東京都 令和7年度 展示会出展助成プラス（展示会出展・ECサイト出店支援）

申請スケジュール

申請準備・提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年04月21日 12:00

Jグランツにて必要事項を入力し、履歴事項全部証明書、納税証明書、申請概要書（Excel）、展示会パンフレット等のPDFをアップロードしてください。締切直前は混雑が予想されるため、余裕を持って提出してください。※予算に達した場合は早期終了の可能性があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請月の翌々月1日

審査後、Jグランツを通じて「交付決定通知書」が送付されます。通知後、数日以内に公社担当者より連絡があり、事務手続き説明会（参加必須）が開催されます。

助成事業の実施

交付決定後〜最長1年間

展示会への出展、自社サイト制作、広告掲載などを実施します。実績報告時に必要な「契約・請求・支払」の書類および「実施状況を確認できるカラー写真」を必ず保管してください。計画変更が必要な場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告

事業完了後2か月以内

全ての出展・支払いが完了後、2か月以内にJグランツから実績報告書と証拠書類（見積・契約・納品・請求・振込控・写真等）を提出してください。最終提出期限は交付決定日から1年1か月後の翌月15日です。

完了検査

実績報告後

公社（千代田区神田）にて、公社職員による書類の精査、ヒアリング、原本照合が行われます。支払が確認できる通帳原本や、制作物の現物などが必要です。

助成金額の確定・交付

確定通知後、通常3週間程度で入金

検査結果に基づき助成金額が確定し、Jグランツで「確定通知」が送付されます。事業者がJグランツから請求手続きを行うと、約3週間後に指定口座へ助成金が振り込まれます。帳簿類は完了年度の翌年から5年間保存してください。

対象となる事業

この助成事業は、都内の中小企業者が経営基盤を強化し、積極的にPR活動を展開できるよう支援することを目的としています。具体的には、販路拡大のためにBtoB（企業間取引）の展示会への出展費用やECサイトへの出店費用の一部を助成することで、都内中小企業の更なる経営安定と振興に寄与することを目指しています。

■展示会出展助成プラス

都内の中小企業者が実施する、事業者との商談を主目的とした展示会への出展およびECサイトへの出店にかかる活動を支援します。

＜助成対象となる企業（要件）＞

• 中小企業基本法に規定される中小企業者であること
• 東京都内に登記（本店または支店）があり、実質的に事業を行っていること
• 都税等の滞納がないこと
• 令和6年度または7年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス等の経営分析を受けていること
• 直近決算期の売上高減少、または損失を計上していること（または特定のプロジェクト支援を受けていること）
• 2期以上の決算を経て、直近2期分の確定申告書一式が提出可能であること

＜助成対象経費＞

• 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
• EC出店初期登録料（モール型ECサイト限定）
• 販売促進費（サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費）

＜助成限度額・助成率・期間＞

• 助成限度額：150万円
• 助成率：助成対象経費の2/3以内
• 助成対象期間：交付決定日から1年1か月以内

対象企業の追加特例

●米国関税措置対応 米国関税措置の影響を受ける企業への特例

令和7年4月25日からは、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、グロースサポートにおいて販路開拓に関する支援を受けている」企業も追加で対象となります。

補助内容

■1 助成対象経費の共通条件

＜共通条件（6つの条件全てを満たす必要あり）＞

• 期間要件: 助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了していること（展示会小間申込、EC出店初期登録費に一部例外あり）
• 確認可能性: 対象経費の内訳が報告書類により確認でき、本事業に明確に区分できること（書類は日本語）
• 委託先の適格性: 国内の専門業者へ直接委託・契約・支払いし、委託先が業務の大部分を実施すること（再委託不可）
• 資本関係・親族等との取引制限: 資本関係のある会社、役員兼務会社、三親等以内の親族が経営する法人等との取引は対象外
• 支払い方法: 助成事業者名義の金融機関口座から日本円で振込払いすること（個人口座、関連会社経由は不可）
• 必須経費: 出展小間料、オンライン出展料、またはEC出店初期登録費のいずれかの申請が含まれていること

