岡谷市 創業のまち岡谷実現事業補助金(家賃支援)令和8年度
紹介動画
目的
岡谷市内で起業を目指す方や創業間もない中小企業者に対し、経営基盤の確立と販路開拓を支援するため、家賃や設備導入、広告宣伝にかかる費用の一部を補助します。製造業やソフトウェア業を中心に幅広い業種を対象とし、創業初期の固定費負担や投資コストを軽減することで、地域産業の活性化と「創業のまち岡谷」の実現を図ります。
申請スケジュール
- 対象要件の確認
-
随時
以下のいずれかの要件を満たしているか確認してください。
- 国補助金(小規模事業者持続化補助金<創業型>)で不採択となった者
- 長野県創業支援センター岡谷センターの入居者または退去後2年未満(かつ独立創業後7年未満)の者
- 独立創業後5年未満であること
- 市が指定する「創業スクール」等の特定創業支援等事業を受講していること
- 必要書類の準備
-
申請前
以下の書類を準備します。
- 交付申請書(様式第1号)
- 企業概要書(様式第2号)
- 補助対象経費支払明細書(様式第3号)
- 領収書等の写し
- 法人の場合は決算書・定款の写し
- 個人事業主の場合は開業届出書の写し
- 市税の納税証明書
- 申請書の提出
-
- 家賃支援事業 申請期間:毎年03月01日〜03月31日
補助事業の種類に応じた期限内に、岡谷市工業振興課へ提出してください。
- 家賃支援事業:毎年3月1日〜3月31日
- 測定機器等使用料 / 工場等改修:事業完了日から30日以内
- 設備購入 / 広告宣伝支援:
- 個人事業主:所得税の申告期限から年度末まで
- 法人:当該法人の税申告期間から30日以内
- 審査・交付決定
-
申請後順次
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査を通過すると交付決定通知が送付され、その後補助金が交付されます。※具体的な通知時期や振込時期については、工業振興課へご確認ください。
対象となる事業
岡谷市が実施している「創業のまち岡谷実現事業補助金」は、これから創業を考えている方や創業間もない中小企業者の皆様を対象に、経営基盤の確立と営業開拓を強力に支援するための制度です。
■A 「製造業」・「ソフトウェア業」などを主たる事業とする事業者向け支援
日本標準産業分類の大分類E「製造業」、大分類G「情報通信業」の中分類「情報サービス業」や小分類「ソフトウェア業」などを主たる事業として営む中小企業者が対象です。
<支援内容および補助対象経費>
- 家賃支援:市内の貸工場や貸事務所の家賃(創業、事業所移転、または増設時)
- 測定機器等使用料等支援:長野県工業技術総合センターへ支払った設備等使用料や試験手数料
- スタートアップ支援(設備等購入):機械装置や機械器具などの事業用設備購入費用
- スタートアップ支援(工場等の改修):工場、店舗、事務所などの改修経費
- 広告宣伝支援:ホームページ作成費用、パンフレット作成費用などの自社・製品PR費用
<補助率・限度額>
- 家賃支援:補助対象経費の1/2以内、1申請あたり上限54万円(最大2年間で総額108万円)
- 測定機器等使用料等支援:補助対象経費の1/2以内、上限9万円
- スタートアップ支援(設備等購入):補助対象経費の1/2以内、上限20万円
- スタートアップ支援(工場等の改修):補助対象経費の1/3以内、上限50万円
- 広告宣伝支援:補助対象経費の1/2以内、上限30万円
■B 「製造業」・「ソフトウェア業」以外を主たる事業とする事業者向け支援
卸売業・小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、サービス業などを主たる事業として営む中小企業者が対象です。
<支援内容および補助対象経費>
- 広告宣伝支援:ホームページ作成費用、パンフレット作成費用などのPR活動費用
- 設備等購入支援:事業用として計上される機械装置や機械器具などの設備購入費用
<補助率・限度額>
- 広告宣伝支援:補助対象経費の1/2以内、上限30万円
- 設備等購入支援:補助対象経費の1/2以内、上限20万円
特定創業支援等事業
●創業スクール 創業スクール
創業に必要な知識(事業計画、資金計画、税務、雇用等)を体系的に学ぶ6日間以上の講座。
●継続個別相談 継続個別相談支援事業
岡谷商工会議所にて経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得できる4回以上の個別相談。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または事業者は、補助金の対象から除外されます。
- 公序良俗に反する事業。
- 「工場等の改修」支援における、長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の事業者による改修。
補助内容
■1 主に「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業とする中小企業者向けの補助内容
