大垣市 企業DX支援事業補助金（スマート経営アドバイザー派遣）
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目的
大垣市内の製造業を営む中小企業者に対し、スマート経営アドバイザーの派遣費用を補助することで、DXの推進や生産性向上、ものづくり人材の育成を図ります。専門家による知見を活用し、設備導入の提案等を通じて、企業の経営基盤強化と競争力の向上を支援することを目的としています。
申請スケジュール
また、交付決定を受ける前に実施した事業は補助対象外となりますので、必ず交付決定後に着手してください。補助事業に係る書類や帳簿は事業完了後5年間の保存義務があります。
- 事前準備・交付申請
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- 公募開始：随時（予算終了まで）
補助事業を開始する前に、産業振興室へ必要書類を提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画・収支予算書
- 誓約・同意書（第2号様式）
- 見積書等関係書類
- 交付決定
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申請内容の審査後
提出された書類の審査後、市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助事業の実施が正式に承認されます。
- 補助事業の実施・完了
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。事業完了時には代金の支払いも済ませる必要があります。
※内容を変更・中止する場合は、事前に市の承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月26日
事業完了（支払い完了）後30日以内、または2027年（令和9年）3月26日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 事業報告・収支決算書
- 領収書等関係書類
- 交付額確定・請求
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- 交付額確定通知：実績報告の審査後
実績報告の審査後、市から「補助金確定通知書」が送付されます。その後、以下の書類を提出して補助金を請求してください。
- 交付請求書（第8号様式）
- 補助金の受領
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請求から一定期間後
提出された交付請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大垣市が実施する「企業DX支援事業（スマート経営アドバイザー派遣支援）」は、市内の製造業を営む中小企業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、経営力強化を図ることを目的として、専門のアドバイザー派遣費用を補助するものです。
■企業DX支援事業（スマート経営アドバイザー派遣支援）
市内の中小企業者、特に製造業者が、スマート経営アドバイザーの専門的な知見を活用することで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性向上や経営効率化、新たな価値創造に繋げることを目指します。
＜補助対象者＞
- 大垣市内に事業所を有すること
- 製造業（日本標準産業分類に掲げる大分類Eの製造業）
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・事業者
＜補助対象経費＞
- 公益財団法人ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザー派遣に係る経費
- ※消費税および地方消費税に相当する額は補助対象経費から除かれます。
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 限度額：1事業者あたり3万円が上限
- 算出基準：補助対象経費から国や県などの他の補助金を差し引いた額を基準とする
＜補助事業実施期間・報告期限＞
- 実績報告期限：事業完了（支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に基づき、以下の場合は補助対象外となります。
- 交付決定前に実施された事業（交付申請より前にアドバイザー派遣等が行われたもの）。
- 予算額に到達した後に申請された事業。
補助内容
■1 スマート経営アドバイザー派遣支援
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を有する中小企業者・事業者（製造業に限る）
- 中小企業者：中小企業基本法第2条第1項に規定される事業者
- 製造業：日本標準産業分類の大分類Eに該当する企業
＜補助対象経費＞
（公財）ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザー派遣に係る経費（消費税及び地方消費税を除く。国・県等の他補助金がある場合は控除後の額）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 限度額 | 1事業者あたり3万円 |
■2 ものづくり人材育成支援（〇〇研修受講）
＜補助対象内容＞
ものづくり分野における人材育成を目的とした「〇〇研修」の受講にかかる経費
＜具体的金額例（実績ベース）＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助事業に要する経費 | 10,000円（消費税等を除く） |
| 交付申請額 | 5,000円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
この補助金の主な対象者は、大垣市内に事業所を有し、かつ製造業を営む中小企業者・事業者です。
具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
-
事業所の所在地
大垣市内に事業所を設置していること -
事業者の種類
中小企業者または事業者であること -
業種
日本標準産業分類の大分類E「製造業」に該当すること
「中小企業者」および「製造業」の定義
基本要件における用語の定義は以下の通りです。
-
中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定されているもの -
製造業
日本標準産業分類における大分類Eの製造業
申請時に求められる誓約・同意事項
補助金の申請にあたっては、対象者（申請者、代表者）は以下の事項について誓約し、同意することが求められます。
-
給付要件の確認
大垣市ホームページ等で公開されている給付要件をすべて満たしていることの誓約 -
申請内容の正確性
申請内容が事実と相違ないことの誓約、虚偽や不正時の補助金返還、および法人名・氏名等の公表への同意 -
反社会的勢力との関係
暴力団等に該当しないこと、および暴力団等が経営に関与しないことの誓約、暴力団等が実質的に関与する業者との契約（下請、資材購入等）を行わないことの誓約、警察署への意見聴取が行われる場合があることへの同意 -
調査への協力
提出指導、事情聴取、立入検査などの調査に対し、誠実に応じることへの同意 -
市税情報の照会
大垣市税務担当課が市税等の課税・納付状況を照会することへの同意 -
事業の継続
補助金受給後も、補助対象となった事業を継続することの誓約
以上の詳細な要件を満たすことが、「企業DX支援事業（スマート経営アドバイザー派遣支援）」の補助対象者となるために必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060940.html
- 大垣市公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 大垣市公式ホームページ（英語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011110.html
- 大垣市公式ホームページ（中国語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011111.html
- 大垣市公式ホームページ（ポルトガル語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011112.html
- 大垣市公式ホームページ（韓国語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011113.html
- 大垣市公式ホームページ（フランス語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000068589.html
- 企業DX支援事業補助金のご案内ページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060942.html
大垣市の企業DX支援事業補助金に関する情報です。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして作成し、産業振興室へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。