公募前 掲載日：2026/06/02

品川区 令和8年度 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

上限金額
80万
申請期限
2027年01月29日
東京都｜品川区 東京都品川区 公募開始:2026/08/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

品川区内の中小企業者に対し、既存の製造設備やサービス提供用設備を省エネルギー化や業務改善に資する設備へ更新する際の経費を補助します。燃料費・電力消費の削減や、新たな機能追加による業務効率化・生産性向上を支援することで、事業者の経営基盤強化と持続的な成長を図ることを目的としています。最大80万円を上限に、対象経費の5分の4を助成します。

申請スケジュール

令和8年度「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」は、品川区電子申請サービスによるオンライン申請となります。先着順で受け付け、予算に達し次第募集を終了します。また、交付決定前に着手した設備は助成対象外となるため、必ず交付決定後に契約・導入を行ってください。
公募要領の公開・事前準備
  • 詳細公開：2026年07月中旬

令和8年度の交付要領や詳細な申請項目が公開されます。申請前に必ず交付要領の全文を確認し、必要書類の準備を進めてください。

申請書類提出（オンライン申請）
  • 公募開始：2026年08月03日
  • 申請締切：2027年01月29日
  • 「品川区中小企業支援サイト」から電子申請サービスにアクセスし、必要事項の入力と書類アップロードを行います。
  • 先着順のため、早めの申請を推奨します。
  • 設備購入先業者による代理申請は認められません。
書類審査
申請受付後 随時

提出された書類に基づき、事業内容や設備の要件、経費の妥当性について審査が行われます。

助成金交付決定
  • 交付決定通知：随時

審査を通過すると「交付決定」が通知されます。【重要】必ずこの通知を受けてから、設備の契約・発注・支払い等を行ってください。これ以前に着手したものは助成対象外となります。

設備導入（更新）・経費支払い
交付決定後〜2027年3月上旬（想定）

交付決定後に対象設備の契約、納品、施工、支払いのすべてを完了させます。既存設備の更新が必須であり、新規購入や増設は対象外です。

実績報告提出
設備導入・支払い完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。期限（参考：令和7年度は3月6日）までにすべての手続きを完了させる必要があります。

助成金交付確定・振り込み
実績報告確認後

実績報告の確認後、助成金額が確定し、指定の口座に最大80万円（助成率4/5）が振り込まれます。

対象となる事業

事業者が製造作業やサービス提供に使用する既存設備を、省エネルギー化または業務改善が図れる新たな設備へ更新する際に必要となる経費の一部を助成することを目的としています。

■省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

中小企業等が既存の事業活動で利用している設備を、より効率的なものや、新たな機能を持つものへと更新することを支援します。

＜助成の対象となる設備の要件＞
  • 事業者の事業活動に直接的に貢献する設備であること
  • 製造作業や顧客へのサービス提供を行う際に、直接的に使用される設備であること
  • 製造現場やサービス提供現場に導入される設備であること
  • 既存の設備を更新するものであること（新規購入や増設は対象外）
  • 既存設備と同等以上の機能を有し、かつ燃料費や電力などの省エネルギー化が図れる設備であること
  • または、新たな機能が追加された設備への更新に伴い、既存事業の業務改善が明確に図れる設備であること
＜助成の対象となる経費＞
  • 設備・機械装置本体の購入費用
  • 当該設備・機器装置の搬入および設置にかかる費用
＜補助事業実施期間（完了期限）＞
  • 令和7年度：交付決定後から令和8年3月6日（金）まで（契約、納品、施工、支払いの全てを完了すること）
  • 令和8年度（実施予告）：令和9年1月29日（金）まで
＜助成金額と助成率＞
  • 助成額：最大80万円
  • 助成率：対象経費の5分の4（4/5）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する設備投資や経費、行為は助成の対象外となります。

  • 既存設備の更新に当たらない事業（新規購入、増設、既存設備の撤去・処分のみ等）。
  • 対象外となる経費・設備。
    • 昨年度の助成対象と同様のものを同一の事務所や店舗等に再度導入する経費。
    • 1設備あたりの本体価格が10万円未満（税抜）のもの。
    • 中古品、リース料。
    • 既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用。
    • 汎用性が高い設備（パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、乗用自動車等）。
    • 直接的な事業活動とは関係の薄い場所に設置される設備（事務所、トイレ、従業員休憩室等）。
    • 事業活動への使用が不明瞭な設備（家庭用家電、トイレ設備、LED化工事、WIFI設備等）。
    • 自社で保有せず、他社と兼用する設備。
    • 不動産賃貸業における賃貸物件に設置される設備。
    • 関連会社や代表者の親族から購入する設備。
  • 手続き上の不備や制限事項。
    • 交付決定前の着手（交付決定前に契約・発注・支払い等を行った場合は対象外）。
    • 助成金交付決定後に、申請製品と異なる製造元や型番の設備を導入した場合。
    • 設備購入先（見積選定先）業者による代理申請。