<家賃支援>
- 補助対象:市内の貸工場や貸事務所にかかる家賃に相当する経費(創業時、事業所移転時、または増設時)
- 補助率:1/2以内
- 上限額:108万円(1申請あたり54万円を限度)
- 備考:連続した2年間分の申請が可能
<測定機器等使用料等支援>
- 補助対象:長野県工業技術総合センターの設備等使用料や試験手数料
- 補助率:1/2以内
- 上限額:9万円
<スタートアップ支援(設備等購入)>
- 補助対象:機械装置、機械器具等の購入費(事業用資産として計上される経費)
- 補助率:1/2以内
- 上限額:20万円
<スタートアップ支援(工場等の改修)>
- 補助対象:工場、店舗、事務所等の改修に要する経費
- 補助率:1/3以内
- 上限額:50万円
- 備考:長野県創業支援センター岡谷センター入居者は対象外
<広告宣伝支援>
- 補助対象:ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝にかかる経費
- 補助率:1/2以内
- 上限額:30万円
■2 主に「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業としない中小企業者向けの補助内容
<広告宣伝支援>
- 補助対象:ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝にかかる経費
- 補助率:1/2以内
- 上限額:30万円
<設備等購入支援>
- 補助対象:機械装置、機械器具等の設備購入にかかる経費(事業用資産として計上される経費)
- 補助率:1/2以内
- 上限額:20万円
対象者の詳細
補助金申請の前提条件
創業者の経営基盤の確立および営業開拓を支援することを目的としており、以下の条件に該当する中小企業者および個人事業主が対象となります。
-
国補助金の申請状況
小規模事業者持続化補助金<創業型>(国補助金)の獲得にチャレンジし、採択に至らなかった者等
所在地および創業・入居要件
市内に主たる事業所または店舗を有する中小企業者であることに加え、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。
-
1 創業期間による要件
独立創業後5年未満であること -
2 創業支援センターの利用による要件
長野県創業支援センター岡谷センターに入居中であること、長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満であり、かつ独立創業後7年未満であること
対象となる業種区分
日本標準産業分類に基づき、選択する補助事業の種類によって以下の通り区分されます。
-
A 製造業・ソフトウェア業等を主たる事業として営む者
大分類E「製造業」、大分類G「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」および小分類「ソフトウェア業」等 -
B 上記以外の業種を主たる事業として営む者
大分類I「卸売業・小売業」、J「金融業、保険業」、K「不動産業、物品賃貸業」、L「学術研究、専門・技術サービス業」、M「宿泊業、飲食サービス業」、N「生活関連サービス業、娯楽業」、O「教育、学習支援業」、R「サービス業(他に分類されないもの)」等
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 公序良俗に反する事業を行う者
- 長野県創業支援センター岡谷センター入居中で、スタートアップ支援事業(特定物件の改修)の支援を希望する者
※公序良俗に反する事業は、業種区分にかかわらず一切の対象外となります。
※申請時には、企業概要書(様式第2号)のほか、決算書や定款の写し(法人の場合)、個人事業の開業届出書の写し(個人事業主の場合)、市税の納税証明書などの添付書類が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/sougyoujigyoushoukeijigyou/kigyousougyouwosiennsimasu/18270.html
- 岡谷市公式ホームページ
- https://www.city.okaya.lg.jp/index.html
- テクノプラザおかやのホームページ
- https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html
- 起業・創業を支援します(補助金案内ページ)
- https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/sougyoujigyoushoukeijigyou/kigyousougyouwosiennsimasu/index.html
申請には指定の様式(Word/Excel)の提出が必要です。詳細はテクノプラザおかやの案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。