公募前 掲載日:2026/06/02

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨 被災農業者向け農業機械再取得等支援事業

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月31日
石川県 石川県 公募開始:2026/07/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨により被害を受けた農業者を対象に、農業用施設や機械の再取得・復旧にかかる経費を補助します。被災した農業者が一刻も早く営農を再開し、安定した農業経営を取り戻せるよう、施設や機械の導入費用を最大10分の9まで緊急的に支援することで、地域の農業生産力の早期回復と維持を図ります。

申請スケジュール

本事業は令和6年能登半島地震および奥能登豪雨で被災された農業者の復旧支援を目的としています。申請にあたっては、まず石川県・北陸農政局・JAグループが設置する「現地相談窓口」への相談が必須です。補助率は事業費の9/10以内(国5/10、県2/10、市町2/10)となっています。
現地相談窓口への相談
随時受付

まずは最寄りの「現地相談窓口」へご相談ください。被災状況が補助対象となるか、必要な準備や手続きの詳細について専門家からアドバイスを受けることができます。

対象取組期間の確認
  • 能登半島地震 被害発生日:2024年01月01日
  • 奥能登豪雨 被害発生日:2024年09月20日

以下の災害発生日以降に着手した復旧等の取組が補助対象となります。

  • 令和6年能登半島地震:2024年1月1日以降
  • 令和6年奥能登豪雨:2024年9月20日以降

申請書類の準備と提出
窓口へ詳細確認

以下の書類を準備し、提出してください。

  • 農業機械再取得等支援事業要望申込書
  • 申請書類のチェックリスト
  • 被災証明書
  • 修繕不能証明書(機械・施設)
※石川県のウェブサイトから様式をダウンロード可能です。追加書類が必要な場合があるため、必ず窓口で確認してください。

審査・交付決定・支払い
審査後に通知

提出された書類に基づき審査が行われます。審査プロセスや支払時期の詳細については、石川県 農林水産部 農業経営戦略課(076-225-1611)へお問い合わせください。

対象となる事業

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨によって被害を受けた農業者の方々を支援することを目的としており、被災した農業者がその農業経営を再建できるよう、緊急的に支援を行います。

■農業機械再取得等支援事業

農産物の生産や加工に必要な施設、農業機械、その他必要な設備の復旧・再取得などにかかる費用を補助し、被災地の農業生産力の早期回復と農業経営の安定化を図ります。

<補助対象者>
  • 令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨により農業被害を受けた農業者等
<補助の内容と比率>
  • 補助率:事業費の9/10以内(国:5/10以内、県:2/10以内、市町:2/10以内)
  • 園芸施設共済の加入対象となる施設(パイプハウス等)は、加入状況や補償内容により補助率が異なる場合があります
<補助事業実施期間(対象となる取組)>
  • 令和6年能登半島地震により被害を受けた日(令和6年1月1日)以降の取組
  • 令和6年奥能登豪雨による被害を受けた日(令和6年9月20日)以降の取組
<主な必要書類>
  • 農業機械再取得等支援事業要望申込書
  • 被災証明書
  • 修繕不能証明書(機械・施設)
  • 申請書類のチェックリスト
  • その他、事業実施要領に基づく書類

▼補助対象外となる事業

  • 復旧にかかる費用に助成対象外経費が含まれる場合、その経費分は補助の対象外となります。

補助内容

■農業機械再取得等支援事業

<事業の概要>

被災した農業者が農産物の生産や加工を再開・継続できるよう、必要な施設や機械等の復旧・再取得を緊急的に支援する事業(国名:農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ))。

<補助率の内訳>
  • 全体:事業費の9/10以内
  • 国:5/10以内
  • 石川県:2/10以内
  • 市町:2/10以内
<補助率に関する注意点>
  • 助成対象外経費:復旧に係る金額の中に助成対象とならない経費が含まれる場合、補助率通りにならない可能性があります。
  • 園芸施設共済:パイプハウスなどの園芸施設が共済の加入対象である場合、その加入状況によって補助率が変動する可能性があります。
<申請手続きの対象期間>
対象となる災害対象期間(取組実施日)
令和6年能登半島地震による被害令和6年1月1日以降
令和6年奥能登豪雨による被害令和6年9月20日以降

対象者の詳細

対象となる農業者等

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨によって、実際に農業被害を受けた農業者等が対象です。農産物の生産や加工に必要な施設や機械などに損害が発生し、復旧を緊急的に必要としている方が該当します。

  • 1 令和6年能登半島地震による被災者
    被害を受けた日が令和6年1月1日以降の取組が対象、施設や機械などの復旧を緊急的に必要としている農業者
  • 2 令和6年奥能登豪雨による被災者
    被害を受けた日が令和6年9月20日以降の取組が対象、施設や機械などの復旧を緊急的に必要としている農業者

支援事業の目的

被災した農業者が一日も早く営農を再開できるよう、農産物の安定供給や地域の農業を維持するために、施設や機械の再取得・復旧を緊急的に支援することを目的としています。

  • 国の事業名
    農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)

補助申請を希望される方は、石川県・北陸農政局・JAグループが共同で設置している「現地相談窓口」へ事前に相談することが推奨されています。
※申請には「農業機械再取得等支援事業要望申込書」等の書類が必要となります。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は公式の案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/nousei/kikai_saisyutoku.html
石川県 公式ホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
石川県バリアフリーマップ 公式サイト
https://bfmap-ishikawa.jp/
石川県・北陸農政局・JAグループによる「現地相談窓口」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/nousei/2024notohantoujisin/gentisoudanmadogutisetti.html

農業機械再取得等支援事業の申請にあたっては、まず現地相談窓口への相談が推奨されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

石川県・北陸農政局・JAグループによる「現地相談窓口」
補助申請を希望される農業者の方は、まず「現地相談窓口」に相談することが推奨されています。連絡先の詳細については、「石川県・北陸農政局・JAグループによる『現地相談窓口』」のリンクから確認するよう案内されています。令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨により被災した農業者に対し、農産物の生産や加工に必要な施設や機械等の復旧を緊急的に支援するための補助金申請について、個別の相談対応を行うことを目的としています。
石川県農林水産部農業経営戦略課
TEL:076-225-1611
FAX:076-225-1618
受付窓口
農業経営戦略課所在地: 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
事業の内容や一般的なご質問についての窓口。申請書類を準備する際には、必ず上記の現地相談窓口または担当課に確認し、必要な書類を漏れなく提出するようにしてください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。