公募中掲載日：2026/06/02

宮代町集合住宅宅配ボックス設置補助金（令和8年度）

上限金額

10万

申請期限

2027年01月29日

埼玉県｜宮代町埼玉県宮代町公募開始:2026/06/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮代町内の既存集合住宅の所有者や管理組合を対象に、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。再配達による温室効果ガスの排出を抑え環境負荷を軽減するとともに、運送事業者の業務負担を減らすことを目的としています。住民が不在時でも荷物を受け取れる環境を整備することで、地球温暖化対策と物流の効率化の両立を図ります。

申請スケジュール

宮代町内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する方への補助金です。予算残額は400,000円（執筆時点）であり、先着順で受け付けられ、予算に達した時点で終了となります。申請は窓口持参または郵送（必着）で行ってください。

事前確認・書類準備

申請前にお読みください

以下の要件を満たしているか事前に確認してください。

補助対象者：町税を滞納していない既存集合住宅の所有者または管理組合等
対象住宅：町内の竣工済み集合住宅（同一棟2世帯以上）
対象設備：固定式でセキュリティ機能（鍵・ダイヤル錠等）を有し、3辺合計60cm以上の荷物が保管できる新品。

交付申請（事前申請）

公募開始：2026年06月17日
申請締切：2027年01月29日

宅配ボックスの設置工事前に申請書類を提出してください。

【必要書類】

交付申請書（様式第1号）
見積書の写し（経費内訳がわかるもの）
仕様がわかるカタログ等の写し
設置場所がわかる位置図・見取図
設置予定箇所の現況写真

交付決定

交付決定通知：審査完了次第

町より「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（購入・設置）に着手してください。

事業実施（設置・支払い）: 決定後に実施

宅配ボックスの購入・設置工事を行います。計画に変更や中止が生じる場合は、必ず事前に「変更等申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得てください。

実績報告および交付請求

報告期限：2027年02月28日（または完了日から1ヶ月以内）

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

実績報告書兼請求書（様式第5号）
領収書の写し
補助対象経費の内訳書
設置後の状況がわかる写真
振込口座の通帳等の写し

確定通知・補助金の交付

報告書受理後

提出された実績報告書に基づき金額を確定し、「交付額確定通知書（様式第6号）」を送付した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※設置した宅配ボックスは、完了の翌年度から5年間は法定の処分制限がかかります。また、帳簿等は5年間保存してください。

対象となる事業

この補助金事業の主な目的は、宅配便の再配達によって発生する温室効果ガスの排出量を削減し、地球環境への負荷を軽減することです。同時に、再配達の減少は運送事業者の業務負担を軽減することにも繋がります。この目的を達成するため、宮代町内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する方に対して、町が予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■集合住宅宅配ボックス設置補助事業

町内の既存集合住宅を対象に、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。

＜補助対象となる集合住宅の要件＞

宮代町内に存在すること
同一棟内に2世帯以上がそれぞれ独立した家庭生活を営むことができる構造であること（専用の玄関、キッチン、トイレ、1つ以上の居住室を有し、固定的な壁で遮断されていること）
補助金申請時に既に竣工している（完成している）住宅であること

＜補助対象となる宅配ボックスの要件＞

「埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助金交付要綱」に規定される要件を満たしていること
既存集合住宅のすべての住民が公平に利用できるものであること
盗難防止のためのワイヤーやアンカーなどを用いて固定され、容易に移動できないように設置されていること
鍵、ダイヤル錠、ICカードなどの機械式または電気式のセキュリティ機能を有していること
3辺の合計が60cm以上の宅配物を保管できる大きさのボックスを少なくとも1つ以上有していること
購入日時点で新品であること

＜補助対象者＞

賃貸の既存集合住宅を所有している方、または区分所有者の団体を管理している方
町税等（個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方
埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助金交付要綱第2条に規定される事業実施主体の要件を満たしている方

＜補助対象経費＞

宅配ボックスの購入費
宅配ボックスの設置に係る工事費

＜補助金額・上限＞

補助対象経費の2分の1に相当する額
1棟あたりの上限額：10万円（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助事業実施期間（申請期間）＞

令和8年6月17日（水）から令和9年1月29日（金）まで（書類必着）

▼補助対象外となる事業

以下の住宅、設備、および経費については補助の対象となりません。

補助対象外となる住宅
- 公的な住宅。
補助対象外となる宅配ボックス（設備）
- 戸建て向けの宅配ボックス。
- 置き配バッグ。
- リース品。
補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- クーポン券やポイントで支払った額。
- 購入時の値引き分。

補助内容