長野県 災害対応車両整備促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

申請前に以下の要件を満たしているか確認してください。

• 長野県内に本店、支店、または営業所を有すること
• 県内に車両の保管場所を有すること
• 災害時に県からの要請に応じて車両を設置することを誓約すること
• 災害時等の応急対策に関する協定を締結（または締結団体に所属）していること
• 国の災害対応車両登録制度への登録を誓約すること

交付申請期間

• 公募開始：2026年05月29日
• 申請締切：2026年06月26日

以下の必要書類を県危機管理部へ郵送してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 確認書（様式第2号）
• 法人の登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
• 保管場所を示す書類（地図、敷地図面等）
• 見積書の写し、カタログ等

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき県で審査を行います。適当と認められた場合、県から交付決定通知が届きます。

※必ず交付決定通知が届いた後に事業に着手（契約・発注等）してください。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了まで

車両の購入または製造を実施します。期間中、事業内容に大幅な変更が生じる場合や予定期間内に完了しない場合は、事前に承認申請書（様式第3号〜5号）の提出が必要です。

また、会計経理は他の経理と明確に区分し、証拠書類は5年間保存してください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2月末日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出してください。

• 補助事業が完了した日から30日を経過した日
• 交付決定のあった日の属する年度の2月末日

添付書類：納品書・領収書の写し、車両の写真等

補助金の請求・交付

額の確定通知後

県で報告書を検査し、補助金額を確定します。その後「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

長野県が実施する「災害対応車両整備促進事業補助金」は、災害発生時における被災者の生活環境向上を目的として、民間事業者による災害対応車両の整備を支援するものです。自治体の備蓄を補完し、避難所などで被災者が速やかに良好な生活環境を確保できるよう、民間事業者が災害対応車両を整備する際の経費の一部を補助します。

■災害対応車両整備促進事業

被災者の生活を支える上で不可欠なサービスを提供する車両（自走式または牽引式）の購入または製造を支援します。

＜補助対象となる車両の種類と用途＞

• 便所サービス：避難所等での衛生環境維持に寄与する移動式トイレ車両など
• 洗濯サービス：被災者が衣類を清潔に保つための移動式洗濯車両など
• 入浴サービス：被災者が入浴できる設備を備えた移動式入浴車両など

＜補助対象経費＞

• 災害対応車両の購入または製造に要する費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 小型車両（軽自動車・軽トレーラー）：1台あたり4,500千円（450万円）が上限
• 大型車両（小型車両以外）：1台あたり17,500千円（1,750万円）が上限
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象となる事業者の要件＞

• 長野県内に本店、支店、または営業所を有していること
• 長野県内に災害対応車両を保管する場所を有していること
• 災害発生時等の要請に対し、県内外の避難所などへ車両を設置することを誓約すること
• 長野県と災害時等の応急対策に関する協定を締結（または誓約）していること、もしくは締結団体に属していること
• 「災害対応車両登録制度」に登録することを誓約すること

＜募集期間＞

• 令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月26日（金曜日）まで（消印有効）

補助内容

■災害対応車両整備促進事業補助金

＜補助金の目的＞

災害発生時に避難所等における被災者への良好な生活環境を速やかに提供するため、民間事業者が行う災害対応車両の整備経費を補助する。

＜補助対象となる災害対応車両と経費＞

• 用途：便所、洗濯、または入浴サービスのいずれかを提供する機能を持つ車両
• 形態：自走するタイプ、または牽引されるタイプの車両
• 補助対象経費：災害対応車両の「購入」または「製造」に要する経費
• 補助対象外経費：車両の「輸送費」および「設置費」

＜補助率＞

• 対象経費の2分の1以内

＜補助限度額（1台当たり）＞

＜補助対象者の要件＞

• 長野県内に本店、支店または営業所を有していること
• 長野県内に災害対応車両を保管する場所を有していること
• 原則として長野県内で使用し、要請時には県内外へ優先設置することを誓約すること
• 長野県と災害時等の応急対策に関する協定を締結している、または締結を誓約すること
• 国の「災害対応車両登録制度」に登録することを誓約すること

＜申請手続き・提出書類＞

• 募集期間：令和8年5月29日から令和8年6月26日まで（消印有効）
• 提出書類：交付申請書、確認書、県内所在証明書類、保管場所証明書類、対象経費証明書類（見積書等）
• 注意点：交付決定通知が届く前に事業に着手することは不可

＜補助金交付後の条件と義務＞

• 事業内容変更時の承認申請（20%以内の変更を除く）
• 取得財産の適切な管理と経理の区分経理
• 帳簿・証拠書類の5年間保存
• 財産処分の制限（耐用年数期間内は知事の承認が必要）

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

災害発生時に被災者へ良好な生活環境を速やかに提供することを目的として、災害対応車両の整備を行う民間事業者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地
  長野県内に本店、支店、または営業所のいずれかを有していること
• 2 災害対応車両の保管場所
  購入・製造した車両を長野県内に保管する場所を有していること、保管場所の所有または賃借を確認できる資料（地図、敷地図面等）の添付が可能であること
• 3 災害時の運用に関する誓約
  長野県から支援要請があった場合、県内外の避難所等へ速やかに車両を設置し、サービスを提供することを誓約すること
• 4 長野県との協力体制
  長野県と「災害時における応急対策に関する協定」を締結している、または今後締結することを誓約すること、既に同協定を締結している団体に属していること
• 5 国の登録制度への登録誓約
  整備した車両を、国の「災害対応車両登録制度」に登録することを誓約すること

補助対象となる車両および事業者の性質

整備する車両および申請者の形態について、以下の条件を満たす必要があります。

• 対象車両の機能・形態
  便所、洗濯、または入浴サービスのいずれかを提供する用途であること、自走するもの、または牽引されるものであること
• 申請者の性質
  法人格を持つ事業者であること（法人の登記事項証明書の提出が必要）

※輸送費や設置費は補助対象外となります。
※詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/saigaitaiou_subsidy.html

公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、長野県のドメイン内にある募集要項や様式等のPDFファイルが確認されています。募集期間は令和8年5月29日から令和8年6月26日までです。電子申請には対応しておらず、郵送での提出が必要です。

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