公募中 掲載日：2026/05/29

港区 介護ロボット・ICT機器導入費用補助金（令和8年度）

上限金額
400万円
申請期限
2027年03月31日
東京都｜港区 東京都港区 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

港区内の介護サービス事業所を対象に、介護職員の負担軽減や業務効率化、職場環境の改善を図るため、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助します。移乗支援ロボットや介護ソフト、タブレット端末等の導入経費を1事業所あたり最大400万円まで全額補助することで、介護現場のDX化を強力に推進し、質の高い介護提供体制の構築を支援します。

申請スケジュール

本補助金は予算に限りがあるため、申請は早めに行うことが推奨されています。また、申請にあたっては専用窓口での事前相談が必須です。相談を経ていない申請は受理されませんのでご注意ください。
専用窓口での相談（必須）
  • 相談期限：2027年01月31日

公益財団法人介護労働安定センター東京支部の専用窓口で相談を行います。申請の必須条件です。

  • 方法：主にオンライン（Zoom）
  • 内容：導入機器の提案、Wi-Fi環境の確認、申請に向けた事前相談等
  • 費用：無料
公募期間
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2027年03月31日

事前相談を終えた後、必要書類を港区介護保険課介護事業者係に提出します。

  • 提出書類：交付申請書、申請者概要、導入計画書、見積書、製品資料等
  • 提出方法：郵送または持参
審査・交付決定
申請後随時

区による審査が行われ、補助金の交付決定が通知されます。必ず交付決定を受けてから機器の購入を行ってください。

介護ロボット等の購入
  • 導入完了期限：2027年03月31日

交付決定後、機器の購入を進めます。年度末（3月31日）までに納品および支払いを完了させる必要があります。領収書の日付もこの日までである必要があります。

実績報告書・領収書の提出
購入完了後速やかに

機器の導入完了後、実績報告書と領収書を提出します。区によって報告内容が確認され、補助金額が確定します。

補助金の請求・振込
実績確定後

補助金額の確定通知を受けた後、請求書を提出します。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

港区内の介護サービス事業所を対象に、介護職員の負担軽減、業務の効率化、そして職場環境の改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入を促進する事業です。

■介護ロボット等導入費用補助

介護現場の人材不足や業務負担の課題を解決するため、先進的な介護ロボットやICT機器の導入を後押しし、介護サービスの質の向上と持続可能な介護提供体制の構築を目指します。

＜補助対象経費＞
  • 介護ロボット（移乗支援、入浴支援、排泄支援、移動支援、見守り支援、コミュニケーション支援等）
  • ICT機器（介護ソフトウェア、クラウドサービス、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器等）
  • Wi-Fi等の通信環境整備にかかる費用
  • 機器の導入時に一括して支払う保証に関する費用
  • リース契約やクラウド型サービスの使用料（年度末までに支払う最長1年分）
  • インカムとして使用するマイク付きヘッドセット
＜補助事業実施期間＞
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（機器の納品・支払い完了まで）
  • ※令和9年1月末日までに専用窓口での事前相談が必要です。
＜補助対象となる事業所＞
  • 訪問系サービス（居宅介護支援、訪問介護、訪問看護等）
  • 通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション等）
  • 居住系サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等）
  • 公設民営施設（物品等の所有権が法人に帰属し、施設の使用許可が得られている場合）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業または経費は補助の対象となりません。

  • 過去にこの補助制度を活用したことのある事業所。
    • 令和3年度に区の実証実験を行った事業所。
    • 令和4年度に区の導入サポート事業を利用した事業所。
  • 特定のアクセサリー類および周辺機器。
    • マウス、キーボード、タッチペン、ケースなど。
  • 他の公的な補助制度と重複して利用する事業。
  • 不適切な管理・運用がなされる事業。
    • 導入した機器を転売する、または他の事業所で利用する事業。
    • 導入した機器の保証期間内（概ね購入後1年間）に事業所を閉鎖する事業。
  • 原則としての維持経費（ただし導入時の保証費用や規定内のリース・使用料を除く）。
  • 専用窓口での相談を経ていない申請。

補助内容

■介護ロボット等導入費用補助金

＜補助上限額・補助率＞
  • 1事業所あたり上限：400万円
  • 補助率：10/10（全額補助）
  • ※専用窓口での事前相談が必須
＜特定機器の1台あたり上限額＞
機器種別上限額（1台あたり）
パソコン20万円
タブレット端末15万円
スマートフォン15万円
＜補助対象機器＞
  • 介護ロボット：センサー等により情報を解析し動作する、自立支援・負担軽減に資する機器
  • ICT機器：介護ソフト、クラウドサービス、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器等
  • Wi-Fi環境・パソコン：機器導入に一体として必要であると確認できるもの
＜補助対象経費＞
  • 介護ロボット・ICT機器の導入費用（一括支払いの保証費用を含む）
  • リース料・クラウド使用料：年度末までに支払う経費（最長1年分）
＜補助を受けるための主な条件＞
  • 専用窓口での相談を経た申請であること
  • 保証期間内（または約1年）は事業所を閉鎖しないこと
  • 導入機器を転売・他事業所利用しないこと
  • 他の公的補助制度と重複利用しないこと
  • 1事業所につき一度限りの申請であること
  • 年度末（3月31日）までに納品および支払いが完了していること

