終了済 掲載日：2025/09/17

東京都 中小企業販路拡大支援「展示会出展助成プラス」第9回

上限金額
150万円
申請期限
2025年12月22日
東京都 東京都 公募開始:2025/12/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

経営基盤の強化や販路拡大を目指す都内中小企業者に対し、展示会への出展やECサイトへの出店、それに伴う広告宣伝等の経費の一部を助成します。積極的なPR活動や新たな市場開拓を支援することで、都内中小企業の経営安定と持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

本助成事業は、国（デジタル庁）が運営する電子申請システム「Jグランツ」による申請が必須です。申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要となり、発行に2〜3週間程度を要する場合があるため、早めの準備を推奨します。
事前準備
申請の2〜3週間前まで

Jグランツ利用のための「gBizIDプライムアカウント」を取得してください。また、申請に必要な履歴事項全部証明書や納税証明書等の書類を揃えます。

申請受付期間（全10回）
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年01月31日 12:00

Jグランツを通じて申請内容を入力し、必要書類をアップロードします。予算が上限に達した場合は早期終了の可能性があるため、余裕を持った申請が推奨されます。

審査・交付決定
  • 交付決定日：申請月の翌々月1日

公社による審査を経て、交付決定が行われます。助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内となります。

事業実施と実績報告準備
交付決定日から1年1か月以内

採択された計画に基づき、展示会出展やECサイト出店等の事業を実施します。期間中の経費支払を証明する見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等の証拠書類をすべて保管してください。

完了検査
実績報告資料提出後

公社にて実績報告資料の確認とヒアリングが行われます。支払書類の原本照合や成果物の確認が含まれます。検査は公社（千代田区神田練塀町）で実施されます。

助成金額の確定と交付
請求から通常3週間程度

検査完了後、助成金額が確定し「確定通知」が送付されます。Jグランツから請求手続きを行うことで、指定口座に助成金が振り込まれます。帳簿類は事業終了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

都内の中小企業者の経営基盤を強化し、積極的なPR活動を通じて販路拡大を支援することを目的としています。具体的には、展示会出展やECサイトへの出店にかかる経費の一部を助成することで、企業のさらなる経営安定と発展に寄与することを目指しています。

■販路拡大支援事業

経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る企業に対し、販路拡大のための展示会出展などの経費の一部を助成します。

＜助成の基本条件＞
  • 助成対象期間：交付決定日から1年1か月以内
  • 助成限度額：最大150万円
  • 助成率：助成対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
  • 必須項目：展示会等参加費（出展小間料）またはEC出店初期登録費のいずれか、または両方の申請が必須
＜助成対象事業者の主な要件＞
  • 都内の中小企業者（大企業が実質的に経営に参画していないこと）
  • 東京都内に登記（本店または支店）があり、実質的に事業を行っていること
  • 都税の滞納がないこと
  • 「中小企業活力向上プロジェクト」のアドバンスまたはアドバンスプラスの経営分析を受けていること
  • 直近決算期の売上減少、または損失を計上、あるいは商工会議所等で販路開拓が必要とされていること
  • 確定申告済みの直近2期分の確定申告書一式の提出が可能であること
＜助成対象経費＞
  • 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
  • EC出店初期登録費（モール型ECサイトへの初めての出店費用）
  • 販売促進費（サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費）※単独申請不可

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業者、または事業内容は助成の対象外となります。

  • 実質的に大企業が経営に参画している事業者。
    • 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資している場合。
    • 複数の大企業が3分の2以上を所有・出資している場合。
  • 社会通念上不適切な業態を営んでいる事業者。
    • 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引など。
  • 助成対象外となる展示会・ECサイトの形態。
    • 一般消費者の来場が主目的のイベント（お祭り、即売会等）。
    • 他社との共同出展。
    • 販売を可能としている展示会。
    • 資金調達や投資関連商品を目的とした展示会。
    • 統合管理型ECサイトや、自ら主催・運営に携わるECサイト。
  • 助成対象外となる経費項目。
    • 消費税や振込手数料等の間接経費。
    • ECサイトの運用サービス費や構築費（初期登録費用以外のもの）。
    • Webサイト制作におけるドメイン取得・維持費、レンタルサーバー費、保守管理費。
    • 広告掲載費における記事広告等の制作に係る費用（デザイン、素材等）。
  • その他の欠格事項。
    • 同一内容で他の助成を受けている事業。
    • 過去に不正を起こした事業者、または暴力団関係者。

