東京都 展示会出展助成プラス（第8回）展示会・ECサイト販路拡大支援
目的
経営基盤の強化や積極的なPR展開を目指す都内中小企業者に対し、販路拡大を目的とした展示会出展やECサイトへの出店にかかる経費の一部を助成します。売上減少等の課題を持つ事業者の展示会参加費や販売促進費を最大150万円（助成率2/3以内）補助することで、都内中小企業の更なる経営安定と振興を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
-
申請前
以下の準備を並行して進めてください。
- gBizIDプライムアカウントの取得: 未取得の場合はデジタル庁サイトより申請してください。
- 申請概要書の作成: 公社サイトよりExcelフォーマットをダウンロードし作成。
- 必要書類の用意: 履歴事項全部証明書、納税証明書、確定申告書、展示会の案内、経営分析報告書などを揃えます。
- 公募期間（第1回）
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年04月21日
Jグランツの該当フォームから必要事項を入力し、書類をアップロードしてください。締切直前は混雑するため余裕を持った申請を推奨します。不備がある場合は公社から連絡があります。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：申請月の翌々月1日
審査を経て交付決定がなされると、Jグランツを通じて「交付決定通知書」が送付されます。また、交付決定月の半ばに開催される「事務手続き説明会」への参加が必須です。
- 事業実施
-
交付決定後〜事業完了まで
展示会出展やECサイト出店等の事業を実施します。実績報告のために、小間の写真（社名板が写っているもの）、会場案内図、ウェブサイトのスクリーンショットなどの記録を必ず残してください。
- 実績報告
-
事業完了後
事業完了後、Jグランツから実績報告書を提出します。見積書、契約書、請求書、および振込控え等の支払いを証明する書類の提出が必要です。
- 完了検査
-
報告書受理後
東京都千代田区の公社窓口にて、書類の原本照合やヒアリングが行われます。申請時の履歴事項全部証明書等の原本も確認される場合があります。
- 助成金確定・交付
-
検査完了から約3週間後
検査を経て助成金額が確定し、「確定通知」がJグランツで送付されます。その後、請求手続きを行うと指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
経営基盤の強化や積極的なPR展開を目指す都内の中小企業者を対象とした助成事業です。販路拡大のための展示会出展やECサイトへの出店にかかる経費の一部を助成することにより、都内中小企業のさらなる経営安定と振興に寄与することを目的としています。
■販路拡大助成事業
都内中小企業者が販路開拓のために行う展示会への出展やECサイト出店、およびそれに伴う広告宣伝等の取組を支援します。
＜助成対象事業者（申請者）の主な要件＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（大企業の不干渉、資本金・従業員数等の要件あり）
- 東京都内に登記（本店または支店）があり、実質的に事業を行っていること
- 都内商工会議所・商工会等で経営分析を受けており、本事業の利用が有効であると認められていること
- 売上減少、損失計上、または特定コースの支援を受け販路開拓が必要とされていることのいずれかに該当すること
- 2期以上の決算を経ており、直近2期分の確定申告書一式を提出できること
- 同一内容の事業で他の公的制度の助成等を受けていないこと
＜助成対象となる経費区分＞
- 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）※申請必須
- EC出店初期登録費（モール型ECサイトへの初回登録料）
- 販売促進費（サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費）
＜助成事業の実施期間・助成内容＞
- 助成対象期間：交付決定日から1年1か月以内
- 助成限度額：150万円
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業・内容
以下の内容や経費については、助成対象外となります。
- 同一内容の事業で他の公的制度からの助成等を受けている、または併願している事業。
- 試作品のPRや市場調査を目的とした事業。
- 共同出展とみなされる形態での出展。
- 特定の関係会社（資本関係がある、代表者の親族が経営するなど）への委託を含む事業。
- 助成対象外となる経費の例：
- 出展に直接関係のない経費（セミナー参加費、懇親会費、駐車場代など）
- 什器・備品等の購入費や、自社で制作する場合の経費
- 間接経費（消費税、振込手数料、交通費、宿泊費、飲食費、保険料など）
- 人件費とみなされる経費（コンパニオン、アルバイト、通訳、営業代行等）
- 他社のPRや他社の連絡先を掲載した制作物等に係る経費
- 耐久性が高く、通常業務の営業ツールとして繰り返し使えるもの（のぼり、横断幕、名刺、ノベルティなど）
- 支払条件を満たさない経費（振込払い以外、交付決定日前の支払い、専門業者以外への委託など）。
補助内容
■助成の基本枠組み
＜基本条件＞
- 助成対象期間: 交付決定日から1年1か月以内
- 助成限度額: 最大150万円
- 助成率: 3分の2以内（千円未満切り捨て）
＜助成対象経費および限度額＞
| 経費区分 | 助成限度額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 展示会等参加費 | 150万円（全体枠） | 出展小間料（必須）、資材費、輸送費 |
| EC出店初期登録料 | 20万円 | モール型ECサイトへの初回出店料 |
| サイト制作・改修費 | 20万円 | 自社Webサイトの新規制作・一新（販売促進費） |
| 印刷物制作費 | 50万円 | 展示会配布用のチラシ・カタログ（販売促進費） |
| 動画制作費 | 20万円 | 展示会放映用のPR動画（販売促進費） |
| 広告掲載費 | 20万円 | 展示会ガイドブック・新聞・雑誌広告（販売促進費） |
＜申請上の注意点＞
- 「出展小間料」または「EC出店初期登録料」のいずれか、もしくは両方の申請が必須
- 販売促進費のみでの申請は不可
- すべての販売促進費において、助成事業者名の表示・記載が必須
- 支払いは事業完了後の審査を経てから行われる精算払い方式
対象者の詳細
助成事業者（申請者）の主な要件
本助成事業の対象となる「助成事業者（申請者）」は、以下の（１）から（６）に定める全ての要件を、申請時から助成金が入金されるまで継続して満たす必要があります（ただし、要件（４）を除く）。
-
1 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
製造業、その他：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下、または従業員数900人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員数50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員数100人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、または従業員数200人以下 -
2 東京都内に登記があり、事業を実質的に行っていること
東京都内に本店または支店登記があること、都内での実際の事業活動が確認できること、都税等の滞納がないこと -
3 特定の経営分析を受けていること
都内商工会議所等で「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス／プラス」の経営分析を受け、利用が有効と認められていること -
4 特定の財務状況に該当、または特定の支援を受けていること
直近決算期の売上高が前期比で減少していること、直近決算期で損失を計上していること、「中小企業活力向上プロジェクト」等の支援を受け、販路開拓が必要とされていること -
5 2期以上の決算を経て、直近2期分の確定申告書を提出できること
各期12か月の確定申告済みの直近2期分の書類が提出可能であること -
6 他の助成事業との重複がないこと
同一内容で他公的機関から助成を受けていないこと、公社が実施する他の助成事業に併願していないこと（不採択時を除く）
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は、助成対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 都税等の滞納がある事業者
- 決算期が11か月以下（休眠期間等を含む）の事業者
- 他公的な助成金等と同一内容で重複受給・申請をしている事業者
※「大企業が実質的に経営に参画」とは、大企業が単独で発行済株式総数等の2分の1以上、または複数で3分の2以上を所有・出資している場合を指します。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html
- 電子申請システム（Jグランツ）ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ ログインページ（本事業申請用）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDV0uMAH
- gBizIDプライム 取得ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。公募要領（募集要項）や申請概要書（Excel形式）は、東京都中小企業振興公社の事業詳細ページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。