松前町 中小企業等人材確保事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
松前町内の中小企業等に対し、物価高騰や労働人口減少に伴う人材確保の困難を解消するため、正規従業員の採用活動に要する経費を補助します。求人サイトへの掲載や紹介サービスの利用、紹介動画の制作、合同説明会への出展費用などが対象です。採用活動の経済的負担を軽減することで、町内企業の採用力強化と地域産業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 補助事業の実施と準備
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- 事業開始日：2026年04月01日
補助対象となる経費は、令和8年4月1日以降に実施され、かつ令和9年3月5日までに支払いが完了しているものに限られます。
- 交付決定前であっても、令和8年4月1日以降の事業開始が可能です。
- 内容変更や中止が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」や「中止届出書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年03月05日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。
- 事業完了から30日を経過する日
- 令和9年3月5日
添付書類として、費用を証する書面（見積書、契約書等）や、求人掲載画面のスクリーンショット、採用状況が分かる資料などが必要です。
- 補助金の額の確定
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- 確定通知：順次
提出された実績報告書に基づき審査が行われます。適正と認められた場合、「補助金額確定通知書（様式第11号）」が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知の受取後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第12号）」を町長に提出します。
- 補助金の交付
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請求書の審査完了後
請求書の内容が適当と認められた場合、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。
※補助金受領後、関係書類は5年間（令和14年3月末まで）保管する義務があります。
補助の対象となる事業
補助対象者が正規従業員を確保するために令和8年4月1日から令和9年3月5日までの期間に実施する事業で、以下の項目に該当するものが対象となります。
■人材確保支援事業
正規従業員の採用コストを軽減するためのものであり、特に労働環境配慮に関する国や愛媛県の認証・認定を受けている事業者には、補助率と補助上限額が引き上げられる優遇措置が講じられています。
＜補助対象事業および経費＞
- 就職情報サイト、求人情報誌その他求人広告への求人情報の掲載（登録料、利用料その他広告掲載に要する費用）
- 人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用（サービス利用料、雇用契約成立時の成功報酬）
- 求人動画の制作（動画制作事業者に支払う委託料）
- 求人チラシの制作（原稿作成費、デザイン費、印刷費、配布費）
- 合同企業説明会、採用面接会等への出展（出展料、参加負担金、ブース装飾費）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月5日まで
認証・認定による優遇措置
●認証・認定あり 労働環境配慮に関する認証・認定による補助率・上限額の引上げ
愛媛県「ひめボス」、次世代育成支援「くるみん」、女性活躍「えるぼし」、若者雇用「ユースエール」等の認証・認定を受けている場合、補助率が2/3以内、上限額が40万円に引き上げられます。
▼補助対象とならない事業・経費
以下のような事業や経費は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象とならない事業の例
- 補助対象者と資本関係にある事業者との契約に係る事業。
- 補助対象者の代表者、役員、または代表者の配偶者若しくは2親等以内の親族が役員として属する事業者との契約に係る事業。
- 事業を営んでいない個人との契約に係る事業。
- 公序良俗に反するおそれがある事業者に委託して実施する事業。
- 補助対象者の関係会社のみが参加する合同企業説明会等の就職活動イベント。
- 補助対象者が単独で開催する企業説明会等の就職活動イベント。
- 職業安定法に基づく許可が必要な事業を、許可を受けていない事業者に委託する場合の経費。
- 補助対象とならない経費の例
- 補助対象者が支払う人件費、光熱水費、消耗品費などの通常の事業運営に要する経費。
- 求人動画を自作する場合の機材費やソフトウェア費などの経費。
- その他、補助事業の目的に照らして適当でないと認められる経費。
補助内容
■正規従業員確保支援事業
＜補助対象となる事業と経費＞
- 就職情報サイト、求人情報誌その他求人広告への求人情報の掲載（登録料、利用料、広告掲載費用）
- 人材紹介サービス又は人材マッチングサイトの利用（サービス利用料、成功報酬）
- 求人動画の制作（動画制作委託料）
- 求人チラシの制作（原稿作成費、デザイン費、印刷費、配布費）
- 合同企業説明会、採用面接会等への出展（出展料、参加負担金、ブース装飾費）
＜補助金の額（通常時）＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 労働環境配慮に関する認証・認定なし | 2分の1以内 | 30万円 |
＜補助対象とならない事業の例＞
- 資本関係・親族関係にある事業者との契約
- 事業を営んでいない個人との契約
- 公序良俗に反する事業者への委託
- 関係会社のみが参加する、または単独で開催するイベント
- 職業安定法に基づく許可のない事業者との契約
＜補助対象とならない経費の例＞
- 通常の人件費、光熱水費、消耗品費
- 求人動画自作のための機材費、ソフトウェア費
- 補助事業の執行に当たり必要性が認められない費用
■特例措置
●B 労働環境配慮に関する認証・認定による優遇措置
＜認証・認定ありの場合の引上げ＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 労働環境配慮に関する認証・認定あり | 3分の2以内 | 40万円 |
＜対象となる認証・認定の種類＞
- ひめボス宣言事業所 または ひめボス宣言事業所スーパープレミアム
- くるみん認定、トライくるみん認定 または プラチナくるみん認定
- えるぼし認定 または プラチナえるぼし認定
- ユースエール認定
対象者の詳細
補助対象者
物価高騰、人件費上昇、労働人口減少といった社会情勢の中で人材確保に困難を抱えている「中小企業等」が対象となります。正規従業員を確保するための採用活動（求人サイト掲載、チラシ制作、人材紹介会社利用等）を行う事業者が支援の対象です。
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中小企業等
正規従業員を確保するための採用活動を行う事業者、補助事業の透明性、公平性、独立性を確保できる事業者
労働環境配慮に関する認証・認定区分
補助対象者が以下の認証・認定を受けている場合、補助率と上限額が優遇されます。
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A 認証・認定なしの場合
補助率：2分の1以内、上限額：30万円 -
B 認証・認定ありの場合
補助率：3分の2以内、上限額：40万円
対象となる認証・認定一覧
以下のいずれかの認証・認定を受けている事業者が優遇措置の対象となります。
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ひめボス宣言事業所 または ひめボス宣言事業所スーパープレミアム
男女ともに働きやすく、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりに取り組む企業（愛媛県認証） -
くるみん認定、トライくるみん認定 または プラチナくるみん認定
子育て支援に関する取り組みが一定の基準を満たした企業（厚生労働大臣認定） -
えるぼし認定 または プラチナえるぼし認定
女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業（厚生労働大臣認定） -
ユースエール認定
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業（厚生労働大臣認定）
■補助対象外となる事業者・契約関係
以下の項目に該当する事業者との契約に係る経費は補助の対象外です。これらと独立した関係であることが必要です。
- 資本関係のある事業者との契約
- 代表者や役員の親族（配偶者・二親等以内）が役員を務める事業者との契約
- 事業を営んでいない個人との契約
- 会社計算規則に規定される関係会社との契約
- 公序良俗に反するおそれがある事業者との契約
- 職業安定法に基づく許可を受けていない無許可事業者への委託
※補助対象者の関係会社のみが参加する合同企業説明会や、単独で開催する企業説明会の経費も認められません。
※詳細な条件やお手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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