公募中 掲載日:2026/06/01

東京都 業務用空調機器の低GWP冷媒転換(レトロフィット)導入支援事業(令和8年度)

上限金額
2,000万円
申請期限
2026年06月30日
東京都 東京都 公募開始:2026/05/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の低圧冷媒ターボ冷凍機を所有する事業者に対して、フロン排出量削減を目的に、地球温暖化係数の低い冷媒へ転換する「レトロフィット」技術の導入費用を補助します。分解整備と合わせた冷媒転換を支援することで、省エネ性能の維持と環境負荷低減を両立する先行事例を創出し、都内における低GWP冷媒技術の普及加速を図ります。

申請スケジュール

東京都は、温室効果ガス排出量の削減を目指し、既存の業務用空調機器の冷媒を低GWP(地球温暖化係数)冷媒へ転換する技術(レトロフィット)の導入を支援します。都の負担額は最大2,000万円で、採択は2件程度の予定です。
申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。
公募期間
  • 公募開始:2026年05月29日
  • 申請締切:2026年06月30日

期間内に申請書類一式を提出してください。

  • 電子メール: furon@section.metro.tokyo.jp 宛
  • 郵送: 東京都環境局 環境改善部 環境保安課 フロン対策担当 宛
審査・採択結果通知
  • 結果通知:2026年07月下旬

提出された書類に基づき、事業の目的への適合性や技術の先進性について厳正な審査を行います。採択される実施事業者は2件程度の予定です。

協定の締結
採択通知後

採択された事業者は、東京都と事業の実施期間、役割分担、費用負担等を定めた協定を締結します。

事業実施・完了
  • 支払期限:2027年03月12日
  • 事業終了:2029年03月31日

低GWP冷媒転換技術(レトロフィット)の導入を進めます。

  • 導入完了期限: 2026年度(令和8年度)中
  • 支払完了期限: 2027年3月12日まで
役割と広報協力
事業実施期間中

実施事業者は、機器の運転データの提出、報告書の作成、定例会議の運営などを行います。得られた知見は先行事例として都のHP等で広く発信されます。

対象となる事業

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割をフロンが占めており、地球温暖化対策としてその排出量削減が喫緊の課題となっています。本事業は、既存の業務用空調機器に使われているフロン冷媒を、地球温暖化係数(GWP)がより低い冷媒へ転換する技術、通称「レトロフィット」の導入を推進するものです。

■業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術(レトロフィット)導入推進事業

既存の業務用空調機器に充填されているフロン冷媒を、地球温暖化係数が低い冷媒へと転換する「レトロフィット技術」の導入に取り組む先進的な事業者を東京都がサポートします。導入された事例から得られた知見や効果は、先行事例として今後の低GWP冷媒転換技術の導入を促進するための重要な情報源となります。

<対象機器の条件>
  • 設置場所:既に東京都内に設置されている機器であること。
  • 機器の種類:空調用途の「低圧冷媒ターボ冷凍機」であること。
  • 技術の推奨:導入する低GWP冷媒転換技術が、対象機器の製造事業者によって推奨されているものであること。
  • GWP値の低減:低GWP冷媒転換技術導入後の冷媒のGWP値が、導入前の冷媒のGWP値よりも低くなること。
  • 省エネルギー性能:機器の分解整備を実施することによって、導入前と同等以上の省エネルギー性能が確保される見込みがあること。
  • 完了時期と支払い:令和8年度中に完了し、かつ、令和9年3月12日までに全ての支払いが完了していること。
  • 法令遵守:高圧ガス保安法をはじめとする各種法令を遵守すること。
<東京都の負担額(補助上限)>
  • 分解整備にかかる費用とレトロフィットにかかる費用の合計額の2分の1、またはレトロフィットにかかる費用の額のいずれか低い額。
  • 上限額:20,000千円(2,000万円)。
<実施期間>
  • 協定締結の日から令和11年3月31日まで(ただし導入作業そのものは令和8年度中完了が条件)。

