岡山県 令和9年度 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金（意向調査）

申請スケジュール

実施意向調査の提出

• 申請締切：2026年08月07日

令和9年度に事業実施を検討している医療機関は、以下の書類を提出してください。

• 提出書類：意向調査票（様式1）、要件チェックシート（様式2）
• 提出方法：郵送または電子メール（iryo@pref.okayama.lg.jp）

※この調査への回答は事業実施や交付を確約するものではありませんが、現時点で可能性がある場合は必ず提出が必要です。

予算編成・本申請案内

実施意向調査終了後

提出された意向調査に基づき、岡山県において令和9年度の予算編成が行われます。予算確定後、本格的な補助金申請の具体的なスケジュールや手続きが別途案内される予定です。

事業実施期間

• 事業完了期限：2028年03月31日

補助金の対象となる取り組みは、令和9年度末（2028年3月31日）までに完了するものに限られます。「医師労働時間短縮計画」に基づき、総合的な取り組みを実施します。

対象となる事業

この事業は、令和6年4月から適用された医師の時間外労働に対する上限規制を踏まえ、地域における安定した医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めることを目的としています。各医療機関が策定する「医師労働時間短縮計画」に基づいた総合的な取り組みを、県が支援します。

■令和９年度地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

令和9年度末までに完了する、「医師労働時間短縮計画」に基づき医療機関が総合的に実施する事業が対象となります。

＜対象となる医療機関の要件＞

• 要件1：基幹型臨床研修病院または基本19領域の専門研修基幹施設であり、かつ一般病床100床あたりの常勤換算医師数が40人以上、かつ常勤換算医師数が40人以上であること
• 要件2：基幹型臨床研修病院であり、かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設であること

＜交付要件（補助金を受けるための条件）＞

• 勤務医の負担軽減と処遇改善のため、勤務状況の把握や改善の必要性などについて提言を行う責任者を配置すること
• 36協定において、全員または一部の医師の年間時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること（960時間を超える、または超えるおそれのある医師を雇用している場合）
• 多職種からなる委員会等を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき計画を作成すること（特定労務管理対象機関はG-MIS登録必須）
• 作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく具体的な取組事項を、院内掲示等により公開すること

＜対象となる経費の例＞

• 資産形成を伴うもの：勤怠管理システムの導入など、設備やシステムの導入にかかる費用
• 資産形成を伴わないもの：研修会の開催経費など、物品購入を伴わないサービスや活動にかかる費用

＜事業実施期間＞

• 令和9年度末までに完了するもの

補助内容

■1 補助の対象となる取り組み

＜事業の概要＞

医療機関が作成する「医師労働時間短縮計画」に基づいて総合的に実施される、医師の労働時間短縮や勤務環境改善に資する活動全般。

＜具体的な取組事項の例＞

• 資産形成を伴うもの：勤怠管理システムの導入など、設備やシステム投資に関する経費
• 資産形成を伴わないもの：研修会の開催経費など、医師のスキルアップや効率化を目的とした教育・啓発活動にかかる費用

■2 対象となる医療機関の要件

＜基本要件（いずれかを満たすこと）＞

• 要件1：基幹型臨床研修病院または基本19領域の専門研修基幹施設であり、かつ一般病床100床あたりの常勤換算医師数が40人以上、および常勤換算医師数が40人以上であること
• 要件2：基幹型臨床研修病院であり、かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設であること

＜補助金交付の具体的な要件＞

• 勤務医の負担軽減・処遇改善責任者の配置
• 時間外・休日労働時間が960時間を超える（または超える恐れのある）医師を雇用し、36協定で上限が720時間を超えていること
• 多職種委員会（会議）の設置
• 「医師労働時間短縮計画」の作成・公開・（特定労務管理対象機関の場合）G-MISへの登録

■3 対象となる経費

＜経費区分＞

「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施するために必要な経費全般。

対象者の詳細

対象となる医療機関の基準

医師の労働時間短縮を目的とした「医師労働時間短縮計画」に基づく総合的な取り組みを支援するため、以下の1または2のいずれかの基準を満たす医療機関が対象となります。

• 1 臨床研修・専門研修および医師数に関する要件
  基幹型臨床研修病院であること、または基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であること、一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上であること、常勤換算医師数が40人以上であること
• 2 臨床研修および多領域の専門研修に関する要件
  基幹型臨床研修病院であること、基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設であること

補助金交付のための追加要件

上記の基準に加え、補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 責任者の配置
  勤務医の負担軽減と処遇改善のため、勤務状況の把握や改善の提言を行う責任者を配置していること
• 2 36協定の状況
  医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えている協定を締結していること（対象医師がいる場合）
• 3 委員会の設置と計画の作成・登録
  多職種からなる役割分担推進のための委員会等を設置すること、ガイドラインに基づき「医師労働時間短縮計画」を作成すること、特定労務管理対象機関においては、作成した計画をG-MISに登録すること
• 4 計画の公開
  「医師労働時間短縮計画」に基づく取り組み事項を、医療機関内に掲示するなどの方法で公開していること

【注意事項】
・本事業の対象となる取り組みは、令和9年度末までに完了するものに限られます。
・詳細については「岡山県地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金交付要綱」をご確認ください。
・本意向調査は予算編成に向けたものであり、補助金の交付を確約するものではありません。また、令和9年度の要件は変更される可能性があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/page/1036199.html

岡山県公式ホームページ

https://www.pref.okayama.lg.jp/

令和９年度地域医療勤務環境改善体制整備特別事業の実施意向調査の実施について

https://www.pref.okayama.lg.jp/page/1036199.html

岡山県地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金交付要綱

https://www.pref.okayama.lg.jp/page/1030795.html

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令和9年度の事業実施意向調査の提出期限は令和8年8月7日（金曜日）です。本事業は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、提出は郵送または電子メールで行う必要があります。

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