令和8年度 飛騨市地場産品創出支援事業（ふるさと納税返礼品開発・設備投資支援）
紹介動画
目的
飛騨市内で事業を営む、または開設予定の事業者に対し、ふるさと納税の返礼品となる新たな地場産品の創出を支援します。地域資源を活かした商品開発や設備投資、起業に係る経費の一部を、クラウドファンディングで募った寄附金を原資として補助します。本事業を通じて、魅力的な返礼品の確保と市内経済の活性化、および地場産業の持続的な振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
詳細な情報は飛騨市公式ホームページの募集要項を必ずご確認ください。
- 質疑応答期間
-
- 質問期限：2026年06月30日 16:30
- 回答期限：2026年07月03日
事業に関する質問は、指定の質問書様式をメール（furusato-nozei@city.hida.lg.jp）で送付してください。回答は2026年7月3日までに送付されます。
- 書類提出（申請期間）
-
- 申請締切：2026年07月17日
必要書類一式を飛騨市役所企画部ふるさと応援課へ提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（必着）
- 受付時間：土日祝日を除く 9:00〜16:30
- 提出先：〒509-4292 飛騨市古川町本町2番22号
- 審査期間
-
2026年7月中旬〜下旬
選定委員会による審査が実施されます。
- 書面審査：地域との親和性、商品の独自性、実現可能性、事業費の4項目で評価されます。
- 面談：必要に応じて7月中旬から下旬に面談が実施される場合があります。
- 結果通知
-
- 結果通知予定日：2026年08月28日頃
採択の有無にかかわらず、全ての応募者に結果が通知されます。
- CF開始・事業実施
-
- CF開始予定：2026年09月下旬
採択後の主な流れは以下の通りです。
- クラウドファンディング（CF）：市が民間サイトで寄附を募集します（期間：5ヶ月程度〜最長2年）。
- 事業開始：交付決定後に開始可能です。※「事前着手届」を提出すれば結果通知後すぐに着手できます。
- 義務：返礼品としての3年以上の継続提供、および5年間の事業報告が求められます。
対象となる事業
飛騨市がふるさと納税制度を積極的に活用し、市内経済の健全な発展と地域の活性化、地場産業の振興、そして市民生活の質の向上を目指して取り組むものです。地域資源を活かした産業の振興や創業に取り組む事業者が、飛騨市内で新たな地場産品を創出する活動を支援します。
■飛騨市地場産品創出支援事業
事業者からの事業提案を募集し、その独創性、実現可能性、収益性などを審査した上で、魅力的な取り組みが採択されます。
＜交付対象事業＞
- 飛騨市内での商品開発、設備投資、起業などによって新たな地場産品を創出すること
- 創出された地場産品がふるさと納税の返礼品として利用できるものであること
＜交付対象経費＞
- 建物関連費（工場や作業場等の取得・増改築、設備撤去費用、附帯設備整備費等）
- 設備・開発関連費（地場産品開発に必要な構築物、機械装置等の取得費用）
- 消耗品・備品費（現地調査時に確認できるものに限る）
- 委託・評価費（委託・外注費用、外部評価費用）
- その他市長が必要と認める経費
＜交付対象者の要件＞
- 市内で事業所を開設している、または開設予定の法人・個人事業者
- 自らが事業の実施主体であること
- 継続した事業活動を行うことができること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 飛騨市ふるさと納税返礼品提供事業者としての条件を満たし、安定供給する意思があること
＜交付金制度の条件＞
- 交付率：寄附額の10分の4
- 交付限度額：1億円
- 寄附目標上限：2億5千万円
- CF等にかかる事業者の手数料負担はなし（返礼品調達費用も市が負担）
＜事業実施後の義務＞
- 返礼品としての3年以上の継続提供
- 交付後5年間の事業報告書類の提出
- 寄附者への定期的な進捗報告と連携
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または経費は、本事業の対象となりません。
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業。
- 飛騨市の他の補助金との併用となる事業。
- 原則として併用不可。ただし、国や県などから市を経由して間接的に補助されるものは除きます。
- 以下の補助対象外経費を主とする、あるいは含む事業（経費単位で対象外となります）。
- 公租公課
- 消費税および地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費、飲食費
- 土地の造成費用および土地の購入費用
- その他社会通念上不適切と認められる費用
補助内容
■飛驒市地場産品創出支援事業
