公募前
掲載日：2026/05/27
東大阪市 令和8年度 高付加価値化促進事業助成金（経営力向上事業枠）
上限金額
15万円
申請期限
随時
大阪府｜東大阪市
大阪府東大阪市
公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
東大阪市内の中小企業や共同体に対し、付加価値の高い新製品開発や技術研究、大学等との共同研究に要する経費の一部を補助します。市内企業の経営力・連携力の強化や、新たな産業分野への参入を後押しすることで、地域経済の活性化を図ることが目的です。研究開発や産学連携における講師謝礼、機械装置費、市場調査費など、総事業費75万円以上のプロジェクトに関わる多様な経費を支援します。
申請スケジュール
「高付加価値化促進事業助成金」には「研究開発事業枠/産学連携事業枠」と「経営力向上事業枠」の2つの枠があります。
助成金は事業完了後の後払い（精算払い）となります。各枠で申請の開始時期や手順が異なるため、以下の詳細スケジュールを必ずご確認ください。
助成金は事業完了後の後払い（精算払い）となります。各枠で申請の開始時期や手順が異なるため、以下の詳細スケジュールを必ずご確認ください。
- 募集開始・申請受付
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- 公募開始：2026年04月13日
- 経営力向上枠開始：2026年07月01日
- 研究開発／産学連携事業枠：まず「提案書」の提出が必要です。
- 経営力向上事業枠：2026年7月1日から申込先着順で「交付申請書」を受け付けます（予算に達し次第終了）。
- 提案書提出締切（研究開発等）
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- 申請締切：2026年06月12日
- 審査会（プレゼンテーション）
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2026年6月下旬頃
研究開発事業枠／産学連携事業枠の提案に対し、1社30分程度のプレゼンテーションと質疑応答による審査を実施します。結果は事務局より通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：随時
- 事業実施期間
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交付申請日〜2027年2月末
交付申請日以降から2027年（令和9年）2月末までに実施・支払いが完了した経費が対象です。支払いは原則として銀行口座振込で行う必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年03月05日
- 助成金の請求・交付
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- 請求書提出締切：2027年03月19日
対象となる事業
東大阪市内の中小企業者や共同体が、新たな製品開発や技術研究を通じて経営力・連携力の強化を図ることを目的とした助成金制度です。特に、付加価値の高い新製品の開発や新技術の研究、そして大学等研究機関との共同研究による新技術・新製品の開発・事業化を支援します。総事業費が75万円を超える事業が対象となります。
■研究開発 研究開発
付加価値の高い新技術や新製品の研究開発を支援し、新たな産業分野への参入や経営基盤の強化を目指す枠組みです。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成限度額：上限50万円（予算の範囲内で交付）
- 助成金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
＜助成対象者＞
- 東大阪市内に所在し、市税等の滞納がない中小企業者
- 東大阪市に立地する事業所において助成事業を実施する製造業者
- 構成員の2/3以上が東大阪市に拠点を持つ2者以上の中小企業者で組織される共同体
＜助成対象経費＞
- 技術指導費（外部専門家への謝礼等）
- 消耗品費（主資材・副資材の購入費）
- 機械装置費（装置の賃借料。他費目合計の2倍以内）
- 工具器具費（工具・器具の購入費。他費目合計の2倍以内）
- 外注費（加工・設計・デザイン。総額の1/2以内）
- 性能試験費（試験・検査・分析の外部依頼費）
- 市場調査費（アンケート、展示会出展料等）
- 印刷製本費（会議資料等の印刷費）
- 図書購入費（書籍購入費）
- 通信運搬費（郵便、宅配便、運賃等）
- 産業財産権取得等経費（特許等の出願・弁理士費用）
- 共同研究費（大学等研究機関との共同研究経費）
＜助成対象期間＞
- 審査会での採択後の申請書類提出日以降から、当該年度の2月末日まで
■産学連携 産学連携
大学等の研究機関と共同で新技術・新製品を開発し、その事業化を図る産学連携事業を支援する枠組みです。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成限度額：上限100万円（予算の範囲内で交付）
- 助成金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
＜助成対象者＞
- 東大阪市内に所在し、市税等の滞納がない中小企業者
- 東大阪市に立地する事業所において助成事業を実施する製造業者
- 構成員の2/3以上が東大阪市に拠点を持つ2者以上の中小企業者で組織される共同体
＜助成対象経費＞
- 技術指導費
- 消耗品費
- 機械装置費
- 工具器具費
- 外注費
- 性能試験費
- 市場調査費
- 印刷製本費
- 図書購入費
- 通信運搬費
- 産業財産権取得等経費
- 共同研究費（研究成果が研究機関のみに帰属するものは除く）
経営力向上事業に係る特例
●経営力向上 「経営力向上事業」に該当する場合の経費拡充
技術指導費において講師派遣のためのコンサルタント費や交通費が認められるほか、市場調査費において会場費や公共交通機関の移動経費が対象として認められます。
▼助成対象とならない事業例
以下のいずれかに該当する事業は、助成対象外となります。
- 助成対象事業の全部または本質的な部分を自ら実施せず、他の者に委託する場合（共同体内部での委託を除く）。
- 助成対象事業に対して、国、府、その他の団体による助成金等が既に交付されている場合。
- 本事業で製作した試作品を有償で販売する場合。
- 1会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合。
- 事業に要する総事業費が75万円未満の場合。
- 既に同一または同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合。
