公募前
掲載日：2026/06/01
令和8年度 東京都 観光関連事業者のDX・経営力強化支援補助金
上限金額
3,000万円
申請期限
2026年08月27日
東京都
東京都
公募開始:2026/07/27～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
東京都内の中小企業観光関連事業者を対象に、専門家の支援を受けて実施するDXやデジタル化、新商品・サービス開発等の取組を補助します。生産性の向上や高付加価値化による観光経営力の強化を図ることで、東京の旅行地としての魅力およびブランド価値の向上に繋げることを目的としています。
申請スケジュール
本補助金の申請には、事前に東京観光財団（TCVB）が選定した専門家による経営診断（最低3回以上）を受けることが必須です。専門家派遣の申込締切は補助金募集締切の2ヶ月前までとなっているため、余裕を持った準備が必要です。また、電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
- 事前準備（専門家派遣・経営診断）
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- 専門家派遣申込締切：補助金募集締切の2ヶ月前まで
- 専門家派遣の申込：TCVBへ書類を郵送（レターパック等）。派遣決定まで通常1ヶ月程度。
- 経営診断の実施：専門家による診断を最低3回（DX取組の場合は追加2回）実施。
- 支援証明書の発行：診断結果に基づき、専門家から「支援証明書」を受領。これが申請に必須となります。
- 事前確認：取組内容が補助対象か、事前にTCVBへメール・電話で確認することを推奨。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年07月27日
- 申請締切：2026年08月28日
郵送（当日消印有効）または電子申請（jGrants）にて申請を行います。電子申請の場合は締切日16時までに申請を完了させてください。不備があると受理されないため、締切1週間前までの申請が推奨されています。
- 審査期間
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申請締切後 約2ヶ月〜2.5ヶ月
- 一次審査（書類審査）：申請締切後、1ヶ月半程度。
- 二次審査（面接審査）：一次審査通過後、2週間〜1ヶ月程度。
- 交付決定・事業実施
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事業期間：最長2年
- 交付決定：二次審査後、約1ヶ月で通知。
- 事業開始：交付決定後に契約・発注が可能となります。
- 伴走支援：事業実施期間中、専門家による伴走支援を最低1回受ける必要があります。
- 実績報告・完了検査
-
事業終了後 1ヶ月以内
- 実績報告：事業終了（経費支払完了）から1ヶ月以内に書類を提出。
- 完了検査：報告後、2〜3ヶ月程度で実施。システムや設備の動作確認、現地確認が行われます。
- 補助金確定・交付
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実績報告から約3〜4ヶ月後
額確定通知から請求を経て、2〜3週間程度で補助金が振り込まれます。
【賃金引上げ計画ありの場合】
補助金は2回に分けて交付されます。- 1回目：補助率2/3分を先行して交付。
- 2回目：事業終了後の決算を経て、賃上げ達成報告（決算から4ヶ月以内）を行い、確認後に差額分（補助率3/4への増額分）を交付。※完了までに1〜2年程度の追加期間を要します。
対象となる事業
都内の中小企業の観光関連事業者が、生産性の向上や高付加価値化による観光経営力強化を図るために、専門家の支援を受けて実施するDXやデジタル化、新商品・サービス開発等の取組を指します。
■観光経営力強化支援事業
東京都の観光を活性化し、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がることを目的としています。具体的には、「付加価値額の向上」または「生産性の向上」を目指します。
＜補助対象となる事業者＞
- 宿泊事業者：旅館業法に基づく許可を受け、東京都内で宿泊施設を運営している事業者（店舗型性風俗特殊営業を除く）
- 飲食事業者：食品衛生法に基づく許可を受け、「東京ならでは」の食事や食体験を提供している事業者（風俗営業等を除く）
- 小売事業者：東京都内に常設店舗を設け、旅行者に「東京ならでは」の土産や特産品を販売している事業者
- 旅行事業者：東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けている事業者
- その他：東京ならではの魅力を体験できるプログラム等を継続的に提供し、都内で直接販売している観光関連事業者
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年12月14日から令和10年12月13日までの最長2年間
＜想定される具体的な取組の例＞
- 観光コンテンツの開発・提供（東京の自然、文化、歴史の保全・継承に寄与するもの）
- アクティビティ用設備の開発・設置（東京ならではの観光資源を活用した独自設備）
- デジタル予約・決済システムの構築（自社サイト内での直販比率拡大のため）
- AIを活用した販売予測（顧客データの分析を利用したツール開発・導入）
＜補助対象経費のカテゴリー＞
- DX・デジタル化経費（システム開発・構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析費）
- 設備導入費（DX・デジタル化や新商品提供に直接必要な設備・機器の開発・設置費用）
- 新商品・サービス開発費（外注・委託費、産業財産権出願・導入費）
▼補助対象外となる事業
以下のような事業や経費は、補助対象となりません。
- 開発する商品やサービス、またはそのための取組内容が具体的に定まっていない事業。
- 開業資金や運転資金など、本事業と直接関係のない経費の補助を目的としている事業。
