令和8年度 山形県農林水産業デジタル活用支援事業費補助金（ECモール出店支援）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年05月29日
• 申請締切：2026年07月31日

山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課へ電子メールまたは郵送で提出してください。

提出書類：

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 通帳の写し
• 費用見込がわかる書類（見積書等）
• その他（確定申告書、営業許可証等）

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、知事による審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。

注意：交付決定を受ける前に着手した事業（契約・発注等）は補助対象外となります。

事業実施期間

• 経費支払い完了期限：2027年02月28日

ECモールへの出店やコンテンツ作成等を実施します。2027年2月28日までに全ての支払いを完了させる必要があります。

• 補助対象：出店料、登録料、委託費等
• 対象外：消費税、人件費、PC等機材購入費、保守管理費など

実績報告

• 実績報告最終締切：2027年03月05日

事業完了後、速やかに（20日以内）実績報告書類を提出してください。

主な提出書類：

• 補助事業実績報告書
• 事業実績書
• 収支精算書
• 証拠書類（領収書等）の写し
• 事業内容がわかる資料（写真等）

補助金の支払い

額の確定後

実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

状況報告・書類保管

• 状況報告期限：2027年09月30日

事業完了後の状況について、2027年9月30日までに状況報告書（様式第8号）を提出する必要があります。

書類の保管：帳簿及び証拠書類（領収書等）は、令和9年度（2027年度）から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

山形県が県内の農林漁業者や食品製造事業者、産地直売所などを対象に、EC（電子商取引）モールへの出店を支援することで、県産農林水産物の販売促進と新たな顧客獲得・集客拡大を目指すものです。

■山形県農林水産業デジタル活用支援事業

県産農林水産物等（加工食品を含む）を販売するためのECモール出店に係る取組みを支援します。

＜事業実施内容の要件＞

• 原材料に県産農林水産物を使用すること（使用割合は問わない）
• 商品の最終製造を県内で行うこと（委託製造の場合も県内製造が条件）

＜補助対象経費＞

• 出店料
• 登録料
• コンテンツ作成費（委託費を含む）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月28日まで（同日までに支払いが完了した経費に限る）

補助内容

■山形県農林水産業デジタル活用支援事業費補助金

＜事業の目的＞

• 山形県産の農林水産物の販売促進
• 新たな顧客の獲得や集客の拡大
• 農林漁業者等のECモール出店によるデジタル販路の開拓支援

＜補助の対象となる事業者＞

• 山形県内に主たる事業所等を有する者
• 農林漁業者、食品製造事業者、またはこれらを主たる構成員・出資者とする団体・法人
• 産地直売所を営んでいる者

＜補助の対象となる事業の条件＞

• 県産農林水産物等（加工食品を含む）を販売するためのECモール出店に係る取組みであること
• 原材料に山形県産の農林水産物を使用していること（割合不問）
• 商品の最終製造（委託含む）が山形県内で行われていること
• 令和9年2月28日までに完了する取り組みであること

＜補助の対象となる経費＞

• 出店料：初期出店費用、登録料
• コンテンツ作成費：写真撮影、商品説明文作成、デザイン費用（外部委託含む）
• その他：山形県知事が必要と認める経費
• ※令和9年2月28日までに支払いが完了しているものに限る

＜補助対象外となる経費＞

• 公租公課（消費税等）
• 人件費
• 消耗品・機材購入費（パソコン等）
• 保守管理費・月額利用料
• 販売額に応じた登録手数料、送料、直接関係のない事業経費

＜補助金の額＞

対象者の詳細

令和8年度山形県農林水産業デジタル活用支援事業費補助金の対象者

山形県内の農林漁業者等がECモールへの出店に向けた取り組みを支援し、県産農林水産物の販売促進、新規顧客獲得、集客拡大を図ることを目的としています。
県内に主たる事業所等を有している事業者で、以下のいずれかの要件に該当する者が対象です。

• 1 農林漁業者等
  農林漁業者本体、食品製造事業者、これらの者が組織する団体（これらの者が主たる構成員または出資者となっている法人を含む）
• 2 産地直売所
  県内で産地直売所を営んでいる事業者

加工食品を販売する場合の追加要件

ECモールで加工食品を販売しようとする場合には、基本の対象要件に加えて、以下の二つの項目を共に満たす必要があります。

• 原材料の県産農林水産物使用
  販売する加工食品の原材料に、山形県産の農林水産物を使用していること（使用割合は不問）
• 最終製造地の県内性
  商品の最終製造工程（委託製造を含む）が山形県内で行われていること

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/140031/shokubiji/dezitaru01.html

山形県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.yamagata.jp/

山形県公式オンラインストア（楽天市場）

https://www.rakuten.co.jp/yamagata-shop/

山形県移住情報サイト

https://yamagata-iju.jp/

本補助金の申請は、郵送または電子メールで行う必要があります。応募受付期間は令和8年5月29日から令和8年7月31日までですが、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があります。

お問合せ窓口