補助内容
■1 研究開発事業枠 / 産学連携事業枠
＜助成上限額・助成率（事業総経費75万円以上が対象）＞
| 事業区分 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 研究開発事業 | 50万円 | 2分の1以内 |
| 産学連携事業 | 100万円 | 2分の1以内 |
＜助成対象者＞
- 東大阪市内に所在地または主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者
- 中小企業者2社以上で組織されている共同体（グループ、研究会など）
- 構成メンバーの3分の2以上が東大阪市内に拠点があること
- 東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと
＜助成対象経費＞
- 技術指導費：外部専門家等への謝礼（個人的消費経費は除く）
- 消耗品費：主資材・副資材（税抜10万円未満等、量産用は除く）
- 機械装置費：機械装置の賃借費用（他費目合計の2倍以内）
- 工具器具費：工具・器具の購入費用（他費目合計の2倍以内）
- 外注費：加工、設計、デザイン等（助成対象経費総額の1/2以内）
- 性能試験費：試験、検査、分析等の外部依頼費
- 市場調査費：視察、アンケート、展示会小間料等（交通費・宿泊費等は除く）
- 印刷製本費：会議資料等の印刷費（広報宣伝用は除く）
- 図書購入費：事業遂行に必要な書籍購入費
- 通信運搬費：はがき、郵便切手、宅配便料金、運賃等
- 産業財産権取得等経費：特許等の調査、出願代行、出願料、審査請求料
- 共同研究費：大学等研究機関との共同研究経費
■2 経営力向上事業枠
＜助成金額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 15万円 |
| 助成率 | 2分の1以内 |
＜助成対象者＞
- 中小企業者2社以上で組織する共同グループ、研究会、協同組合等
- 構成メンバーの3分の2以上が東大阪市内に拠点があること
- 代表する中小企業者が東大阪市税に滞納がないこと
＜助成対象経費＞
- 技術指導費：専門家謝礼、コンサルタント費、講師交通費（経営力向上事業限定）
- 市場調査費：視察、アンケート、会場費、公共交通機関の移動費等
- 印刷製本費
- 図書購入費
- 通信運搬費
対象者の詳細
法人格を有する事業者
具体的な要件の詳細は明記されていませんが、提出書類の内容から、少なくとも以下の条件を満たす法人であることが求められます。
-
法人（単独または共同体）
履歴事項全部証明書等（直近3カ月以内）を提出できる法人、直近2期分の決算書（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費）の写しを提出できる法人、共同体での提案の場合は、その概要が分かる書類を提出できる団体
■助成の対象とならないケース
以下のいずれかの条件に該当する場合は、助成を受けることができません。
- 1会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合
- 既に同一又は同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合
- 事業に要する総事業費が75万円未満の場合
※詳細な対象者条件（業種、企業規模、設立年数等）については、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hispa.h-osaka.jp/118.php
- 東大阪市産業創造勤労者支援機構 公式サイト トップページ
- https://hispa.h-osaka.jp/indexpc.php
- 機構の概要
- https://hispa.h-osaka.jp/101.php
- アクセス
- https://hispa.h-osaka.jp/112.php
- 情報公開
- https://hispa.h-osaka.jp/103.php
- お問い合わせフォーム
- https://hispa.h-osaka.jp/form.php
- モノづくり支援補助事業 一覧
- https://hispa.h-osaka.jp/115.php
- 海外展示会出展支援
- https://hispa.h-osaka.jp/142.php
- 国内展示会出展支援
- https://hispa.h-osaka.jp/123.php
- 創業促進インキュベートルーム賃料
- https://hispa.h-osaka.jp/120.php
- 常設展示場出展料
- https://hispa.h-osaka.jp/121.php
- 産業財産権活用事業
- https://hispa.h-osaka.jp/125.php
- 中小企業支援事業 トップページ
- https://hispa.h-osaka.jp/104.php
- 医工連携プロジェクト創出事業
- https://hispa.h-osaka.jp/129.php
- 医工連携事業化促進事業
- https://hispa.h-osaka.jp/148.php
- モノづくりワンストップ相談窓口
- https://hispa.h-osaka.jp/105.php
- ビジネスセミナー
- https://hispa.h-osaka.jp/106.php
- クリエイターズプラザ
- https://hispa.h-osaka.jp/107.php
- 勤労者福祉事業
- https://hispa.h-osaka.jp/109.php
- ゆとりーと共済
- https://hispa.h-osaka.jp/111.php
- 貸室事業
- https://hispa.h-osaka.jp/152.php
- 産業技術支援センター
- https://techsupport.jp/108.php
オンラインでの電子申請システムは提供されていません。申請書類は公式サイトからダウンロードし、郵送または持参により提出する必要があります。事業枠（研究開発・産学連携/経営力向上）によって様式が異なるためご注意ください。
お問合せ窓口
（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構
受付窓口
クリエイション・コア東大阪北館
302
高付加価値化促進事業に関するお問い合わせ先。助成金申請から実績報告、交付請求、事業内容や助成対象経費に変更があった際の変更申請等の手続きに対応。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。