補助内容

■省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

＜助成上限額＞

最大80万円

＜助成率＞

対象経費の4分の5

＜助成対象となる設備更新の要件＞
  • 事業活動への直接的な貢献：申請事業者の本来の事業活動に直接資する設備であること
  • 製造・サービス提供に直接使用：製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること
  • 現場への導入：製造現場やサービス提供現場に導入される設備であること
  • 既存設備の更新：新規購入や増設は対象外で、必ず既存設備を新しい設備に置き換える「更新」であること
  • 省エネルギー化：既存設備と同程度以上の機能を有し、燃料費や電力などの省エネルギー化が図れること
  • 業務改善：新たな機能が追加された設備更新に伴い、既存事業の業務改善が図れること
  • 完了期限：令和8年3月6日（金）までに、契約、納品、施工、支払いといった全ての手続きが完了すること
＜助成対象となる経費＞
  • 設備・機械装置の購入費用：更新する設備や機械装置本体の購入費用
  • 搬入・設置にかかる費用：当該設備・機器装置を事業所に搬入し、設置する際にかかる費用
＜助成対象外となる経費（抜粋）＞
  • 昨年度の同助成金で対象となった設備と同様のものを同一箇所に導入する経費
  • 1設備につき本体価格が10万円未満（税抜）のもの
  • 中古品、リース料、既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
  • 新規導入、増設にかかる経費全般
  • パソコン、タブレット、スマートフォン等、汎用性が高い設備
  • 事務所、トイレ、従業員休憩室など、製造・サービス提供現場以外に設置される設備
  • 家庭用家電、LED化工事、WIFI設備など、事業活動への直接使用が不明瞭な設備
  • 自社で保有しない、または他社と兼用する設備
  • 不動産賃貸業における賃貸物件に設置される設備
  • 関連会社または代表者の親族から購入する設備

対象者の詳細

助成対象となる事業活動・設備の種類

製造作業やサービス提供において、自身の事業活動に直接的に使用している既存設備を、省エネルギー化または業務改善のために更新する事業者が対象となります。

  • 製造業
    製造機械、工作機械、検査装置、特殊自動車等の既存設備の買い替え
  • 飲食業
    厨房設備、調理機械、食券機等の省エネ化や業務改善に繋がる入れ替え
  • 建設業
    建設機械、電気工具、特殊自動車等の更新
  • 運輸業
    大型トラック、大型バス、業務艇等の更新
  • 医療業・美容業
    医療用設備全般、美容設備等の更新

助成対象となる設備の必須要件

以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 事業活動への直接的な貢献
    申請事業者の事業活動に直接資する設備であること
  • 2 現場での使用
    製造作業やサービス提供の際に直接用いる設備であること、製造現場やサービス提供現場に導入される設備であること
  • 3 既存設備の更新
    既存設備の入れ替えが前提（新規購入や増設は対象外）
  • 4 機能向上または省エネ化
    既存設備と同程度以上の機能を有し、省エネルギー化が図れること、または新機能追加により、既存事業の業務改善が図れること
  • 5 手続き完了期限
    令和8年3月6日（金）までに契約・納品・施工・支払いのすべてが完了すること

■助成対象外となる設備・経費

以下に該当する設備や経費は助成の対象外となりますので注意が必要です。

  • 昨年度（令和6年度）の同助成金で対象となった設備と同一店舗等への導入
  • 1設備につき本体価格が10万円未満（税抜）のもの
  • 中古品、リース料、既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
  • 新規導入や増設にかかる経費全般
  • 汎用性の高い設備（パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、乗用自動車等）
  • 事務所、トイレ、従業員休憩室等に設置される設備
  • 事業活動への関連性が不明瞭な設備（家庭用家電、LED化工事、WIFI設備等）
  • 自社で保有しない設備や他社と兼用する設備
  • 不動産賃貸業における賃貸物件に設置される設備
  • 関連会社（資本関係・役員兼任等）や代表者の親族から購入する設備

※既存設備の更新が要件であるため、新規導入・増設は一切認められません。

※詳細は「品川区中小企業支援サイト」で公開される交付要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2657.html
品川区中小企業支援サイト
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
品川区ホームページ
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

令和8年度の交付要領等の詳細は7月中旬に公開予定です。申請は「品川区中小企業支援サイト」から「品川区電子申請サービス」へリンクしてオンラインで行う形式となっており、jGrantsは使用されません。

お問合せ窓口

地域産業振興課 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当（または品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当））
TEL：03-5498-6341
FAX：03-5498-6338
受付窓口
地域産業振興課 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当
所在地: 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3。令和8年度の申請期間は令和8年8月3日（月）から令和9年1月29日（金）まで（先着順）と予定されていますが、予算に達した時点で募集が締め切られます。交付要領等の詳細は令和8年7月中旬に公開される予定ですので、それまではお待ちいただくよう案内されています。申請を検討される際は、必ず交付決定後に設備に着手する必要がある点にご注意ください。
その他の一般的なお問い合わせ先
TEL：03-5498-6340
FAX：03-5498-6338
所在地: 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3。ウェブサイトのフッター情報には、特定の助成金に限定されない、より一般的なお問い合わせ先として以下の情報が記載されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。