公募中
掲載日：2026/06/01
福井県 令和8年度 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
上限金額
600万円
申請期限
2026年11月30日
福井県
福井県
公募開始:2026/05/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
福井県内で製造業や商業・サービス業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰への対応と脱炭素社会の推進を図るため、省エネルギー性能や省CO2性能に優れた設備への更新費用を補助します。LED照明や高効率な空調、生産設備などの導入を支援することで、企業の環境負荷低減と経営基盤の強化を促進します。
申請スケジュール
本補助金は、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。募集期間内であっても予算に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。事業の着手（発注等）は、必ず交付決定通知を受けた後に行ってください。
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始：2026年05月29日
- 申請締切：2026年11月30日
補助事業者が交付申請書および必要書類一式を事務局へ提出します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書、収支予算書
- 納税証明書、CO2排出量換算表、見積書等
- 審査・交付決定
-
申請受付後、随時
提出された書類に基づき、事務局が適格性や事業内容の審査（必要に応じて現地調査）を行います。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業着手・実施
-
- 事業完了期限：2027年02月12日
交付決定日以降に設備の発注・工事等を開始してください。原則として2027年2月12日までにすべての事業を完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書と交付請求書を提出します。事務局による確定検査（書類・現地）を経て、最終的な補助金額が確定し通知されます。
- 補助金の交付
-
額の確定後
確定した補助金が補助事業者の指定口座に振り込まれます。
- 導入効果報告
-
- 導入効果報告書期限：翌々年度04月30日
導入した設備の省エネ効果について、指定の期日（完了年度の翌々年度4月末）までに報告書を提出します。
対象となる事業
エネルギー価格の高騰への対応と脱炭素社会の推進を目的として、県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者が、省エネルギー性能や省CO2性能に優れた設備を導入する際に支援を行うものです。
■企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
既存の稼働設備を、より省エネルギー性能が高く、CO2排出量の削減に貢献する設備に更新する中小企業の取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される中小企業者
- 製造業、商業、サービス業など、日本標準産業分類に基づく対象業種を営む事業者
- 福井県内に事業所を有していること
- 福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主を除く）
- 補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること
＜補助対象設備＞
- LED照明機器（既存比30%以上の省CO2効果）
- 調光制御機能を有するLED
- 高効率空調機器（既存比30%以上の省CO2効果）
- 高効率給湯機器（既存比30%以上の省CO2効果）
- 高効率生産設備（工作機械、プラスチック加工機械等、既存比30%以上の省CO2効果）
- 冷凍冷蔵設備（既存比30%以上の省CO2効果）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助金の上限額：600万円
＜補助対象経費＞
- 設備費（機器本体のみに係る費用）
▼補助対象外となる事業
以下の事業者による申請、および以下の経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- みなし大企業（同一の大企業が株式の1/2以上を所有する場合など）
- 暴力団または暴力団員、およびそれらが経営に実質的に関与している個人・法人
- 医業、歯科医業、社会福祉事業を営む事業者
- 「福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金」の対象となる事業者
- 性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者
- 政治団体および宗教上の組織もしくは団体
- 補助対象外となる経費
- 設置工事や付帯設備等に係る費用
- 分離して購入可能な後付けの家電に類する設備機器（窓用エアコン、電球交換のみ等）
- 住宅用途の建物で使用する設備
- 非常灯等の非常時に使用する設備、避難口誘導灯
- 兼用設備、将来用、あるいは予備用の設備
- 省エネ目的と関係ない機能やオプション等
- 可搬型の設備、中古設備、リース設備、共同購入設備
- 運搬、調整、据付け、消耗品、管理費等
- 既存設備の廃棄、撤去等に要する経費
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料（請求書に明記がある場合等を除く）
補助内容
■企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
＜補助対象となる事業者（主な要件）＞
- 福井県内に事業所（工場、作業場、店舗、事務所など）を有する中小企業者
- 製造業または商業・サービス業を営む者
- 福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主は除く）
- 補助事業の導入効果の検証や情報発信に協力すること
＜補助対象設備（既存設備からの更新かつ30%以上の省CO2効果）＞
- LED照明機器（照明器具とランプを同時に交換）
- 調光制御機能を有するLED（スケジュール・明るさ・人感センサーのいずれか）
- 高効率空調機器（電気式・ガスヒートポンプ・チリングユニット等。令和8年度からルームエアコンも対象）
- 高効率給湯機器（業務用ヒートポンプ・潜熱回収型等）
- 高効率生産設備（製造業に限る。モーター、ポンプ、工作機械、プレス機械等）
- 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫、ショーケース等。令和8年度から対象）
＜補助率および補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 600万円（1事業者につき同一年度に1回限り） |
＜補助対象外となる主な経費・設備＞
- 設置工事費、運搬費、調整費、据付け費、管理費
- 既存設備の廃棄・撤去費用
- 消費税および地方消費税
- 住宅用途の建物で使用する設備
- 中古設備、リース契約に基づき設置する設備
- 交付決定日より前に着手済の事業に関する支出
公式サイト
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お問合せ窓口
企業における省エネ設備等導入支援事業補助金事務局
TEL：0776-53-5845
Email：fukui.syouene2026@fukui-eco.jp
補助事業の変更が必要な場合や、補助金の使途制限、証拠書類の整理・保管、財産処分の制限に関して不明な点がある場合は、事前に相談することが推奨されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。