公募中 掲載日:2026/06/02

令和8年度 岡山県診療所等賃上げ対策補助金

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月03日
岡山県 岡山県 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡山県内の診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションに対して、医療・介護従事者の処遇改善を目的とした賃上げに必要な経費を補助します。具体的には、ベースアップ評価料を届け出ている施設において、令和7年12月から令和8年5月までの賃金改善にかかる費用を支援し、医療・介護現場における確実な賃上げの実現と人材の定着・確保を図ります。

申請スケジュール

岡山県が提供する医療機関向けの補助金・支援金には主に3つの種類があり、それぞれ申請スケジュールが異なります。詳細は各項目をご確認ください。

1. 令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金
申請期間:2026年6月1日〜8月3日
2. 診療所等物価上昇対策支援金
申請期間:2026年2月2日〜3月2日
3. 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金
申請期間:2026年3月中旬〜4月中旬(想定)
事前準備・要件確認
  • 賃金改善実施期間:2025年12月〜2026年05月

補助対象となる賃上げ(ベースアップ等)を令和8年3月末までに着手し、5月までの6ヶ月間実施する必要があります。以下の要件を満たすか確認してください。

  • 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
  • 岡山県内に所在し、診療報酬請求の実績があること
  • 賃金改善を令和8年6月以降も維持・拡大する意思があること
公募期間
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年08月03日

岡山県電子申請システムまたは郵送にて申請書類を提出してください。

  • 電子申請:8月3日 23:59まで受付
  • 郵送:8月3日の消印有効

提出書類:交付申請書兼請求書、賃金改善報告書、振込先通帳の写し等

審査・交付決定
申請受領後、随時

事務局(株式会社キャリアプランニング内)にて書類審査を行います。内容に不備がなければ、知事より「交付決定通知書」が送付されます。

補助金の支払い
  • 支払予定時期:2026年08月

指定の口座に補助金が振り込まれます。振込口座の名義は、申請者(法人の場合は法人名義)と同一である必要があります。

交付後の管理
交付決定年度の終了後5年間

補助金の交付を受けた事業者は、交付決定日の属する年度の終了後5年間、知事による調査等への協力義務が生じます。関連書類は適切に保管してください。

対象となる事業

医科診療所、歯科診療所、および訪問看護ステーション(「診療所等」)に勤務する従事者の処遇改善を促進するため、賃上げに必要な経費を補助する事業です。医療・介護現場における確実な賃上げを実現し、人材の定着や確保に繋げることを目的としています。

■令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金

国の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の一環として岡山県が実施するもので、令和7年12月から令和8年5月までの賃金改善を支援します。

<補助対象者(要件)>
  • 岡山県内に所在している診療所等であること
  • 令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
  • 申請時点で事業を継続しており、廃院等の予定がないこと
  • 令和8年3月1日(または6月1日)時点で所定のベースアップ評価料を届け出ていること
  • 県税に未納がないこと
<補助対象経費>
  • 管理者を除く対象職員の賃金改善にかかる費用
  • 賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担分
<対象となる賃金改善の方法>
  • ベースアップの実施(令和7年12月〜令和8年5月)
  • 一時金・特別手当(令和8年3月まで)とベースアップの併用
  • 先行して実施された2.0%を上回るベースアップ部分の評価
<補助事業実施期間>
  • 令和7年12月から令和8年5月までの6か月間
<補助上限額>
  • 有床診療所:使用許可病床1床あたり7万2千円(2床以下は15万円/施設)
  • 無床診療所(医科・歯科):15万円/施設
  • 訪問看護ステーション:22万8千円/施設

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者や事業内容、経費については補助の対象となりません。

  • 不適切な主体による申請
    • 暴力団員等やその統制下にある者、または社会的に非難されるべき関係を有する者。
  • 重複受給および他制度との調整
    • 賃金改善に係る診療報酬(ベースアップ評価料等)を受給した額。
    • 他の補助金等を受給した額。
  • 実施要件を満たさない賃金改善
    • 補助対象期間(令和7年12月~令和8年5月)のうち、一部の期間のみ実施された賃金改善。
    • 令和8年6月1日以降に、賃上げ水準を維持または拡大しない場合。
  • 補助対象外となる職員
    • 医療施設の管理者
    • 医療法人の理事長
    • 個人事業主である院長

補助内容

■1 補助対象者の要件

<対象要件>
  • 岡山県内に所在していること
  • 令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
  • 申請時点で廃院・廃止(予定を含む)をしていないこと
  • 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること(制度上困難な場合は令和8年6月1日時点)
  • 県税に未納がないこと

■2 補助対象となる賃金改善の実施方法(パターン)

<パターン①:ベースアップの実施>
  • 内容:令和7年12月から令和8年5月までの6ヶ月間、ベースアップを実施した場合の経費を補助
  • 留意点:6ヶ月間連続した賃金改善が必要
<パターン②:一時金とベースアップの併用>
  • 内容:令和8年3月までに一時金を支給し、その後同様の水準でベースアップを令和8年5月まで実施
  • 留意点:令和8年3月末までに一時金を支給する必要があり、合計6ヶ月間の賃金改善が必要
<パターン③:2.0%を上回るベースアップ部分>
  • 内容:令和7年4月から11月の間に2.0%を超えるベースアップを実施済みの場合、その超過分の令和7年12月から令和8年5月までの経費を補助
  • 留意点:令和7年12月から令和8年5月までの6ヶ月間が対象

