令和8年度 東京都 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金（第2回）

申請スケジュール

申請準備・書類作成

随時

応募資格の確認および事業計画の策定を行います。都内に本店があり2年以上事業を営んでいること等が条件です。

• 様式第1号、別紙1（事業計画）の作成
• 登記事項証明書、納税証明書、確定申告書の準備
• その他補足説明資料等の作成

公募期間（郵送受付）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月03日

記録が残る簡易書留等の方法で、支援事務局へ郵送してください。当日消印有効です。持参や普通郵便は不可となります。

審査期間

2026年7月〜9月上旬

以下の2段階で審査が実施されます。

1. 書類審査：技術審査および経営審査
2. 面接審査：書類審査通過者に対するヒアリング審査

採択結果通知

• 採択決定通知：2026年09月中旬

審査の結果に基づき、助成対象者が決定され通知されます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2026年10月01日〜2027年12月31日

交付決定後、助成対象期間内において技術開発等の事業を実施します。期間内に契約、取得、支払いが完了した経費が対象となります。

対象となる事業

東京都内の受注型中小企業が、自社の技術やサービスをより高度化し、付加価値を高めるための技術開発などを支援する助成金制度です。これにより、企業の受注機会や事業範囲の拡大を促し、東京都の中小企業全体の技術力と経営基盤を強化し、ひいては都内産業全体の発展に寄与することを目的としています。

■ものづくり ものづくり区分

日本標準産業分類の「大分類 E 製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等が対象です。

＜助成限度額・助成率＞

• 小規模企業区分：1,000万円以内
• 一般区分：2,000万円以内
• 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内

＜助成対象事業の要件＞

• 自社における技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等であること
• 自社における技術的課題の解決を含むこと
• 自社工場、または東京都および隣接県（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）に所在する自社工場で実施されること

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費（リース、レンタル、購入、自社製作部品費等）
• 委託・外注加工費（加工、設計、デザイン、試験研究、従業員教育等）
• 産業財産権出願・導入費（特許等の出願、実施許諾等）
• 技術指導受入れ費
• 展示会出展・広告費
• 直接人件費（ソフトウェア開発等に従事する人件費）

＜助成事業実施期間＞

• 1年3ヶ月以内

■受託サービス 受託サービス区分

日本標準産業分類の「大分類 E 製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等が対象です。

＜助成限度額・助成率＞

• 小規模企業区分：1,000万円以内
• 一般区分：2,000万円以内
• 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内

＜助成対象事業の要件＞

• 自社が提供するサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等であること
• 自社における技術的課題の解決を含むこと
• 自社、または東京都および隣接県に所在する自社拠点で実施されること

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注加工費
• 産業財産権出願・導入費
• 技術指導受入れ費
• 展示会出展・広告費
• 直接人件費

＜助成事業実施期間＞

• 1年3ヶ月以内

補助内容

■助成対象経費

＜助成対象経費の基本的な条件＞

• 必要最小限の経費：助成対象事業として決定された事業のために支払う必要最小限の経費であること。
• 助成対象期間内の完了：定められた助成対象期間内（令和8年10月1日～令和9年12月31日の指定期間）に契約、取得、および支払いが完了した経費であること。
• 確認可能性と明確な区分：使途、単価、規模などが確認可能であり、本事業に関わるものとして明確に区分できる経費であること。
• 所有権の帰属：財産取得となる場合は、その所有権が助成事業者に帰属する経費であること。

＜具体的な助成対象経費の種類＞

• 原材料・副資材費：技術開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料、副資材の購入費。
• 機械装置・工具器具費：機械装置、工具器具類のリース、レンタル、購入、据付け、または自社製作時の部品購入費。
• 委託・外注加工費：専門事業者等への委託（加工、設計、試作、検査等）や従業員教育のための人材育成・研修費。
• 産業財産権出願・導入費：特許・実用新案等の出願費用、または権利の譲渡・実施許諾を受けるための費用。
• 技術指導受入れ費：外部専門家からの技術指導（謝金など）。
• 展示会出展・広告費：展示会出展（小間料、運搬費等）および広告掲載、宣伝パンフレット作成等の広報費用。
• 直接人件費：自社ソフトウェア開発に直接従事する正社員等の人件費。

＜助成対象外となる経費の一例＞

• 助成対象期間外の手続き・支払い
• 帳票類（見積書、契約書、領収書等）の不備
• 交付申請書に記載のない物品の購入
• 通常業務・取引と混合した支払い
• 現金、手形、小切手、クレジットカードによる支払い（原則振込）
• 間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費、印紙代等）
• 汎用性が高い事務用機器（パソコン、タブレット、スマートフォン等）の購入費

＜助成率＞

助成対象と認められる経費の3分の2以内

対象者の詳細

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の対象要件

東京都内に本店または主たる事務所があり、申請日時点で引き続き2年以上事業を営んでいる、以下のいずれかに該当する中小企業者等が対象となります。

• 単独の事業者
  会社、個人事業主、組合等
• 中小企業グループ
  複数の中小企業者等で構成されるグループ

事業内容の区分

事業の内容に応じて、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• ものづくり区分
  日本標準産業分類「大分類 E 製造業」に該当する事業者、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
• 受託サービス区分
  日本標準産業分類「大分類 E 製造業」以外の事業者、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの

具体的な採択企業の詳細例

本助成金を利用して技術・経営基盤の強化に取り組んでいる企業の例です。

• 1 株式会社ベンチャーネット
  所在地：東京都新宿区、事業内容：ITクラウドソフトウェアの導入・API連携アプリの開発、区分：受託サービス区分
• 2 株式会社リフト
  所在地：東京都台東区、事業内容：新製法「リフト製法」による高機能ビジネスシューズの製造、区分：ものづくり区分
• 3 株式会社ラヴォックス
  所在地：東京都板橋区、事業内容：産業設備用基板の修理および自動測定装置の開発、区分：受託サービス/一般
• 4 株式会社スモール・プラネット
  所在地：東京都八王子市、事業内容：キャラクターグッズの自社工場での内製化・生産設備導入、区分：受託サービス区分

【助成金額】
・小規模企業区分：1,000万円以内
・一般区分：2,000万円以内

※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

東京都中小企業団体中央会 公式サイト

https://www.tokyochuokai.or.jp/

組合まつりinTOKYO 公式サイト

https://kumiai-matsuri.jp

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の申請は郵送のみ（簡易書留等）となっており、電子申請システムやjGrantsによる申請には対応していません。申請様式は公式サイトの資料掲載ページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口