公募中 掲載日:2026/06/01

GIFU スペースビジネス協議会 宇宙産業ワーキンググループ活動支援(令和8年度)

上限金額
50万円
申請期限
2026年06月30日
岐阜県 岐阜県 公募開始:2026/05/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岐阜県発の宇宙産業創出を目指し、GIFUスペースビジネス協議会の会員である県内企業や大学等のワーキンググループに対し、宇宙分野への新規参入や販路拡大に向けた活動を支援します。共通課題の解決を図る調査や試作品開発等の経費として最大50万円を補助するほか、専門家のアドバイス等の無償支援も提供し、将来性の高い宇宙ビジネスへの挑戦を強力に後押しします。

申請スケジュール

本支援は、GIFUスペースビジネス協議会の会員である企業や大学等によるワーキンググループ(WG)活動を対象としています。申請を検討される場合は、事前の相談が強く推奨されています。
詳細は岐阜県公式ホームページの募集要項をご確認ください。募集要項・様式はこちら
事前準備・相談
随時

1. 協議会への入会およびWGの組成
「GIFUスペースビジネス協議会」の会員である2機関以上で構成されるグループを組成してください。構成員の2分の1以上が岐阜県内に拠点を持っている必要があります。

2. 事前相談
申請前に岐阜県商工労働部航空宇宙産業課産業振興係(058-272-8836)へ相談することが推奨されています。

公募期間
  • 公募開始:2026年05月29日
  • 申請締切:2026年06月30日

以下の書類をPDF形式で作成し、メール(c11354@pref.gifu.lg.jp)にて提出してください。

  • GIFUスペースビジネス協議会支援ワーキンググループ活動申請書(様式1)
  • GIFUスペースビジネス協議会支援ワーキンググループ活動企画書(様式2)
  • 経理用の通帳写し(口座情報が確認できるもの)
審査・採択決定
  • 採択結果通知:2026年7月中旬

県が設置する選定委員会にて書面審査を実施します。宇宙ビジネスへの波及効果、社会課題解決への貢献、独創性などの観点から評価され、結果は書面にて通知されます。

事業実施(WG活動)
  • 事業実施期間:採択日〜2027年02月28日

活動内容:
年2回以上の活動(調査、勉強会、試作品開発・評価など)を行ってください。1WGあたり最大50万円の経費支援が受けられます。

無償支援メニュー:
希望に応じて、専門家によるアドバイスや、技術ニーズのマッチング、資金調達に関する相談などのサポートを受けることが可能です。

活動報告・実績精算
事業終了後

活動終了後、活動報告書を提出してください。経費の支払手続きは、GIFUスペースビジネス協議会運営サポート業務受託者が行います。

対象となる事業

岐阜県が支援する「GIFU スペースビジネス協議会支援ワーキンググループ活動」は、将来的に航空機産業をも上回ると予想される宇宙産業の成長を見据え、県内企業のこの分野への新規参入や販路拡大を促進することを目的とした事業です。具体的には、宇宙分野への参入を目指し、共通の課題に取り組むワーキンググループ(WG)の活動を支援します。

■GIFU スペースビジネス協議会支援ワーキンググループ活動

産学官連携による宇宙関連産業の振興と人材育成を推進するコミュニティの場として、令和7年8月には「GIFU スペースビジネス協議会」を設立しました。本事業は、この協議会を基盤とし、岐阜県発の宇宙産業を創出するために、共通の課題解決に取り組むワーキンググループの活動を支援するものです。

<支援対象となるワーキンググループ(WG)の条件>
  • GIFU スペースビジネス協議会の会員となっている企業、大学、研究機関など、2機関以上で構成されるグループであること
  • 構成員のうち、2分の1以上は岐阜県内に本社、支社(営業所)、または製造、設計、開発等の拠点を有する機関であること
  • 宇宙分野への参入に向けた共通の課題解決に繋がる調査、勉強会、試作品開発・評価などを目的とした活動(WG活動)であること
  • 活動期間中に年2回以上のWG活動を実施すること
<活動期間>
  • 採択が決定された日から令和9年2月末日まで
<募集テーマの例>
  • ロケットや人工衛星などの宇宙機器に用いられる部材開発・部品加工
  • 衛星データを活用したサービス開発
  • 宇宙食、宇宙服など、宇宙空間で生活するために必要な製品の開発
  • その他、宇宙に関するビジネスに繋がるもの全般
<補助対象経費(経費の支援)>
  • 1WGあたり最大50万円
  • 会議・講演等に関する経費(外部講師への謝金、費用弁償(旅費)、会場借上費など)
  • 試作品開発・評価等に要する経費(原材料費、消耗品費、工具器具費、試験機器利用料、依頼試験手数料など)
  • 視察・調査等に関する経費(バス借上料、保険料を含むなど)
<活動の支援(無償)>
  • 技術シーズ×ニーズマッチング:WGメンバーの技術シーズと宇宙関連企業のニーズの照合
  • 補助金・交付金の活用助言:国や県の補助金等に関する情報提供と助言
  • 経営相談・資金調達相談:実業化フェーズにおける金融機関(OKBグループ等)との連携サポート
  • 宇宙事業新規創出の専門家によるアドバイス:専門家による1~2回のアドバイス提供