補助内容

■業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術(レトロフィット)導入推進事業

<補助の対象となる経費>
  • 分解整備に係る費用: 機器を分解して内部状況を確認する整備にかかる費用。
  • レトロフィットに係る費用: 既存のフロン冷媒を低GWP冷媒に転換する技術の導入にかかる費用。
<東京都の負担額(補助率と上限額)>
  • 原則的な算出方法: 分解整備に係る費用の額とレトロフィットに係る費用の額の合計額の2分の1に相当する額。
  • 上限額: 20,000千円(2,000万円)
  • 最終的な上限: 「合計額の2分の1に相当する額(上限2,000万円)」と「レトロフィットに係る費用の額」のいずれか低い額
  • 採択予定件数: 2件程度
<補助対象となる機器の条件>
  • 設置場所: 既に都内(東京都内)に設置されている機器であること。
  • 機器の種類: 空調用途の「低圧冷媒ターボ冷凍機」であること。
  • 技術の推奨: 導入する低GWP冷媒転換技術が、対象機器の製造事業者によって推奨されていること。
  • GWP値の低減: 低GWP冷媒転換技術導入後の冷媒の地球温暖化係数(GWP値)が、導入前の冷媒よりも低くなること。
  • 省エネルギー性能: 導入前と同等以上の省エネルギー性能を持つことが見込まれること。
  • 完了期限: 低GWP冷媒転換技術の導入が令和8年度中に完了し、かつ令和9年3月12日までに支払いも完了していること。
  • 法令遵守: 高圧ガス保安法などの各種法令を遵守すること。

対象者の詳細

実施事業者の条件と役割

東京都と共同で「業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術(レトロフィット)導入推進事業」に取り組む事業者が対象です。本事業では、東京都内の温室効果ガス排出量削減を目指し、以下の条件を満たす機器の導入および役割の遂行が求められます。

  • 1 導入対象機器の条件
    既に東京都内に設置されている機器であること、空調用途で使用される「低圧冷媒ターボ冷凍機」であること、対象機器の製造事業者が推奨する技術を導入すること、導入後の冷媒のGWP(地球温暖化係数)値が導入前よりも確実に低くなること、分解整備を同時に実施し、導入前と同等以上の省エネルギー性能が維持または向上すること、令和8年度中に導入作業を完了し、令和9年3月12日までに支払いを完了すること、高圧ガス保安法をはじめとする各種法令を遵守すること
  • 2 実施事業者の役割
    対象機器への技術導入の主導および導入後の設備運転、GWP値の低減効果や省エネ性能等のデータ提出、広報資料・報告書の作成、定例会議の運営協力、委託先事業者との連絡調整および諸手続き、その他、本事業を円滑に実施するために必要な業務
  • 3 採択予定数
    2件程度

【費用負担について】
分解整備費とレトロフィット費の合計額の2分の1、またはレトロフィット費のいずれか低い方を上限(最大20,000千円)として東京都が負担します。

【公募期間】
令和8年5月29日(金)~令和8年6月30日(火)

※詳細な公募要項や申請様式は、東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/retrofit
東京都 総合公式サイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
My TOKYO(東京都公式ポータルサイト)
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
東京都環境局 公式サイト
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
公募要項(業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術導入推進事業)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/2026-05-27-133130-101
【様式1】提案申請書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/2026-05-26-152617-127
【様式2】提案書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/2026-05-26-152617-837
【様式3】誓約書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/2026-05-26-152618-584

「業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術(レトロフィット)導入推進事業」の公募期間は令和8年5月29日から同年6月30日までです。申請は電子メールまたは郵送で受け付けており、電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

東京都庁
TEL:03-5321-1111(代表)
受付窓口
東京都庁
所在地: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都の様々な部署への一般的な問い合わせに対応する窓口となります。
東京都環境局 環境改善部 環境保安課 フロン対策担当
TEL:03-5388-3471(直通)
Email:furon@section.metro.tokyo.jp
受付窓口
都庁第二本庁舎 20階
環境改善部 環境保安課 フロン対策担当 北側所在地: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1
「業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術(レトロフィット)導入推進事業」に関するお問い合わせ。事業の概要、対象機器の条件、都の負担額、公募期間、申請方法など、具体的な内容について詳細な情報を提供しています。電子メールで提案書を送付する際には、件名に「「業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術導入推進事業公募要項」に関する提案書」と記載するよう指示されています。
フロン対策に関するお問い合わせページ
フロン対策全般に関するご質問
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環境局が所管する幅広い業務に関するお問い合わせ
東京都庁全体のお問い合わせページ
東京都庁全体の一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。