公募中 掲載日:2026/06/02

令和8年度 頑張るマチグヮー支援事業補助金(商店街活性化支援)

上限金額
500万
申請期限
2026年09月24日
沖縄県|那覇市 沖縄県那覇市 公募開始:2026/05/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

商店街振興組合や地域コミュニティ団体等に対して、基盤整備やイベント開催、魅力発信、安全安心な街づくりに要する経費を補助することで、商店街の活性化と集客力の向上を図ります。地域の課題解決に向けた設備導入から、デジタル活用による情報発信、防犯パトロール等のソフト事業まで幅広く支援し、活気ある地域コミュニティの形成を促進することを目的としています。

申請スケジュール

申請期間は令和8年5月7日(木)から令和8年9月24日(木)までです。ただし、予算がなくなり次第、募集が終了となります。申請は「なはまち振興課」への持参または郵送(事前連絡必須)で行ってください。
事前相談(必要な場合)
申請前随時

補助メニュー1を申請する場合など、道路管理者や警察署との調整が必要な際は事前になはまち振興課へ相談してください。余裕を持って調整を進めることが推奨されます。

申請期間(月ごとの締切)
  • 公募開始:2026年05月07日
  • 申請締切:2026年09月24日

申請は毎月受け付けられ、月ごとに締切日が設定されています。
主な締切日:

  • 5月20日
  • 6月19日
  • 7月21日
  • 8月20日
  • 9月24日
※予算が尽きた時点で終了となります。

提案審査
締切翌月の上旬

原則としてプレゼンテーション形式で審査を実施します。毎月下旬の締切分について、その翌月上旬に審査が行われます。

交付決定
  • 交付決定通知:審査月の月中旬

審査の結果、事業が採択されると交付決定が行われます。交付決定通知を受けた後に事業着手が可能となります。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年01月31日

承認された計画に基づき事業を実施してください。補助対象経費はこの期間内に発生したものに限ります。5万円を超える経費は原則2社以上の見積もりが必要です。

実績報告
  • 報告最終期限:2027年02月28日

事業完了後(支払完了含む)から20日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。領収書、写真、成果物等が必要です。

補助金の交付(精算払・概算払)
報告書審査後

原則として事業終了後の精算払い(一括)となります。そのため、事業費は一旦団体で立て替える必要があります。ただし、必要に応じて交付決定額の80%を上限とした概算払いも利用可能です。

対象となる事業

本事業は、商店街や地域コミュニティの活性化を目的とした補助金制度であり、商店街の基盤整備からイベント開催、魅力発信、安全安心な街づくりまで、多岐にわたる活動を支援します。那覇市の各種基本計画等と整合性を持ち、地元客と観光客の交流促進、高齢者・障がい者・子供にやさしい街づくり、地域連帯の強化などを目指す事業が対象となります。

■1 マチグヮー・地域商店街等基盤整備支援事業

補助対象団体が抱える課題解決に向けた基盤整備に係る初期投資が主な対象です。

<事業内容>
  • 商店街の環境整備や公衆の利便性向上につながる設備、機器、備品等の購入・設置経費
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の4/5以内
  • 補助上限額:500万円
<備考>
  • 1団体につき1事業まで申請可能

■2 商店街イベント等開催事業

商店街への集客を目的としたイベント等の開催にかかる経費が対象です。

<補助上限額>
  • 新規事業:150万円
  • 2回目:100万円
  • 3回目:50万円
  • 4回目以降・その他:30万円
<備考>
  • 1団体につき最大3事業まで申請可能(組み合わせ自由)
  • 交付申請額が30万円を超える新規事業は1団体1事業まで
  • 継続事業として申請できるのは2事業まで
  • 令和6年度以前からの継続事業の上限額は30万円

■3 特色ある商店街推進事業

計画策定、研修会の開催、人材育成、講師招へい等にかかる経費が対象となります。

<補助上限額>
  • 30万円
<備考>
  • 1団体につき最大3事業まで申請可能

■4 商店街魅力発信事業

商店街の魅力を外部に発信する活動(ホームページ構築、デジタルコンテンツ制作、マップ作成等)が対象です。

<補助上限額>
  • 新規事業:30万円
  • 一部変更や増刷の場合:10万円
<備考>
  • 1団体につき最大3事業まで申請可能

■5 安全安心な商店街づくり支援事業

商店街の安全・安心を確保するための活動全般(防犯パトロール、防犯教室等)が対象です。

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の5/5以内(全額補助)
  • 補助上限額:200万円
<備考>
  • 1団体につき最大3事業まで申請可能

■共通の補助対象経費

各補助メニューにおいて共通して対象となる主な経費区分は以下の通りです。

<主な経費区分>
  • 共済費(新規雇用の保険料負担分)
  • 賃金(新規雇用労務者やアルバイト賃金)
  • 報償費(講師、司会、出演者等への謝礼)
  • 旅費(招聘講師や視察研修等の旅費)
  • 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費、燃料費)
  • 役務費(通信運搬費、手数料、保険料、広告宣伝料)
  • 委託料(記録業務、警備、設営、HP構築等)
  • 使用料及び賃借料(会場、車両、機材等のレンタル)
  • 工事請負費(工作物の製造・改造等)
  • 原材料費(工事・生産用の材料)
  • 備品購入費