補助内容

■1 経費の支援

<最大支援額>

1ワーキンググループ(WG)あたり最大50万円

<支援対象経費の具体例>
  • 会議・講演等に関する経費(外部講師謝金、旅費、会場借上費など)
  • 試作品開発・評価等に要する経費(原材料費、消耗品費、試作用治具費、外部試験機器利用料、依頼試験手数料など)
  • 視察・調査等に関する経費(宇宙関連施設や企業の視察に伴うバス借上料、保険料など)

■2 活動の支援(無償サポート)

<サポート内容>
  • 技術シーズ×ニーズマッチング:WGメンバーの技術と宇宙関連企業のニーズの照合
  • 補助金・交付金の活用助言:国や県の宇宙関連補助金に関する最新情報提供と助言
  • 経営相談・資金調達相談:OKBグループ(金融機関)との連携による実業化支援
  • 宇宙事業新規創出の専門家によるアドバイス:専門家による個別アドバイス(1~2回、各1時間程度)

■3 支援対象となるワーキンググループの条件

<構成・活動要件>
  • 構成:GIFUスペースビジネス協議会会員の企業、大学等2機関以上。うち1/2以上が岐阜県内に拠点(本社・支社・製造拠点等)を有すること
  • 活動内容:共通課題解決に向けた調査、勉強会、試作開発等(年間2回以上の活動)
  • 活動期間:採択日から令和9年2月末日まで
  • 募集件数:3グループ程度

対象者の詳細

WG(ワーキンググループ)の構成要件

「GIFUスペースビジネス協議会支援ワーキンググループ」として応募するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 構成機関の条件
    GIFUスペースビジネス協議会の会員であること(入会無料)、企業、大学、研究機関など、異なる2機関以上で構成されるグループであること
  • 所在地要件
    構成員の2分の1以上が、岐阜県内に本社、支社(営業所)、または製造、設計、開発等の拠点を有していること

活動内容・頻度

宇宙分野への参入を目指し、共通の課題解決に繋がる活動が求められます。

  • 主な活動内容
    宇宙分野への参入に向けた調査、勉強会、試作品の開発・評価など
  • 実施要件
    年に2回以上のWG活動を実施すること、活動期間:採択日から令和9年2月末日まで

対象となる募集テーマ

宇宙に関するビジネスに繋がるものであれば、幅広いテーマが対象となります。

  • 具体例
    ロケットや人工衛星などの宇宙機器に用いられる部材の開発や部品加工、衛星データを活用したサービス開発、宇宙食、宇宙服など、宇宙空間で生活するために必要な製品の開発

※募集期間:令和8年5月29日(金)〜6月30日(火)午後5時まで
※応募多数の場合は、岐阜県が設置する選定委員会の審査を経て決定されます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/499112.html
GIFUスペースビジネス協議会 公式ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/443963.html
GIFUスペースビジネス協議会 入会申込フォーム
https://logoform.jp/form/T8mB/1123030

本支援制度の申請はメール提出形式です。募集期間は令和8年5月29日から6月30日午後5時までとなります。申請前に航空宇宙産業課への相談が推奨されています。

お問合せ窓口

岐阜県商工労働部航空宇宙産業課 産業振興係
TEL:058-272-8836(直通)
FAX:058-278-2653
Email:c11354@pref.gifu.lg.jp
受付窓口
岐阜県庁 10階
航空宇宙産業課
担当者としては髙井様や千原様が記載されています。ワーキンググループ活動への申請をご検討されている場合は、可能な限り申請前に航空宇宙産業課にご相談いただくことを推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。