 研究開発の場合：上限50万円
- 産学連携の場合：上限100万円
＜助成対象期間＞
- 審査会で採択を受けた後、申請書類を提出した日以降に発生する経費
- 当該年度の2月末日までに実施した事業内容にかかる経費
- 当該年度의 2月末日までに支払いが完了する経費
＜助成対象経費＞
- 技術指導費（外部専門家や認証・承認機関への謝礼）
- 消耗品費（助成事業に直接使用する主資材や副資材の購入経費）
- 機械装置費（機械装置の賃借、レンタル及びリース経費）
- 工具器具費（工具、器具の購入に係る経費）
- 外注費（外部への加工、または設計・デザインの依頼経費）
- 性能試験費（試験、検査、分析などを外部に依頼する経費）
- 市場調査費（情報収集のための視察、アンケート、出展および参加費等）
- 印刷製本費（会議等に係る資料の印刷経費）
- 図書購入費（書籍の購入費）
- 通信運搬費（はがき、郵便切手、宅配便、荷造り費等）
- 産業財産権取得等経費（特許等の調査、出願代行経費、出願料等）
- 共同研究費（大学等研究機関と共に取り組む場合に要する経費）
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は助成の対象外となります。
- 事業の全部または本質的な部分を自ら実施せず、他の者に委託する場合（共同体内での分担は除く）。
- 国、府、その他の団体から、助成対象事業に対して既に同様の助成金等が交付されている場合。
- 本事業で製作した試作品を有償で販売する場合。
- 1会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合。
- 事業に要する総事業費が75万円未満の場合。
- 既に同一または同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合。
- 助成対象経費として認められない費用を含む事業、またはそれに準ずるもの。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 銀行口座振込手数料。
- 個人消費的な経費（招聘に係る食糧費、交通費、接待費、飲食費等）。
- 量産に係る試験や製品販売等にかかる経費（消耗品費）。
- 汎用性があり、助成事業の目的以外での使用になり得るもの（機械装置費）。
- 広報・宣伝に係る印刷経費。
- 過去に出願済みの特許等の審査請求料。
- 研究成果が研究機関のみに帰属する共同研究費。
補助内容
■高付加価値化促進事業助成金
＜助成対象となる経費項目＞
- 技術指導費：外部専門家等への謝礼（食糧費、交通費、接待費は対象外）
- 消耗品費：直接使用する主資材・副資材（取得単価10万円未満、または耐用年数1年未満）
- 機械装置費：機械装置の賃借料（他費目合計の2倍以内）
- 工具器具費：工具・器具の購入費（他費目合計の2倍以内）
- 外注費：加工、設計・デザインの外部依頼費（総額の1/2以内）
- 性能試験費：外部への試験、検査、分析依頼費
- 市場調査費：視察、アンケート、展示会出展料（交通費、宿泊費、装飾費は原則対象外）
- 印刷製本費：会議資料等の印刷費（広報・宣伝用は対象外）
- 図書購入費：事業に必要な書籍の購入費
- 通信運搬費：はがき、切手、宅配便、荷造り費等
- 産業財産権取得等経費：特許等の調査、出願代行、審査請求料（既出願分は対象外）
- 共同研究費：大学等研究機関との共同研究経費（成果が機関のみに帰属するものは対象外）
＜助成限度額および助成率＞
| 事業区分 | 助成限度額（上限） | 助成率 |
|---|---|---|
| 研究開発 | 50万円 | 1/2以内 |
| 産学連携 | 100万円 | 1/2以内 |
＜助成対象経費に関する共通の注意事項＞
- 助成対象期間：採択後の申請日以降から当該年度の2月末日までに支払い完了するもの
- 消費税・地方消費税：助成対象経費から除外
- 支払い方法：原則銀行口座振込のみ（現金・手形不可。振込手数料は対象外）
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
■特例措置
●S1 経営力向上事業の特例
＜技術指導費の特例内容＞
- 講師派遣のためのコンサルタント費および招聘講師の交通費を認める
- 商品券等での支払いの場合は、使途・金額の領収書および受領確認書類が必要
＜市場調査費の特例内容＞
- 講演に係る会場費、視察に係る入場料を認める
- 公共交通機関に限る交通・移動経費を認める（保険代、飲食費は対象外）
対象者の詳細
主な対象者（法人格を有する企業・団体）
提出書類（履歴事項全部証明書や直近2期分の決算書）の規定に基づき、主に以下の者が対象となります。
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1 法人格を持つ企業・団体
直近2期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書等）が提出可能であること、履歴事項全部証明書（直近3カ月以内）が提出可能であること
提案の形態および事業内容
単独または連携した事業形態が認められ、特定の研究・経営課題に取り組む事業者が対象です。
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2 共同体
複数の企業や団体が連携して事業を行う形態 -
3 研究開発・産学連携を行う事業者
研究開発に取り組む事業（助成上限50万円）、大学等の研究機関と連携する産学連携事業（助成上限100万円） -
4 経営力向上事業に取り組む事業者
企業の経営力向上に資する事業を行う者
■助成対象外となる条件
以下の条件に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 1会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合
- 事業に要する総事業費が75万円未満の場合
- 既に同一又は同様の事業に対して他の助成金等の交付を受けている場合
※本情報は提出書類や区分から推測される要件を含みます。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hispa.h-osaka.jp/118.php
- 東大阪市産業創造勤労者支援機構 公式ホームページ
- https://hispa.h-osaka.jp/indexpc.php
- 産業技術支援センター 公式ウェブサイト
- https://techsupport.jp/108.php
- お問い合わせフォーム
- https://hispa.h-osaka.jp/form.php
令和8年度の高付加価値化促進事業助成金に関する情報です。本助成金は「研究開発事業枠/産学連携事業枠」と「経営力向上事業枠」で申請様式が異なります。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、書類をダウンロードして郵送または持参で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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