補助内容

■令和7年度 展示会出展助成プラス

＜助成事業の概要＞
項目内容
助成限度額150万円
助成率2/3以内（千円未満切り捨て）
助成対象期間交付決定日から1年1か月以内
＜申請上の必須条件＞
  • 「出展小間料」または「EC出店初期登録費」のいずれか（または両方）の申請が必須
  • 「資材費」「輸送費」「販売促進費」のみでの申請は不可
  • 必須項目が助成対象外となり助成額が0円となった場合、他の費用も全て助成対象外となる
＜助成対象経費の詳細と限度額＞
経費区分主な内容限度額・備考
(1) 展示会等参加費出展小間料必須項目（海外・オンライン含む）
(1) 展示会等参加費資材費（装飾・設営・備品リース等）限度額なし
(1) 展示会等参加費輸送費（運送委託・保険料）限度額なし
(2) EC出店初期登録費モール型ECサイトへの初期登録料20万円（必須項目）
(3) 販売促進費サイト制作・改修費20万円
(3) 販売促進費印刷物制作費（チラシ・カタログ等）50万円
(3) 販売促進費動画制作費（PR動画）20万円
(3) 販売促進費広告掲載費（ガイドブック・新聞等）20万円
＜主な助成対象外経費＞
  • 出展に直接関係のない経費（セミナー、懇親会、駐車場代等）
  • 購入物、特注品、自社で制作する場合の経費（備品購入、タペストリー等）
  • 素材制作・購入のみの別契約（画像、ロゴ、翻訳等）
  • 間接経費（手数料、交通費、宿泊費、飲食費等）
  • 人件費（コンパニオン、アルバイト、通訳、営業代行等）
  • 他社のPRとみなされる経費、共同出展とみなされる経費

対象者の詳細

中小企業基本法に規定する中小企業者

中小企業基本法が規定する中小企業者であり、かつ大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。具体的な基準は以下の通り、業種によって異なります。

  • 製造業、その他
    資本金が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
  • ゴム製品製造業（一部除く）
    資本金が3億円以下、または常時使用する従業員数が900人以下、※自動車・航空機用タイヤ、チューブ、工業用ベルト製造業を除く
  • 卸売業
    資本金が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
  • 小売業
    資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下
  • サービス業
    資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下
  • ソフトウェア業、情報処理サービス業
    資本金が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
  • 旅館業 (宿泊業)
    資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員数が200人以下

地域・納税および経営分析要件

東京都内での事業実態と、専門機関による経営分析の受診が必須となります。

  • 東京都内での登記と事業実施
    都内に登記（本店または支店）があり、実質的に事業を行っていること、法人：法人事業税・法人都民税の納税証明書が提出できること、個人：個人事業税の納税証明書または住民税の納税証明書等が提出できること
  • 経営分析の受診
    「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス（またはプラス）」の経営分析を受け、本事業の利用が有効と認められていること

経営状況に関する要件（いずれかに該当すること）

以下のア～ウのいずれか一つに該当することが求められます。

  • ア 売上高の減少
    直近決算期の売上高が、1期前と比較して減少していること
  • イ 損失の計上
    法人：直近決算期の営業利益、経常利益、当期純利益のいずれかが損失であること、個人：直近確定申告における所得金額（または差引金額）が損失であること
  • ウ 販路開拓の必要性
    プロジェクトの「アシストコース」「アドバンスコース」または「グロースサポート」の支援を受け、販路開拓が必要とされていること、（令和7年4月25日以降）米国関税措置の影響により販路開拓支援を受けている企業

決算・運用要件

事業の継続性と透明性を証明するための要件です。

  • 2期以上の決算実績
    確定申告済の直近2期分（各期12か月）の申告書一式の写しを提出できること
  • 重複申請・受給の禁止
    同一内容で国や他自治体等から助成等を受けていないこと、公社が実施する他の助成事業に同一内容で併願していないこと（不採択時を除く）

■補助対象外となる事業者

以下の「大企業」または「大企業が実質的に経営に参画している」と見なされる事業者は対象外です。

  • 中小企業基本法で規定する中小企業者以外の事業者（大企業）
  • 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資している場合
  • 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有・出資している場合

※中小企業投資育成株式会社と投資事業有限責任組合は、上記の大企業判定から除外されます。

※これらの要件は、申請時から助成金が入金されるまで継続して満たされている必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html
Jグランツ 申請ページ（令和7年度 展示会出展助成プラス）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDV0uMAH
Jグランツ（電子申請システム）公式サイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
gBizID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/user/tokyokosha

申請にはJグランツを利用し、事前にgBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。公募要領（PDF）や申請様式（Excel）は公社ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当
TEL：03-3251-7895
受付時間
平日の10:00～12:00および13:00～16:00
受付窓口
大東ビル
助成課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3
お問い合わせの前に必ず「募集要項兼事務の手引き」を熟読してください。読了前のお問い合わせは控えるよう依頼されています。JグランツのID・パスワードについては公社では対応できません。申込者情報の利用目的辞退に関する連絡先もこちらとなります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。