公募中 掲載日:2026/05/29

岡谷市 創業のまち岡谷実現事業補助金(令和8年度)|設備投資・広告宣伝・家賃支援

上限金額
30万円
申請期限
2027年03月31日
長野県|岡谷市 長野県岡谷市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡谷市内で創業5年未満の中小企業者等を対象に、経営基盤の確立と営業開拓を支援することで、事業の早期安定と「創業のまち岡谷」の実現を図ります。製造業やソフトウェア業を中心に、家賃や設備導入、工場改修、広告宣伝費などの幅広い経費を補助します。国の補助金に採択されなかった方も対象とし、創業期特有の資金的・経営的な課題解決を多角的なサポートにより強力に後押しします。

申請スケジュール

岡谷市内で「製造業」や「ソフトウェア業」等を営む創業者を対象とした補助金です。原則として支払いが完了した経費が対象(精算払い)となります。事業内容(家賃、設備購入、広告等)や申請者の区分(個人・法人)によって申請期間が細かく分かれているため注意が必要です。
事業実施・経費支払・書類準備
随時(申請前まで)

補助対象となる事業(家賃支払い、機器購入、改修、広告作成等)を実施し、支払いを完了させてください。

  • 証憑の保管:領収書等、支払いが確認できる書類の原本または写しを必ず保管してください。
  • 必要書類:企業概要書(様式第2号)、経費支払明細書(様式第3号)、決算書、定款、個人事業の開業届、市税の納税証明書などが必要です。
補助金交付申請
  • 家賃支援事業 申請期間:毎年03月01日〜03月31日
  • 工場改修・測定機器 申請期限:事業完了日から30日以内
  • 申請締切:事業内容・申告区分に応じた期限

補助金交付申請書(様式第1号)に全ての添付書類を添えて、岡谷市工業振興課へ提出してください。

【主な申請期限】
  • 家賃支援:毎年3月1日〜3月31日
  • 工場改修・測定機器使用料:事業完了日から30日以内
  • 設備購入・広告宣伝(個人):所得税の申告期限から当該年度末まで
  • 設備購入・広告宣伝(法人):法人税の申告期限から30日以内
審査・交付決定
申請後、随時審査

岡谷市工業振興課にて提出書類の審査が行われます。補助要件を満たしていることが確認されると、交付決定通知が行われます。

補助金の交付
  • 交付方法:指定口座への振込

交付決定に基づき、申請時に指定した口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

岡谷市内で事業を始める方や、創業間もない事業者の経営基盤の確立と営業開拓を支援することを目的とした制度です。独立創業後5年未満の事業者、または長野県創業支援センター岡谷センターの入居者・退去者が主な対象です。国の「小規模事業者持続化補助金<創業型>」に不採択となった事業者も支援対象に含まれます。

■A 「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業とする中小企業者向けの支援

日本標準産業分類の大分類E「製造業」、大分類G「情報通信業」の特定業種を営む事業者を対象とした支援メニューです。

<家賃支援>
  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:上限108万円(1申請につき54万円を限度)
  • 備考:連続した2年間分の申請が可能。過去1年間に支払った家賃が対象。
<測定機器等使用料等支援>
  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:上限9万円
  • 備考:長野県工業技術総合センターの設備等使用料や試験手数料が対象。過去1年間に支払った費用が対象。
<スタートアップ支援>
  • 設備等購入:2分の1以内、上限20万円(事業用資産として計上される機械装置等が対象)
  • 工場等の改修:3分の1以内、上限50万円(過去1年間に生じた費用が対象。センター入居者は対象外)
<広告宣伝支援>
  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:上限30万円
  • 備考:ホームページ作成、パンフレット作成等の広告宣伝にかかる経費が対象。
<申請期間>
  • 家賃支援:毎年3月1日から3月31日まで
  • 測定機器・工場改修:事業完了日から30日以内
  • 設備購入・広告宣伝(個人):所得税申告期限から当該年度末まで
  • 設備購入・広告宣伝(法人):税の申告期限から30日以内

■B 「製造業」・「ソフトウェア業」等以外の事業を主たる事業とする中小企業者向けの支援

卸売・小売業、サービス業、宿泊・飲食サービス業など、製造業・ソフトウェア業以外の幅広い業種を営む事業者を対象とした支援メニューです。

<広告宣伝支援>
  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:上限30万円
  • 備考:自社や製品のPRを目的としたホームページやパンフレット作成経費が対象。
<設備等購入支援>
  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:上限20万円
  • 備考:事業用資産として計上される機械装置、機械器具などの購入費が対象。
<申請期間>
  • 個人事業主:当該事業年度の所得税の申告期限から当該年度末まで
  • 法人:当該法人の税の申告期限から30日以内

■C 特定創業支援等事業

創業に必要な知識の習得を支援するプログラムです。

<支援メニュー>
  • 創業スクール:事業計画、資金計画、税務等を学ぶ6日間以上のセット講座
  • 継続個別相談支援事業:岡谷商工会議所による4回以上の個別相談(経営・財務・販路開拓等)