▼補助対象外となる事業

以下の目的を持つ事業、または以下の費用については、原則として補助の対象外となります。

  • 政治活動や宗教活動を目的とする事業。
  • 個店の資産形成に係る経費を含む事業。
  • 構成員(補助事業者のメンバー)の人件費を計上する事業。
  • 二重受給となる事業。
    • 既に国や他の機関から別途補助金等が支給されている、または支給が予定されている事業。
  • 不適切な経費支出を含む事業。
    • 支出根拠が不明確、会計処理・使途が不適切な経費。
    • 交際費(贈呈経費、懇親会費等)、食糧費(食事、茶菓子、飲料、材料等)。
    • アルコール飲料等、補助金を充てるのにそぐわない物品に係る経費。
  • 実施期間や上限額のルールに抵触する事業。
    • 補助事業の実施期間外に要した経費。
    • 各メニューに定められた上限額を超過した経費。
  • 商店街等の通常の管理運営に係る経費。

補助内容

■1 マチグヮー・地域商店街等基盤整備支援事業

<事業内容>
  • 補助対象団体が抱える課題解決に向けた基盤整備(初期投資等)
  • 商店街の環境整備、公衆の利便性向上につながる設備、機器、備品等の購入・設置
<補助条件>
  • 補助率:4/5以内
  • 補助上限額:500万円
  • 概算払い限度額:交付決定額の80%以内
<備考>
  • 1団体につき1事業まで申請可能
  • 法定耐用年数満了まで継続活用することが必要

■2 商店街イベント等開催事業

<補助上限額>
事業区分上限額
新規事業150万円
2回目100万円
3回目50万円
4回目以降・その他30万円
<備考>
  • メニュー2から5の合計で、1団体につき3事業まで申請可能
  • 交付申請額が30万円を超える新規事業は、1団体あたり1事業まで
  • 継続事業として申請できるのは2事業まで
  • 令和6年度以前からの継続事業は上限30万円

■3 特色ある商店街推進事業

<事業内容>
  • 計画策定、研修会の開催、人材育成、講師招聘など、商店街の特色を活かした取り組み
<補助額>

上限30万円

■4 商店街魅力発信事業

<補助上限額>
事業区分上限額
新規事業30万円
一部変更や増刷の場合10万円
<事業内容>

ホームページ構築、デジタルコンテンツ制作、マップ作成、情報誌制作など

■5 安全安心な商店街づくり支援事業

<事業内容>
  • 防犯パトロール活動(定期巡回)
  • 安全安心のためのソフト事業
  • 消耗品(ビブス、腕章、懐中電灯等)の購入
  • 立看板、横断幕、ポスター作成、防犯教室の開催等
<補助条件>
  • 補助率:5/5以内
  • 補助上限額:200万円

■補助対象となる具体的な経費項目

<経費項目>
  • 共済費(雇用保険料、社会保険料等)
  • 賃金(労務者、アルバイト賃金等)
  • 報償費(講師、司会、出演者等への謝礼)
  • 旅費(国内旅費、宿泊料等)
  • 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費等)
  • 役務費(通信運搬費、手数料、保険料、広告宣伝料等)
  • 委託料(撮影、警備、会場設営、調査等)
  • 使用料及び賃借料(会場、車両、機材等)
  • 工事請負費(製造、改造、移転、除去等)
  • 原材料費(工事・生産用の材料等)
  • 備品購入費(物品購入費)
  • その他経費(市長が認めるもの)

■補助の対象とならない経費

  • 個店の資産形成に係る経費
  • 構成員の人件費に係る経費
  • 支出根拠が不明確、または会計処理・使途が不適切な経費
  • 交際費(贈呈経費、懇親会費等)、食糧費(食事、飲料、材料等)
  • 既に対象外の補助金等が支給されている、あるいは予定されている経費
  • 補助事業の実施期間外に要した経費
  • 商店街等の管理運営に係る経費
  • アルコール飲料等、補助金にそぐわない物品に係る経費
  • 上限を超過した部分の経費

■その他の留意事項

  • 市内業者への優先発注の推奨
  • 5万円を超える経費は2者以上からの見積書徴収が必要
  • プレゼンテーション審査の実施

対象者の詳細

基本情報・組織構成

  • 1 団体概要
    所在地:〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1-1-1、設立年月日:2014年3月23日、連絡先:098-867-5260 / K-NAHA001@city.naha.lg.jp
  • 2 組織規模
    代表者:理事長 知念〇〇、団体構成員数(会員・組合員数):50名、総店舗数:60店舗、空き店舗数:10店舗

主な活動実績

那覇市の様々な補助事業を活用し、地域の安心安全や活性化に資する幅広い活動を展開しています。

  • 防犯対策・基盤整備関連
    H27年度:○カメラ増設事業(那覇市頑張るマチグヮー支援基金補助事業)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.naha.okinawa.jp/business/sangyou/1003586/1003610.html
那覇市公式ホームページ
https://www.city.naha.okinawa.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報内には記載されていません。最新の情報は那覇市公式ホームページ等で直接ご確認ください。

お問合せ窓口

経済観光部 なはまち振興課 地域商店街活性化グループ
TEL:098-867-5260
FAX:098-863-1752
Email:K-NAHA001@city.naha.lg.jp
受付時間
令和8年5月7日(木曜)から令和8年9月24日(木曜)まで
受付窓口
那覇市役所 6階
経済観光部 なはまち振興課
郵送で書類を提出される場合は、事前に電話番号までご連絡ください。市役所の地下駐車場は有料で、無料券の発行はできません。内容によっては道路管理者や警察署など関係機関からの許可が必要な場合があるため、時間に余裕を持って事前にご相談いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。