大垣市 企業DX支援事業補助金（DX人材育成支援）
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目的
大垣市内に事業所を有する企業がデジタル変革（DX）に対応できる人材を育成することを目的として、公益財団法人ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講費用を補助します。専門的な研修の受講を支援することで、市内の事業者が変化する事業環境に柔軟に適応し、競争力を強化するとともに、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：随時受付（予算に達し次第終了）
補助事業を開始する前に、以下の書類を提出し審査を依頼します。
- 交付申請書（第1号様式）：事業計画、目的、申請額などを記載
- 事業計画・収支予算書：具体的なスケジュールや収支見込み
- 誓約・同意書（第2号様式）：市税の納付状況照会への同意等
- 見積書等関係書類：補助対象経費の根拠資料
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：審査完了後
市による審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから事業を開始（研修の受講や契約など）してください。事業内容を変更・中止する場合は、事前に市の承認が必要です。
- 補助事業の完了
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各事業の完了日まで
計画に基づいて事業を実施します。研修の受講および支払いが完了した時点が「事業完了」となります。経費の収支を明らかにした帳簿や証拠書類は、事業完了後5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月26日
事業完了後、速やかに（30日以内または最終期限のいずれか早い方まで）以下の書類を提出します。
- 実績報告書（第6号様式）：完了年月日、成果、実際に要した経費を記載
- 事業報告・収支決算書
- 領収書等関係書類：支払いを証明する書類の写し
- 交付請求・補助金受領
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- 補助金確定通知：実績報告の審査後
実績報告の審査後「補助金確定通知書」が届きます。その後、以下の手続きを行います。
- 交付請求書（第8号様式）を提出：確定通知の日付・番号・振込先口座情報を正確に記載
- 指定の口座へ補助金が振り込まれます
対象となる事業
大垣市が実施する「企業DX支援事業（DX人材育成支援）」は、市内の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために必要な人材の育成を支援し、DX・IT研修の受講費用を補助するものです。
■企業DX支援事業（DX人材育成支援）
市内に事業所を有する企業が、DXやITに関する専門知識を持つ人材を育成することを支援します。
＜補助対象者＞
- 大垣市内に事業所を有する企業者・事業者（業種限定なし）
＜補助対象経費＞
- （公財）ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（他の補助金を受けている場合はその額を差し引いた額を基準とする）
- 限度額：1事業者あたり上限5万円
＜補助事業実施期間（実績報告期限）＞
- 令和9年3月26日（金）まで（または事業完了後30日以内のいずれか早い日）
▼補助対象外となる事業
以下の項目や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 受講料に含まれる消費税および地方消費税に相当する額。
- 研修の申込後に交付申請を行った事業。
- 必ず研修申込前に交付申請を行う必要があります。
- 交付決定前に実施（受講）した事業。
- 国や県などから他の補助金を受けている場合の、当該補助金相当額。
補助内容
■企業DX支援事業（DX人材育成支援）
＜補助対象者＞
大垣市内に事業所を有する全ての業種の企業者・事業者
＜補助対象経費＞
- （公財）ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料
- ※消費税および地方消費税に相当する額は補助対象外
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 限度額 | 1事業者あたり5万円 |
＜補助金交付までの主な流れ＞
- I. 交付申請（研修申込前の申請が必須）
- II. 補助事業の実施・完了（交付決定後の受講）
- III. 実績報告（事業完了後30日以内、または令和9年3月26日のいずれか早い日まで）
- IV. 交付請求（確定額通知後の請求）
＜留意事項＞
- 予算額に到達次第終了
- 関係書類の5年間保存義務
- 暴力団等排除に関する誓約が必要
- 市税等の納付状況照会への同意が必要
対象者の詳細
補助対象者
大垣市産業振興事業補助金（企業DX支援事業等）の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
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対象事業者
大垣市内に事業所を有する企業者・事業者（全業種）
申請にあたっての要件（誓約・同意事項）
申請者は、「大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）」を提出し、以下の項目に誓約または同意する必要があります。
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1 給付要件の充足
大垣市が定める給付要件を満たしていること -
2 申請内容の正確性
申請内容に虚偽がないこと、不正判明時の補助金返還および情報の公表措置への同意 -
3 暴力団等との関係排除
代表者、役員、従業員等が暴力団員等に該当しないこと、暴力団等が経営・運営に関与しないこと、警察署への意見聴取に応じることへの同意 -
4 調査および照会への協力
事情聴取、立入検査等の調査への協力、市税等の課税および納付状況の照会への同意 -
5 事業継続の意思
補助金受給後も対象事業を継続すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 大垣市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員
- 暴力団員等が実質的に経営または運営に関与している事業者
- 市税等を滞納している者（照会により判明した場合）
- 定められた誓約・同意事項を遵守できない者
※虚偽の申請や不正行為が判明した場合には、補助金の返還だけでなく、事業者名の公表等の措置がとられる場合があります。
※特定の事業（企業DX支援事業など）では、事業実施（研修申込）前に交付申請を行う必要があります。
※申請は随時受け付けていますが、予算額に到達次第終了となるためご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060943.html
- 大垣市公式サイト
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 大垣市公式サイト（英語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011110.html
- 大垣市公式サイト（中国語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011111.html
- 大垣市公式サイト（ポルトガル語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011112.html
- 大垣市公式サイト（韓国語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011113.html
- 大垣市公式サイト（フランス語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000068589.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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