IT導入補助金 | 東京都 令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業≪第2回≫
目的
都内中小企業等に対して、バックオフィス業務の効率化や定型業務の自動化を目的としたデジタルツールの新規導入経費を助成します。これにより、事業活動のデジタル化を促進し、企業の継続的な成長・発展および生産性の向上を図ります。また、専門家によるフォローアップ支援も提供し、ツールの円滑な導入と活用を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前まで
以下の準備を事前に行ってください。
- gBizIDプライムの取得：未取得の場合はgBizIDウェブサイトより申請（要2週間程度）。
- 必要書類の確認：履歴事項全部証明書、納税証明書、見積書（100万円超は2社以上）などの準備。
- 募集要項の熟読：助成対象要件や対象経費の範囲を深く理解してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月27日
jGrantsおよび専用フォームを用いて電子申請を行います。郵送やメールでの提出は不可です。予算額に達し次第、期間内でも受付を終了する場合があります。
- 審査・交付決定
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- 第1回交付決定：2025年12月末日
- 第2回交付決定：2026年01月末日
事務局による書類審査が行われます。内容の妥当性や実現可能性が総合的に判断されます。採択されると「交付決定通知書」が送付され、助成対象期間が開始されます。
- 事業実施期間
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最長2年間
交付決定の内容に基づき、デジタルツールの契約・導入・支払い・運用開始をすべて完了させてください。
- 第1回決定者：2026年1月1日〜2027年12月31日
- 第2回決定者：2026年2月1日〜2028年1月31日
※最大5回まで専門家によるフォローアップ支援を無料で利用可能です。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後15日以内
事業完了後、15日以内に実績報告書と経理書類（契約書、納品書、請求書、振込控等）を提出してください。その後、事務局による完了検査（書類確認や現物確認）が行われ、助成金額が確定します。
- 助成金の請求・支払い
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請求書到着から約1か月程度
「助成金確定通知書」を受領後、助成金請求書を公社へ提出します。請求書の受理後、指定口座に助成金が振り込まれます。
※関係書類は事業完了後5年間の保存義務があります。
対象となる事業
中小企業者が自社の事業活動をデジタル化し、将来にわたって持続的な成長・発展を目指すための取り組みを支援するものです。
■助成対象事業
この事業の助成対象となるのは、「デジタルツールの新規導入と運用開始」および「継続的な活用と成長・発展」の二つの要件をいずれも満たす取り組みです。
＜助成対象事業の定義と目的＞
- デジタルツールの新規導入と運用開始: 自社の事業活動をデジタル化するために、新しいデジタルツールを導入し、実際にその運用を開始すること。
- 継続的な活用と成長・発展: 導入したデジタルツールを将来にわたり継続的に活用し、それによって自社の業務の成長・発展を図るための取り組みであること。
＜助成対象事業の具体的なイメージ＞
- バックオフィス業務の効率化: 財務会計、人事労務、給与計算、税務管理などの複数の業務改善ソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせて導入し、バックオフィス業務にかかる工数を削減するケース。
- 定型業務の自動化: RPA（Robotic Process Automation）ツールを新たに導入し、バックオフィスで発生する定型的な単純作業を自動化することで、作業工数を大幅に削減するケース。
- 社内コミュニケーションとナレッジ共有の促進: グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入し、社内での情報共有や連携を活性化させ、業務効率を高めるケース。
- 営業・マーケティング活動の自動化: マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、見込み客の獲得から育成、顧客管理までの一連の営業・マーケティング活動を自動化・効率化するケース。
＜助成対象となる経費＞
- 新たに導入するデジタルツールの購入費（ツール本体）
- 導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部
- ※関連経費については助成上限額が50万円と定められています。
＜フォローアップ支援＞
- デジタルツールの活用に知見のある専門家によるフォローアップ支援を最大5回まで無料で受けることができます。
▼助成対象外となる事業
以下のような事業は助成の対象外となりますので注意が必要です。
- 一般市場で確認できないツールの導入: 特定の顧客向けに限定され、一般市場で販売されていないデジタルツールや、価格・仕様がホームページ等で確認できないツールの導入は対象外です。
- ハードウェアの導入: パソコン、タブレット端末、スマートフォン、コピー機、読み取り機器などのすべてのハードウェア機器の導入は原則として対象外です。
- ただし、特定のソフトウェアを導入する目的で、そのソフトウェアがインストールされた専用の接続機器（ハードウェア）が必要な場合は、助成上限額20万円まで対象となることがあります（例：スキャンツール）。
- 特定のソフトウェアの導入: OS（オペレーティングシステム）、セキュリティソフトウェア、その他既に一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェアの導入は対象外です。
- 通信環境・テレワーク環境の整備: LAN、ルーター、アクセスポイントの購入・設置、配線工事など、社内の通信環境やテレワーク環境の整備・増強にかかる費用は対象外です。
- 既存ツールの増強・更新: 既に導入済みのデジタルツールのライセンスやユーザー数の増台、追加購入、またはリビジョンアップは対象外です。
- スクラッチ開発: パッケージ製品を利用しない、または製品が完成していないゼロからのソフトウェア開発（スクラッチ開発）や、特定の顧客向けに開発したコードを再利用し、追加でスクラッチ開発を伴うものは対象外です。
