岡谷市 創業のまち岡谷実現事業補助金（測定機器使用料・工場改修支援）（令和8年度）

申請スケジュール

対象確認・事業計画

随時
自身の事業が対象となるかを確認します。
主な対象者：

• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に不採択となった事業者
• 長野県創業支援センター岡谷センターの入居者または退去後2年未満（独立創業7年未満）の者
• 独立創業後5年未満の事業者

※支援メニューにより「製造業」「ソフトウェア業」等に限定される場合があります。

事業実施・経費支払

申請前までに完了
補助対象となる事業を実施し、経費の支払いを完了させます。
重要：全ての支払いについて、領収書や振込明細などの支払いを証明できる書類の写しを必ず保管してください。

申請書類の準備

申請期限に合わせ準備
以下の書類を準備します。

• 様式第1号：補助金交付申請書
• 様式第2号：企業概要書
• 様式第3号：補助対象経費支払明細書
• 領収書の写し
• 最近の決算書（または経営状況説明書）
• 市税の納税証明書
• 事業実施が確認できる写真、成果物、契約書など

交付申請の提出

• 公募開始：毎年03月01日
• 申請締切：毎年03月31日

岡谷市役所 工業振興課へ申請書類一式を提出します。期限は以下の通りです。

• 家賃支援事業：毎年3月1日〜3月31日
• 測定機器使用料・改修事業：事業完了日から30日以内
• 設備購入・広告宣伝（個人）：所得税申告期限から年度末まで
• 設備購入・広告宣伝（法人）：法人税申告期限から30日以内

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適正と認められた場合、交付決定が行われ、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

岡谷市が実施している「創業のまち岡谷実現事業補助金」は、起業・創業を目指す方や創業間もない中小企業者の経営基盤確立および営業開拓を支援するための制度です。市内に主たる事業所または店舗を有することが条件となります。

■1 製造業・ソフトウェア業等を主たる事業とする者（区分①）

日本標準産業分類における大分類E「製造業」、大分類G「情報通信業」の中分類「情報サービス業」の小分類「ソフトウェア業」などが該当します。

＜対象者の主な条件＞

• 独立創業後5年未満の市内中小企業者
• 長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の市内中小企業者
• 長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満の市内中小企業者
• 国が実施する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」に挑戦し不採択となった事業者等

＜家賃支援事業＞

• 対象経費：市内の貸工場や貸事務所の家賃（創業、事業所移転、または増設に伴うもの）
• 補助率：2分の1以内
• 限度額：1申請あたり54万円、最大2年間（総額108万円）

＜測定機器等使用料等支援事業＞

• 対象経費：長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料や試験手数料
• 補助率：2分の1以内
• 限度額：9万円

＜スタートアップ支援事業＞

• 設備等購入：機械装置や機械器具などの設備購入費（補助率2分の1以内、限度額20万円）
• 工場等の改修：工場、店舗、事務所などの改修経費（補助率3分の1以内、限度額50万円）

＜広告宣伝支援事業＞

• 対象経費：ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝費
• 補助率：2分の1以内
• 限度額：30万円

■2 上記以外の業種を主たる事業とする者（区分②）

卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、教育、サービス業（他に分類されないもの）などが該当します。

＜広告宣伝支援事業＞

• 対象経費：ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝費
• 補助率：2分の1以内
• 限度額：30万円

＜設備等購入支援事業＞

• 対象経費：事業用として計上される機械装置や機械器具などの設備購入費
• 補助率：2分の1以内
• 限度額：20万円

特定創業支援等事業

●S1 創業スクール

創業に必要な「事業計画作成」「資金計画」「税務・経理」等の知識を6日間以上を1セットとして学ぶ創業塾。

●S2 継続個別相談支援事業

経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得できる4回以上を1セットとする個別相談。

補助内容

■I 「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業として営む中小企業者向けの支援

＜1. 家賃支援＞

• 内容：市内の貸工場や貸事務所の家賃相当分を補助
• 補助率：2分の1以内
• 上限額：108万円（1申請あたり54万円を限度）
• 期間：連続した2年間分

＜2. 測定機器等使用料等支援＞

• 内容：長野県工業技術総合センターの設備等使用料や試験手数料を補助
• 補助率：2分の1以内
• 上限額：9万円

＜3. スタートアップ支援＞

支援項目	補助率	上限額
設備等購入	2分の1以内	20万円
工場等の改修	3分の1以内	50万円

＜4. 広告宣伝支援＞

• 内容：ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝経費を補助
• 補助率：2分の1以内
• 上限額：30万円

■II 「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業として営まない中小企業者向けの支援

＜1. 広告宣伝支援＞

• 内容：ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝経費を補助
• 補助率：2分の1以内
• 上限額：30万円

＜2. 設備等購入支援＞

• 内容：機械装置や機械器具等の設備購入経費を補助
• 補助率：2分の1以内
• 上限額：20万円

対象者の詳細

基本要件

岡谷市が実施する「創業のまち岡谷実現事業補助金」の交付対象は、以下の条件をすべて満たす市内の中小企業者です。創業者の経営基盤の確立および営業開拓を支援することを目的としています。

• 1 申請状況・施設利用状況
  国が実施する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」に挑戦し、採択に至らなかった事業者、長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の事業者（※「スタートアップ支援事業（特定物件の改修）」は対象外）、同センターを退去してから2年未満かつ独立創業後7年未満の事業者
• 2 創業期間等の詳細条件
  独立創業後5年未満であること、長野県創業支援センター岡谷センターに現在入居中であること、長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満であり、かつ独立創業後7年未満であること

対象業種と支援内容

日本標準産業分類に基づき、主たる事業が以下のいずれかに該当する必要があります。業種によって補助対象となる事業内容が異なります。

• 製造業・ソフトウェア業を主たる事業とする者
  大分類E「製造業」、大分類G「情報通信業」の中分類「情報サービス業」の小分類「ソフトウェア業」、【補助対象】家賃支援、測定機器等使用料等支援、スタートアップ支援（設備等の購入・特定物件等の改修）
• 上記以外の業種を主たる事業とする者
  大分類I「卸売業・小売業」、大分類J「金融業、保険業」、大分類K「不動産業、物品賃貸業」、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」、大分類M「宿泊業、飲食サービス業」、大分類N「生活関連サービス業、娯楽業」、大分類O「教育、学習支援業」、大分類R「サービス業（他に分類されないもの）」など、【補助対象】広告宣伝支援事業、設備等購入支援事業

特定創業支援等事業の受講（国補助金申請時）

国の補助金申請を目指す場合、以下のいずれかの受講が必須となります。

• 創業スクール
  創業に必要な知識（事業計画・資金・税務・雇用等）を学ぶ6日間以上を1セットとする創業塾
• 継続個別相談支援事業
  岡谷商工会議所にて実施される、経営・財務等の知識を習得できる4回以上1セットの個別相談

※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/sougyoujigyoushoukeijigyou/kigyousougyouwosiennsimasu/18270.html

岡谷市公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/index.html

テクノプラザおかや公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html

電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして使用する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

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