対象者の詳細

補助対象となる介護サービス事業所の種類

港区内に所在する、以下のサービス種別を提供している介護サービス事業所が対象となります。
介護職員の負担軽減、業務の効率化、および職場環境の改善を目的としています。

  • 訪問系サービス
    居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型介護看護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防支援
  • 通所系サービス
    通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護
  • 居住系サービス
    介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）、短期入所生活介護（空床型利用を除く）、短期入所療養介護（空床型利用を除く）、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

申請時に求められる対象者（申請者）の詳細情報

補助金の申請にあたっては、「申請者概要（申請書別紙①）」として、以下の詳細な情報の提出が求められます。

  • 法人情報
    団体名、代表者職、代表者氏名
  • 事業所情報
    事業所名、電話番号、FAX番号、担当者名、E-mailアドレス、ホームページURL、提供しているサービス種別、事業所の介護の特徴
  • 利用者の人数・特徴
    現在の利用者人数、利用者の介護度、利用期間などの概況
  • 職員の状況
    職員の人数、常勤・非常勤の割合、年齢層、在勤年数などの状況
  • 外国人職員の状況（該当する場合）
    外国人職員の人数、国籍、在籍年数などの状況
  • 介護ロボット等の導入実績・利用状況
    導入している機器名、それらの利用状況

■補助対象外となる事業所

対象のサービス種別を提供していても、過去に以下の補助制度や事業を活用したことのある事業所は対象外となります。

  • 令和3年度に港区が実施した実証実験に参加した事業所
  • 令和4年度に港区の導入サポート事業を利用した事業所
  • これまでに当補助制度（港区介護ロボット等導入費用補助金）を活用したことのある事業所

なお、同一法人で複数のサービスを行っている場合、補助対象となる事業所であれば1法人から複数事業所の申請を受け付けることが可能ですが、1事業所あたりの申請は1度限りであり、上限額に達していなくても再申請はできません。

※補助金申請のためには、専用窓口での事前相談を経ていることや、導入機器を転売しない、他の事業所では利用しない、他の公的補助制度と重複利用しないなどの条件を満たす必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigojigyoushien/robo.html
港区公式サイトのトップページ
https://www.city.minato.tokyo.jp
港区緊急情報サイト
https://city-minato.my.site.com/
港区多言語対応三者通話サービスサイト
https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は郵送又は持参のみ受け付けています。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

港区保健福祉支援部介護保険課介護事業者係（介護保険・事業者向け）
TEL：03-3578-2882
FAX：03-3578-2884
受付窓口
保健福祉支援部介護保険課介護事業者係
介護保険制度に関する一般的な質問や、介護サービス事業者の方々からの具体的なご相談を受け付けています。外国語での対応が必要な方のために、通訳オペレーターと区の職員の3人で会話できるサービスを提供しています。
港区役所代表
TEL：03-3578-2111（代表）
FAX：03-3578-2034
受付窓口
港区役所
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
港区の様々な行政サービスや事業に関する総合的なお問い合わせに対応しています。具体的な担当部署が不明な場合や、一般的なご相談にご利用いただけます。
介護ロボット等導入支援事業 相談専用窓口（公益財団法人介護労働安定センター東京支部）
TEL：03-5972-1410
受付時間
1回あたり1時間から2時間で、平日10時00分から16時00分まで
受付窓口
公益財団法人介護労働安定センター東京支部主にオンライン（ZOOM）での相談となりますが、環境や設備の確認が必要な場合は対面での相談も可能です。
実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。電話による相談は受け付けておりません。補助金申請にはこの専用窓口での相談が必須です。相談は無料で、複数回利用可能です。
介護ロボット等導入支援事業 申請・提出先
TEL：03-3578-2882
受付窓口
港区役所 2階
港区介護保険課介護事業者係〒105-8511 港区芝公園1丁目5番25号
補助金申請に関するお問い合わせに対応しますが、申請事業所以外からの問い合わせは対応していません。申請にあたっては、事前に「介護ロボット等導入支援事業 相談専用窓口」での相談が必須となります。
みなとコール
提供されたコンテキストには、この窓口の電話番号に関する具体的な情報は見つかりませんでした。
AI検索・AIチャット
港区のウェブサイトに導入されており、サイト内の情報検索や自動応答による問い合わせが可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。