- 業務委託（ツール導入を伴わない）: 新たなデジタルツールを導入せず、単にホームページ作成などの業務を外部に委託するケースは対象外です。
- デジタルコンテンツ制作: ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作は対象外です。
- 商品・サービスへの付加価値目的: 自社業務の効率化ではなく、販売する商品やサービスに付加価値を加えることを目的とした導入は対象外です。
- ECサイト・予約サイト出店: ショッピングモールサイト等への出店や掲載費用は対象外です。
- 自社専用のECサイトを構築するために市販のECサイト構築パッケージソフトウェアやクラウドサービスを新規導入する場合は助成対象となります。
- 既存ECサイト・予約サイト出店の効率化のため管理ソフトウェアを新たに導入する場合も対象です。
- 一時的な利用: デジタルツールの一時的な利用が目的で、恒常的に利用されないものは対象外です。
- 本事業は継続的な事業の成長・発展を目的としているため、短期間のトライアル導入などは認められません。
補助内容
■デジタルツール導入支援
＜助成対象となる事業の目的とイメージ＞
- バックオフィス業務の効率化（財務会計、人事労務、給与計算等）
- 定型業務の自動化（RPAツールの導入）
- 社内コミュニケーションとナレッジ共有の促進（グループウェア、コミュニケーションツール）
- 営業・マーケティング活動の自動化（MAツールの導入）
＜助成対象経費の制限＞
| 項目 | 上限額・条件 |
|---|---|
| 関連経費（初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポート） | 上限50万円 |
| 専用接続機器（設備稼働状況の可視化用） | 上限20万円 |
| 見積書の提出要件（本体価格または委託費用が100万円超の場合） | 2社以上の見積書が必要 |
＜主な助成対象外経費＞
- 一般市場で販売されていないデジタルツール
- ハード機器（PC、タブレット、スマホ、コピー機等）
- 汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト等）
- 既存デジタルツールのライセンス増台、リビジョンアップ
- スクラッチ開発（ゼロからの開発）
- ホームページ、WEBアプリ、SNS導入等のコンテンツ制作関連
- 人材マッチング・求人サイト等の利用
＜申請対象者の基準（中小企業基本法）＞
| 業種 | 資本金または従業員数 |
|---|---|
| 製造業 | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 |
対象者の詳細
詳細な申請要件
上記の基本的な対象者に加え、申請にあたっては以下のすべての要件を満たす必要があります。
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所在地と事業期間
東京都内に本社または事業所を置き、1年以上事業活動を行っていること -
他の助成金・補助金との重複制限
本助成事業と同一の経費に対して重複して支援を受けることは不可 -
過去の採択履歴
令和7年10月1日時点で過去の助成金の金額が確定している（「助成額の確定通知書」を受領済みである）こと、今回申請するデジタルツールが過去に採択されたツールと同一の目的を持つものでないこと -
申請回数・代表制限
一度の募集において、一事業者につき一申請が原則、同一の代表者または担当者が経営・担当する複数の法人等による申請は不可 -
税金・債務および不正の有無
事業税等を滞納していないこと、東京都および公社に対する債務の支払いが滞っていないこと、申請日から過去5年間に公的助成事業等で不正行為や事故を起こしていないこと -
事業の継続性・法令遵守
助成事業終了後も自社の継続的な成長・発展を計画していること、民事再生法または会社更生法による申立て等の不確実な状況がないこと、事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者・業種
以下の組織や、社会通念上、公的資金の支援対象として適切でないと判断される業態は対象外となります。
- 大企業
- 一般財団法人、一般社団法人
- NPO法人など
- 東京都内に本社や支店がない中小企業者等
- 暴力団関係者（東京都暴力団排除条例に規定）
- 風俗関連業
- ギャンブル業、賭博
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
※その他、公社が公的資金の助成先として不適切と判断するものは対象外です。
【申請に関する注意事項】
・申請には電子申請システム「jGrants」およびgBizIDプライムの取得が必要です。
・申請書類の提出および連絡担当者は、申請事業者の役員または従業員に限られます。
・必要書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、納税証明書等）の準備を事前に行ってください。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 よくある質問
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool_FAQ.html
- 公社の概要
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/gaiyo.html
- よくあるご質問（全般）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
- お問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/contact.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- サイトマップ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/sitemap.html
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
本事業の申請は、jGrantsと専用フォームを用いた電子申請のみで受け付けられます。jGrantsの利用には「gBizIDプライム」の事前取得（原則2週間程度）が必要です。詳細は案内ページおよび募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。