- 主な利用者や顧客が、東京を訪れる旅行客ではない事業。
- 例：主な利用客が東京都内や近郊で生活する一般客となる事業。
- 特定の顧客向けで汎用性のない事業。
- 公序良俗に反すると判断される事業。
- 東京都外で利用・導入される取組や、東京が目的地に含まれない旅行商品・サービスに係る取組。
- 東京都以外の他県や、日本以外の国・地域の独自文化・風習や名産品等に強く紐づいたサービス・商品に係る取組。
- 単なる老朽化した店舗の改装や調理機器・器具の買い替えなど、新装・改装や買い替えにあたる取組。
- 申請に係る業種として行う取組ではない事業（例：旅行業として申請する事業者が行う小売業の取組）。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの。
- 自動車、事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末、机、椅子等
- 一般的な電化製品や家庭用機器の購入・設置に係る経費。
- 中古品の購入経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引。
- 直接人件費、間接経費。
- 消費税等の租税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、家賃、光熱費、収入印紙代、保険料等
- 商品の生産や販売等、開発後の事業化に係る経費。
- 不適当な属性を持つ事業者。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 暴力団関係者、風俗関連業、公序良俗に反する事業を営む者
補助内容
■DX・デジタル化、新商品・サービス開発支援
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助限度額 | 最大30,000千円（3,000万円） |
＜補助対象となる主な経費＞
- DX・デジタル化経費（システム開発・構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費）
- 新商品・サービス開発費（外注・委託費、産業財産権出願・導入費）
＜補助事業実施期間＞
最長2年間
＜補助対象外となる主な経費の例＞
- 期間外の経費
- 汎用性のあるもの（自動車、パソコン、事務用品等）
- 既存事業に関するもの（老朽化による買い替え等）
- 一般的な電化製品・家庭用機器
- 中古品の購入費
- 関連会社との取引
- 人件費
- 間接経費（消費税、振込手数料、光熱費等）
- 保守費用・サポート費用
■特例措置
●W 賃金引上げ計画達成による補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
4分の3以内
＜達成条件＞
- 給与支給総額の増加：事業終了後、初めて到来する事業年度の給与支給総額が、申請時の直近決算と比較して2.0％以上増加していること
- 最低賃金の達成：事業場内の最低賃金が「地域別最低賃金＋30円以上」を達成していること
＜交付プロセス＞
補助金は2回に分けて交付される（1回目：通常の2/3分、2回目：計画達成確認後、3/4への差分を追加交付）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
- 東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光公式サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- ビジネスイベント誘致・開催公式サイト「Business Events Tokyo」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京都の観光プロモーション公式サイト「Tokyo Tokyo」
- https://tokyotokyo.jp/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- jGrants ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- jGrants 補助金申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXztMAH?wfid=a0XJ2000006jAzSMAU
- GビズIDプライムアカウント取得ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
申請期間は令和8年7月27日から令和8年8月28日までです。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行には2〜3週間を要します。賃金引上げ計画を伴う申請の場合、一部の手続きは郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
東京都産業労働局観光部受入環境課
TEL：０３－５３２０－４８０２
受付窓口
東京都産業労働局観光部受入環境課
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
TEL：０３－５５７９－８８７３
Email：keiei@tcvb.or.jp
受付時間
午前９時から午後５時まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く
受付窓口
新宿モノリス 15階
観光産業振興部 観光産業振興課〒163-0915 東京都新宿区西新宿2丁目3-1
この窓口は、申請の対象となる観光事業者様からの問い合わせに限定されています。業務委託先、発注先、コンサルタント、代理申請業者等からの問い合わせは受け付けられません。来所相談を希望される場合は、必ず事前に上記の電話番号にご連絡ください。専門家派遣に関する事前確認は、必ず事前に財団へお問い合わせください。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。