■2 主要な助成対象経費区分

＜(1) 展示会等参加費＞

• 出展小間料: 自ら主催者と契約し、商談を行うための小間利用料（オンライン出展基本料は上限20万円）
• 出展小間料条件: 公募されている展示会であること、初回出展日が交付決定翌月以降であること、助成事業者名が掲示されること等
• オンライン出展基本料: リアルタイム商談を行うためのオンライン展示会出展料（上限20万円）

＜(2) 動画制作費＞

• 助成限度額: 20万円
• 内容: 展示会当日に自社小間内で放映するPR動画（1種類）の制作委託費
• 条件: 動画制作専門業者への委託に限る、自社・自社商品紹介動画であること、助成事業者名の表示があること

＜(3) 広告掲載費＞

• 助成限度額: 20万円
• 内容: 主催者発行ガイドブック、新聞、雑誌への広告掲載費（掲載枠に係る経費のみ）
• 条件: 媒体発行事業者に直接契約すること、助成事業者名の表示があること、特定顧客向けやクーポン等は不可

＜(4) EC出店初期登録費＞

• 内容: モール型ECサイトへの出店にかかる初期登録費用
• 条件: 「出品」ではなく「出店」形式であること、特定商取引法に基づく表記に申請者名があること、事業者が主体的に運営すること、期間内に出店・支払いが完了すること

■3 助成対象外となる経費の主な例

• 出展に直接関係のない経費（セミナー参加費、懇親会費、駐車場代など）
• 購入物、特注品、自社で制作する場合の経費（什器備品、パネルフレーム、社名入りクロスなど）
• 素材の制作・購入のみの別契約に係る経費（画像、ロゴ、翻訳、音源、CGなど）
• 間接経費（振込手数料、交通費、宿泊費、飲食費、保険料など）
• 人件費とみなされる経費（コンパニオン、通訳、営業代行など）
• 共同出展とみなされる経費（同一小間内での複数企業出展、他社名の掲示など）
• 通常業務で使用する営業ツール（うちわ、ノベルティ、スタッフTシャツ、名刺など）
• 耐久性が高く繰り返し使えるとみなされるもの（横断幕、のぼり、卓上スタンドなど）

■4 助成対象となる展示会等の要件

• 商談目的: 事業者との商談が主目的であり、一般消費者の来場を主としないこと（即売会等は不可）
• 公募性: 主催者発行の案内・パンフレット等があり公募されていること
• 開催時期: 交付決定日の属する月の翌月1日以降に開催されること
• 主体性: 申込から支払い、商談の実施までを申請者が自ら行うこと（出展代行は不可）
• 商品要件: 自社商品または自社取扱商品であること（登録商標等で証明が必要な場合あり）

対象者の詳細

助成事業者（申請者）の主な要件

本助成事業の対象となるには、申請時から助成金交付までの期間、以下の（１）から（６）の全ての要件を継続して満たす必要があります。

• 1 中小企業基本法が規定する中小企業者であること
  製造業、その他：資本金3億円以下、または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下、または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、または従業員200人以下
• 2 東京都内での事業実態と納税状況
  東京都内に登記（本店または支店）があり、実質的に事業を行っていること、都税等（法人事業税・都民税、個人事業税・住民税など）の滞納がないこと
• 3 特定の経営分析の受診
  令和6年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析、令和7年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの経営分析
• 4 直近の経営状況（売上減少・損失・支援受入）
  ア．売上高の減少：直近決算期の売上高が前期比で減少している、イ．損失の計上：直近決算期で営業利益、経常利益、当期純利益等のいずれかが損失、ウ．販路開拓の支援：プロジェクトの「アシストコース」「アドバンスコース」または「グロースサポート」を受けている
• 5 決算および確定申告の実績
  2期以上の決算（各期12か月）を経て、確定申告済であること、直近2期分の確定申告書一式の写しを提出できること
• 6 重複助成・併願の制限
  同一内容で国や他自治体等から他の助成金を受けていないこと、同一内容で公社の他の助成事業に併願していないこと（不採択時を除く）

※要件（４）については、申請時から助成金入金まで継続して満たす必要はありません。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html

電子申請システム（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTubeチャンネル （動画）

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

申請概要書（様式第1号）は公社WebサイトからExcel形式でダウンロード可能です。電子申請の利用には事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

お問合せ窓口