横浜市 こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）令和8年度 事業者募集
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目的
横浜市内の未就園児を持つ家庭に対して、保護者の就労状況に関わらず月10時間まで柔軟に利用できる通園制度を提供することで、孤立した育児の不安解消と、全てのこどもの良質な成育環境の整備を図ります。また、本事業を実施する保育施設等に対して、運営に必要な給付金や加算金を助成し、地域全体での子育て支援体制の強化を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年05月22日
申請締切：2026年06月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）は、全てのこどもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、子育て家庭が多様な働き方やライフスタイルにかかわらず支援を受けられるようにすることを目的とした、新たな通園制度です。保護者の就労要件などを問わず、0歳6か月から満3歳未満の未就園児が、月一定時間まで時間単位で柔軟に利用できる仕組みです。
■共通 事業共通要件
横浜市内で実施される、全てのこどもの成長を支援するための事業要件です。
＜対象児童と利用時間＞
- 0歳6か月から満3歳未満の未就園児（認可保育所、幼稚園等に通っていないこども）
- こども一人あたりの利用可能時間は月10時間まで
- 1回あたり2時間から2.5時間の利用推奨（定期・不定期いずれも可）
- 週1回以上の開所日を設け、月10時間の利用枠を確保すること
＜定員設定と施設基準＞
- 原則として総定員を定めること（年齢区分ごとの内訳設定も可能）
- 面積基準：0歳～1歳児は3.30㎡/人、2歳～満3歳未満児は1.98㎡/人
- 便所、保育遊具、必要な医薬品等の整備
- 建築基準法に基づく確認済証および検査済証の交付（または見込み）
＜事業運営の義務＞
- 保育所保育指針等を参考にした良質な成育環境の整備
- 支援日・時間・内容の記録および保存
- 食事（離乳食含む）提供時の衛生・栄養管理およびアレルギー対応
- 保護者負担金：1時間あたり300円（標準）
- 安全計画の策定、設備の点検、訓練の実施
- こどもの育ちに関する全体計画および個別計画の作成
- 施設賠償責任保険等への加入
- こども誰でも通園制度総合支援システムの利用
＜助成内容（令和8年度）＞
- 基本助成：月額50,000円
- 利用児童加算：0歳児 1,700円/時、1・2歳児 1,400円/時
- 障害児加算、医療的ケア児加算、要支援家庭のこども加算
- 初回対応加算、保護者支援面談加算、賃借料加算
＜対象事業者＞
- 横浜市内で認可保育所、幼稚園、認定こども園等を1年以上運営している法人・団体・個人
- 横浜市乳児等通園支援事業認可・確認等要綱の審査基準を満たすこと
- 市税を滞納していないこと
■ア 一般型
既存施設の定員とは別に、新たな定員を設けて受け入れを行う形態です。
＜実施形態と職員配置＞
- 在園児合同実施、専用室独立実施、独立施設実施のいずれか
- 職員配置：乳児おおむね3:1、幼児おおむね6:1
- 従事者の半数以上は保育士であること
- 常時2人以上の従事者を配置すること
■イ 余裕活用型
既存の保育所等の空き定員の枠を活用して受け入れを行う形態です。
＜実施条件＞
- 主に同年齢の在園児と同じクラスで過ごすこと
- 既存施設の定員内での受け入れであること
- 各クラスの保育者が対応すること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、本事業の実施対象外または助成対象外となります。
- 財務状況が不適切な事業者による事業（社会福祉法人・学校法人以外）。
- 直近の会計年度において、全体の財務内容について3年以上連続して損失を計上している場合。
- 受け入れ枠の確保が困難な場合の余裕活用型実施。
- 既存施設の利用定員に空きがない場合。
- 空きがあっても、対象外の年齢の空き枠しかない場合（例：2歳児の枠で0歳児を受け入れる等）。
- 市税を滞納している事業者による事業。
- 横浜市乳児等通園支援事業認可・確認等要綱の審査基準を満たさない事業。
補助内容
■A 制度の利用概要
＜利用対象と利用可能時間＞
- 対象：0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこども（認可外施設利用児は対象、企業主導型は対象外）
- 利用可能時間：原則として月10時間が上限（市町村により3～10時間の範囲で設定可能）
- 標準利用料：こども一人1時間あたり300円（保護者負担分）
＜事業実施形態＞
- 余裕活用型：空き定員枠を活用して受け入れ
- 一般型：在園児合同、専用室独立、または独立施設での実施
■B 運営費（給付費）基本額
＜基本助成・利用児童加算＞
| 項目 | 助成金額 |
|---|---|
| 基本助成 | 月額50,000円 |
| 利用児童加算（0歳児） | 1時間あたり1,700円 |
| 利用児童加算（1歳児・2歳児） | 1時間あたり1,400円 |
■特例措置
●C 各種運営費加算の特例
＜特別支援・環境整備等に係る加算＞
| 加算項目 | 助成金額 |
|---|---|
| 障害児加算 | 1時間あたり600円 |
| 医療的ケア児加算 | 1時間あたり2,500円 |
| 要支援家庭のこども加算 | 1時間あたり600円 |
| 初回対応加算（0歳児） | 1回あたり1,700円 |
| 初回対応加算（1・2歳児） | 1回あたり1,400円 |
| 保護者支援面談加算 | 1回あたり1,400円 |
| 賃借料加算 | 1時間あたり200円 |
●D ICT機器導入補助（独自助成）
＜補助上限額＞
年額200,000円（タブレット端末やWi-Fi接続端末の購入経費等が対象）
●E 事業継続支援金（独自助成）
＜補助上限額＞
年額25,000円（物品購入費用や光熱水費などが対象）
対象者の詳細
対象児童の具体的な要件
保護者の就労要件などを問わず、全てのこどもの良質な成育環境を整備し、子育て家庭を支援することを目的としています。こどもの成長の観点から、以下の条件を満たす児童が対象となります。
-
1 年齢基準
0歳6か月から満3歳未満の乳幼児（3歳の誕生日の前々日まで） -
2 既存施設への通所状況
現在、認可保育所や幼稚園などの特定の施設に通っていないこと
■対象外となる児童
すでに以下の施設に通っている児童は、本制度の対象外となります。
- 認可保育所
- 幼稚園
- 認定こども園
- 地域型保育事業所
- 企業主導型保育事業施設
本制度は、普段は家庭で過ごしている児童が、月に一定時間まで通園できることを意図したものです。
※本制度は、保護者の就労状況に関わらず「こどもの成長の観点」から、全てのこどもの育ちを応援することを重視しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/seibi/tuuenzigyoubosyu2026.html
- 横浜市公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
- こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）に関する情報ページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kosodateshien/azukari/daredemotsuuenn.html
- 乳児等通園支援事業 関連資料ダウンロードページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/seibi/
- 横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例（横浜市例規集）
- https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00002123.html
- 運営規定_保育所版（参考情報ページ）
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/iko/jigyosha.html
申請は原則としてEメール（kd-tsuuen@city.yokohama.lg.jp）でのデータ提出となります。添付ファイルが7MBを超える場合は、事前に連絡することで大容量ファイル転送サービスの案内が受けられます。最新情報は公式サイトを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。