▼補助対象外となる事業

本補助金制度では、以下の項目に該当する事業や条件については補助の対象外となります。

  • 公序良俗に反する事業。
  • 特定の支援メニューにおける制限
    • 長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の事業者による「工場等の改修」支援への申請。

補助内容

■1 「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業とする者向けの補助内容

<(1) 家賃支援事業>
  • 内容: 岡谷市内の貸工場や貸事務所にかかる家賃に相当する経費
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
  • 上限額: 108万円(ただし、1申請あたり54万円が限度)
  • 備考: 連続した2年間分申請可能。毎年3月1日を起算日として、過去1年間に支払った家賃が対象
  • 申請期間: 毎年3月1日から3月31日まで
<(2) 測定機器等使用料等支援事業>
  • 内容: 長野県工業技術総合センターの設備等使用料や試験手数料
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
  • 上限額: 9万円
  • 備考: 事業完了日を起算日として、過去1年間に支払った費用が対象
  • 申請期間: 事業完了日から30日以内
<(3) スタートアップ支援事業(設備等購入)>
  • 内容: 機械装置や機械器具などの購入費(当該事業年度を初年度とする事業用資産)
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
  • 上限額: 20万円
  • 申請期間(個人): 当該事業年度の所得税の申告期限から当該年度末まで
  • 申請期間(法人): 当該法人の税の申告期限から30日以内
<(3) スタートアップ支援事業(工場等の改修)>
  • 内容: 工場、店舗、事務所などの改修に要する経費
  • 補助率: 対象経費の1/3以内
  • 上限額: 50万円
  • 備考: 長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の事業者は対象外。事業完了日から過去1年間に生じた費用が対象
  • 申請期間: 事業完了日から30日以内
<(4) 広告宣伝支援事業>
  • 内容: ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝にかかる経費(当該事業年度の経費)
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
  • 上限額: 30万円
  • 申請期間(個人): 当該事業年度の所得税の申告期限から当該年度末まで
  • 申請期間(法人): 当該法人の税の申告期限から30日以内

■2 「製造業」・「ソフトウェア業」等を主たる事業としない者向けの補助内容

<(1) 広告宣伝支援事業>
  • 内容: ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝にかかる経費(当該事業年度の経費)
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
  • 上限額: 30万円
  • 申請期間(個人): 当該事業年度の所得税の申告期限から当該年度末まで
  • 申請期間(法人): 当該法人の税の申告期限から30日以内
<(2) 設備等購入支援事業>
  • 内容: 機械装置や機械器具などの設備購入にかかる経費(当該事業年度を初年度とする事業用資産)
  • 補助率: 対象経費の1/2以内
  • 上限額: 20万円
  • 申請期間(個人): 当該事業年度の所得税の申告期限から当該年度末まで
  • 申請期間(法人): 当該法人の税の申告期限から30日以内

対象者の詳細

基本的な対象条件

岡谷市において創業を検討または創業間もない中小企業者であり、以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業所の所在地
    主たる事業所または店舗が岡谷市内にあること
  • 創業に関する状況(いずれかに該当)
    独立創業後5年未満の中小企業者、長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の中小企業者、長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満であり、かつ独立創業後7年未満の中小企業者
  • 国補助金の申請状況
    「小規模事業者持続化補助金<創業型>(国補助金)」に申請し、採択に至らなかった者(商工会議所の「創業スクール」および「継続個別相談支援事業」の受講が必須)

対象業種と補助事業の区分

営む事業の業種によって、申請できる補助事業の種類が異なります。対象となる業種は、日本標準産業分類に定める特定の大分類に属するものに限ります。

  • A 製造業・ソフトウェア業
    対象支援:家賃支援事業、測定機器等使用料等支援事業、スタートアップ支援事業(設備等の購入、特定物件等の改修)、該当業種:製造業(大分類E)、情報サービス業のうちソフトウェア業(大分類G)
  • B 製造業・ソフトウェア業以外の業種
    対象支援:広告宣伝支援事業、設備等購入支援事業、該当業種:卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、サービス業(他に分類されないもの)

■補助対象外

以下に該当する事業や事業者は補助の対象となりません。

  • 公序良俗に反する事業
  • 長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の中小企業者による「スタートアップ支援事業(特定物件の改修)」の申請

※特定の入居状況により、一部の支援メニューが制限される場合がありますのでご注意ください。

※その他、詳細な要件や申請書類等については、岡谷市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/sougyoujigyoushoukeijigyou/kigyousougyouwosiennsimasu/18270.html
岡谷市公式ホームページ
https://www.city.okaya.lg.jp/index.html
テクノプラザおかやのウェブサイト
https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html

「創業のまち岡谷実現事業補助金」に関する公募要領(ガイドブック)や申請様式は、岡谷市の公式サイトおよびテクノプラザおかやのページからダウンロード可能です。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

岡谷市 工業振興課
受付窓口
工業振興課
「創業のまち岡谷実現事業補助金」の各補助事業(家賃支援、測定機器等使用料等支援、スタートアップ支援、広告宣伝支援、設備等購入支援など)に関する内容についてのお問い合わせに対応しています。お問い合わせフォームは、ウェブサイトの「起業・創業を支援します」というページに関するお問い合わせに利用できるものと考えられます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。