■3 賃上げ支援の対象職員

<対象職種>
  • 薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、事務職員、40歳未満の勤務医師等
  • 非常勤職員も対象に含む
<対象外>

医療施設の管理者、医療法人の理事長、個人事業主である院長は対象外

■4 補助金の額

<施設区分別算出基準>
施設区分補助額の算定基準
有床診療所(3床以上)使用許可病床数あたり 72,000円
有床診療所(2床以下)1施設あたり 150,000円
無床診療所(医科・歯科)1施設あたり 150,000円
訪問看護ステーション1施設あたり 228,000円
<上限設定>

補助対象経費の実績額と上記算定額を比較し、少ない方の額(千円未満切り捨て)

対象者の詳細

補助金の交付を受けられる医療機関等(補助対象者)

「令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金交付要綱」に基づき、以下の全ての要件を満たす医科診療所、歯科診療所、および訪問看護ステーションが対象となります。

  • 所在地の要件
    岡山県内に所在していること
  • 医療機関としての実績
    健康保険法上の保険医療機関コードが発行されていること、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること
  • 事業継続の要件
    申請時点で、廃院や廃止の予定を含めず、事業を継続していること
  • ベースアップ評価料の届出
    令和8年3月1日時点で、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料(医科・歯科)、または訪問看護ベースアップ評価料のいずれかを届け出ていること、制度上上記日程で届出ができない場合は、令和8年度診療報酬改定後の評価料を令和8年6月1日時点で届け出ていること
  • 税金の納付状況
    県税に未納がないこと

賃上げ支援の対象となる職員(対象職員)

補助金の交付を受けた医療機関等に勤務し、以下の条件を満たす従事者が対象です。

  • 雇用形態・契約形態
    医療機関等の開設者と労働契約を締結していること、正社員だけでなく、非常勤職員も含む
  • 対象職種
    医師・歯科医師関連(40歳未満の勤務医師・歯科医師、医師事務作業補助者)、看護・介護関連(薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、介護福祉士、保育士等)、リハビリテーション関連(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等)、医療技術関連(診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士等)、歯科医療関連(歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者)、その他医療従事者(救急救命士、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、公認心理師等)、事務職など(事務職員、その他医療に従事する職員)

■補助対象外・支援対象外

以下のいずれかに該当する医療機関は補助金の申請ができず、また以下の役職者は賃上げ支援の対象となりません。

  • 岡山県暴力団排除条例に規定される暴力団員等、または暴力団等の統制下にある者
  • 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 医療施設の管理者
  • 医療法人の理事長
  • 個人事業主である院長

※「令和8年度診療報酬改定によりベースアップ評価料の対象となる予定の職種」については、今後の追加情報にご注意ください。

※本補助金は、診療所等に従事する職員の確実な賃上げを支援することを目的としています。
※その他詳細は岡山県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okayama.jp/page/1036223.html
岡山県公式ウェブサイト トップページ
https://www.pref.okayama.jp/
診療所等物価上昇対策支援金 申請様式ダウンロード・情報掲載ページ
https://www.pref.okayama.jp/page/1017577.html
電子申請システム(14床以上の有床診療所向け:診療所等物価上昇対策支援金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54586
電子申請システム(13床以下の有床診療所及び無床診療所向け:診療所等物価上昇対策支援金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54723
令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金 説明会情報(2026/2/16開催)
https://www.pref.okayama.jp/page/1019188.html
厚生労働省「医療・介護等支援パッケージ」に関する岡山県からのお知らせ
https://www.pref.okayama.jp/page/1014620.html
電子申請システム(3床以上の有床診療所向け:令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=57622
電子申請システム 申請詳細(3床以上の有床診療所向け:令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=57622&accessFrom=
電子申請システム(2床以下の有床診療所及び無床診療所向け:令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=57656
電子申請システム 申請詳細(2床以下の有床診療所及び無床診療所向け:令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=57656&accessFrom=
電子申請システム(訪問看護ステーション向け:令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=57674
電子申請システム 申請詳細(訪問看護ステーション向け:令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=57674&accessFrom=

令和8年度岡山県診療所等賃上げ対策補助金の申請期限は8月3日(月)23:59までです。電子申請は診療区分ごとにURLが異なるため、該当するものを選択してください。

お問合せ窓口

株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等賃上げ対策補助金事務局」
TEL:086-899-0990
Email:medical@okayamapref.capla.co.jp
受付時間
9時~17時
※土日・祝日を除く
受付窓口
第一セントラルビル 4階
株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等賃上げ対策補助金事務局」〒700-0901 岡山市北区本町6-36
上記のメールアドレスは問い合わせ用であり、このメールアドレスでは補助金の申請を受け付けることはできません。申請を行う場合は、電子申請システムまたは郵送のいずれかの方法をご利用ください。
株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」
受付窓口
第一セントラルビル 7階
株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」〒700-0901 岡山市北区本町6-36
「診療所等物価上昇対策支援金」に関しては、申請書類の郵送先として以下の事務局が指定されています。
各種補助金説明会に関するお問い合わせ
Email:iryoshien@pref.okayama.jp
このメールアドレスは説明会に関する一般的な問い合わせ用であり、個別の補助金申請内容や審査状況に関する問い合わせには適さない可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。