ふくしま県産品再生支援事業補助金（加工食品事業者グループ緊急支援）2次募集
紹介動画
目的
福島県内の複数の加工食品事業者で構成される団体やグループに対し、原材料価格の高騰による経営圧迫への対応や、震災等の風評被害からの県産品振興を支援します。共同での商品開発や販路開拓、情報発信など、県産品のブランド力強化に資する取り組みに要する経費の一部を補助することで、事業者の経営安定化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
【事務局】福島県中小企業団体中央会 加工食品事業者グループ緊急支援事業受付係
電話：024-536-1264 / Mail：info@chuokai-fukushima.or.jp
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月28日
事務局へ応募申請書類をメールで提出してください。送信後、電話での連絡が必須です。
- 応募申請書
- 経費の積算基礎書類（見積書等）
- 暴力団排除に関する誓約書
- グループ概要パンフレット等
- 審査期間
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2026年7月下旬〜8月上旬
提出された計画書に基づき書面審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。
- 採択結果通知（内示）
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- 結果通知（内示）：2026年08月12日
審査結果は電子メールで通知されます。通知日程は審査状況により前後する可能性があります。
- 交付決定・事業実施
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2026年08月12日以降
内示後に改めて「補助金交付申請」を行い、交付決定を受けた後に事業着手となります。着手時には「補助事業着手届」の提出が必要です。
- 進捗状況調査
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2026年10月頃
適正な執行を確認するため、書面または現地での進捗状況調査（中間検査）が実施されます。
- 実績報告・確定調査
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- 事業終了期限：2027年02月28日
事業完了後、実績報告書類を提出します。その後、内容に基づく確定調査が行われ、補助金額が確定します。事業と支払いは2月末までに完了させる必要があります。
- 補助金交付
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2027年03月中
額の確定通知を受けた後、補助金の請求を行い、精算払いで交付されます。状況により概算払いも可能です。会計帳簿等は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
福島県内の食品加工事業者が直面する原材料価格の高騰による経営圧迫に対し、その安定化を図ることを目的とした事業です。
■ふくしま県産品再生支援事業補助金（加工食品事業者グループ緊急支援事業）
福島県内の複数の加工食品事業者が連携し、効果的な「県産品のブランド力強化」や「販路拡大」に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 福島県内に本拠を置いていること。
- 複数の加工食品事業者から構成される組合、業界団体、またはグループであること。
- 「組合」：中小企業等経営強化法に定める企業組合や協同組合など。
- 「業界団体」：特定の食品カテゴリーに関わる非営利団体など。
- 「グループ」：2者以上の加工食品事業者から構成されるもの（新規結成含む）。
＜補助対象事業の内容（要件）＞
- 補助対象経費が2,000千円以上であること。
- 商品開発・改良（共同開発商品の企画、統一パッケージの開発、既存技術を活用した新商品等の開発・改良、市場評価収集など）。
- 販路開拓（展示会等への出展、新たな販路を開拓するための営業・プロモーション活動）。
- 情報発信（メディアを使った情報発信、イベントの開催、ブランドイメージ向上を目的としたPR活動）。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4以内
- 補助上限額：10,000千円
- 補助対象経費：旅費、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、負担金など
＜補助事業実施期間＞
- 補助決定日から令和9年2月末日まで
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に合致しない以下の場合は、補助対象外となります。
- 一次産品のみを扱う事業（加工食品ではないため）。
- 反社会的勢力に関わる事業。
- 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力である、または関係を有する場合。
- 反社会的勢力から資金提供を受けている場合。
- 申請手続きの不備等による失格。
- 申請書類に不備がある場合。
- 締め切りを過ぎての提出。
補助内容
■ふくしま県産品再生支援事業補助金（加工食品事業者グループ緊急支援事業）
＜補助対象事業＞
- ア．商品開発・改良（共同開発商品の企画、既存技術の新商品化、求評会開催等）
- イ．販路開拓（展示会等への出展、その他販路開拓に寄与する事業）
- ウ．情報発信（メディア活用、イベント開催、その他情報発信に寄与する事業）
＜補助対象期間＞
補助決定日から令和9年2月末日まで
＜補助率・補助額上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
| 補助上限額 | 1,000万円（10,000千円） |
| 補助下限額（要件） | 補助対象経費が200万円（2,000千円）以上であること |
＜補助対象経費＞
- 報償費：謝金、役務の代償等
- 旅費：交通費、宿泊料、高速通行料、駐車料金
- 需用費：消耗品費、印刷費、光熱水費、パンフレット・パッケージ作成費、原材料費
- 役務費：輸送費、郵便代、広告料、手数料
- 委託料：イベント運営、デザイン、HP作成等
- 使用料及び賃借料：施設借上料、展示会・イベント出展料等
- 負担金：展示会・イベント出展に係る経費
＜募集対象者＞
- 複数の加工食品事業者から構成される組合・業界団体
- 複数（2者以上）の加工食品事業者から構成されたグループ
対象者の詳細
募集対象者の基本的な要件
本補助金は、福島県内の加工食品事業者の経営安定化を目的としており、以下の要件を満たす団体またはグループが対象となります。
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1 福島県内に本拠を置く団体またはグループ
① 組合・業界団体：複数の加工食品事業者で構成される既存の組合や業界団体、② グループ：複数（2者以上）の加工食品事業者から構成されるグループ（本事業のために新設されたものでも可）
「加工食品事業者」および「加工食品」の定義
本事業における対象事業者および取り扱う食品の定義は以下の通りです。
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加工食品事業者
福島県内に本拠を置き、下記の「加工食品」を取り扱っている事業者や組合等 -
加工食品
品質保存、有効利用、安定供給、栄養素量の改善、嗜好性の向上、簡便性、調理の短縮化等を目的として加工が施された食品、具体例：水産練り製品、肉加工品、乳加工品、嗜好食品、調味料、菓子類、冷凍食品、レトルト食品、缶詰食品、インスタント食品など、※注意：一次産品は対象外となります
連携体制と事業の特長
一定の業種や地域内で複数の県内加工食品事業者が連携して効果的に行う取組であることが求められます。
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連携の要件
複数の県内加工食品事業者が連携すること（記載例では異なる市町村の4事業者による連携が示されています）、県産品のブランド化に向けた取り組みであること
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力である、または反社会的勢力との関係を有する場合
- 反社会的勢力から出資などの資金提供を受けている場合
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/saiseishien-group2ji.html
- 【２次募集】ふくしま県産品再生支援事業補助金（加工食品事業者グループ緊急支援事業）詳細ページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/saiseishien-group.html
- 福島県公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
本補助金の申請は電子申請システムではなく、必要書類を事務局へメールで提出する方式です。提出期間は令和8年6月1日から令和8年7月28日まで（必着）となっています。メール送付後は必ず事務局へ電話連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。