＜交付金の仕組み＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付率 | クラウドファンディング等で受けた寄附額の10分の4（40%） |
| 交付限度額 | 1億円（交付対象経費の範囲内で交付率10/10） |
| 寄附目標額上限 | 交付対象経費から2億5千万円を上限として算出 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜交付対象者（主な要件）＞
- 飛驒市内で事業所を開設している、または開設予定の法人・個人事業者
- 自らが事業の実施主体であり、市内で継続的な事業活動が可能であること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団等、反社会的勢力との関係がないこと
- 成果物を市のふるさと納税返礼品として登録し、安定供給する意思があること
＜交付対象となる主な経費＞
- 工場・作業場等の建物取得および増改築に要する経費
- 事業開始に係る建物・設備等の撤去費
- 建物附帯設備の整備取得費
- 地場産品開発に要する構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費
- 消耗品・備品購入費（現地調査時に確認できるものに限る）
- 委託・外注費
- 外部評価費
- その他、市長が必要と認める経費
＜交付対象外となる主な経費＞
- 公租公課、消費税および地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費
- 飲食費
- 土地の造成、土地の購入費
- その他、社会通念上不適切と認められる費用
＜留意事項＞
- クラウドファンディング（CF）に関する事業者側の手数料負担なし
- ふるさと納税返礼品調達費用は市が負担
- 返礼品として3年以上の継続登録が必要
- 交付後5年間は事業報告等の義務あり
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
飛驒市がふるさと納税を活用して市内経済の健全な発展と地域活性化を目指す中で、新たな地場産品の創出に意欲的に取り組む事業者であって、以下の全ての要件を満たす者を対象とします。
-
1 法人または個人の事業者
事業の実施主体が企業（法人）または個人事業主であること -
2 自立的な事業遂行能力
自らが事業の実施主体となり、主体的に企画・実行する能力と意思を持つこと -
3 市内拠点の設置と継続性
市内に事業所等を設置（設置予定を含む）していること、継続した事業活動を行うことができること -
4 公租公課の納付
市税等の滞納がないこと -
5 社会的適格性
飛驒市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと、宗教活動、政治活動を目的としないこと -
6 ふるさと納税返礼品への協力
飛驒市ふるさと納税返礼品提供事業者としての条件を満たすこと、当事業の成果物を返礼品として登録し、登録後3年以上継続して安定供給する意思があること
■申請制限および失格事項
以下のルールに抵触する場合は、補助対象外または失格となります。
- 同一年度内における複数の応募申請
- 申請書類における虚偽の記載
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者
- 暴力団員又は暴力団密接関係者
虚偽の記載があった場合は失格となりますので、申請時には十分ご注意ください。
※交付金交付後5年間は、事業報告などの必要書類を提出する義務があります。
※交付対象経費以外の事業費（消費税など）は事業者負担となります。
※事業遂行中に事故等が発生した場合は速やかに市へ報告し、必要な措置を講じる必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hida.gifu.jp/site/furusato-nozei/84216.html
- 飛騨市公式ウェブサイト
- https://www.city.hida.gifu.jp/
- R8年度 飛騨市地場産品創出支援事業の企画募集！
- https://www.city.hida.gifu.jp/site/furusato-nozei/32468.html
- 企業版ふるさと納税 公式サイト
- https://www.hida-furusato.com/
- 飛騨市観光サイト
- https://www.hida-kankou.jp/
- ヒダスケ！関係案内所 公式サイト
- https://hidasuke.com/
本事業の申請は窓口持参または郵送のみ受け付けており、電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。募集要項や申請様式（Word/Excel）は、企画募集ページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。