2050先導型住宅推進事業（令和8年度）｜災害に強いレジリエンス住宅への補助金

申請スケジュール

事務事業者の公募期間

• 公募開始：2026年04月03日
• 申請締切：2026年04月17日

補助事業の事務運営を行う事務事業者を選定する期間です。住宅事業者の提案募集ではありませんのでご注意ください。詳細は国土交通省の公示を参照してください。

住宅事業者の計画提出期間

• 公募開始：2026年05月28日
• 申請締切：2026年06月25日

住宅事業者が「先導的なレジリエンス提案を含む計画」を電子メールで提出する期間です。

• 提出書類: 提案書（様式1）、サマリー資料（様式2）、参考資料（任意）
• 提出方法: 評価・交付事務局へメール送付（件名に事業者名を記載）
• 上限: 1事業者につき3件まで

審査・評価期間

随時

学識経験者で構成される「評価委員会」が、提案内容のモデル性・先導性を評価します。必要に応じてヒアリングや追加説明を求められる場合があります。

採択決定・通知

• 採択通知：審査後順次

国土交通省が採択プロジェクトを決定し、提案者に通知します。通知書には補助の上限額が記載されます。原則として、提案書提出日以降に着工するものが対象です。

補助金の交付申請

• 申請締切：2026年12月25日

採択通知を受けた事業者は、「交付申請等マニュアル」に従い、期限までに交付申請手続きを行います。複数年度事業の場合は「全体設計の承認」が別途必要です。

交付決定・事業実施

交付申請後順次

事務局の審査を経て「交付決定」が行われ、事業を開始します。計画変更や中止が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告・額の確定

事業完了後

事業完了後、「補助金完了実績報告書」を提出します。書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、支払いが行われます。現金支払いは原則対象外となるため、送金伝票等の保管が必須です。

対象となる事業

2050年の社会経済情勢を見据え、持続可能な社会の構築に貢献する先導的な取り組みを支援することを目的としたモデル事業です。自然災害発生時においても、住宅での居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を推進し、避難所の負担軽減や避難者の心身負担軽減を目指します。

■2050住宅（レジリエンス型）

新築住宅の建設・購入、または既存住宅の改修を行う際に、レジリエンス性の確保・向上に資する先導性の高い提案（レジリエンス提案）に基づくモデル的な取り組みを支援します。

＜住宅の種別に関する要件＞

• 注文住宅、分譲住宅（建売住宅または分譲マンション）、賃貸住宅
• 新築住宅、既存住宅のどちらも補助対象

＜住宅の性能等に関する要件（長期優良住宅相当）＞

• 耐震性：耐震等級2以上、または免震建築物等
• 劣化対策：劣化対策等級3
• 断熱性：断熱等性能等級5以上
• 省エネルギー性：一次エネルギー消費量等級6以上
• レジリエンス性の向上に資する措置（必須）：蓄電池（5kWh以上）または燃料電池の設置
• 提案（必須）：災害等の具体的リスクを設定し、居住継続・生活継続に貢献する「レジリエンス提案」を行うこと

＜補助対象工事と補助額＞

• 補助対象工事：蓄電池・燃料電池の設置、およびレジリエンス提案に係る措置
• 補助額：1戸あたり50万円（定額）

＜事業主体と選定プロセス＞

• 事業主体：民間事業者等（グループ提案も可）
• 選定方法：評価委員会による評価（居住継続への貢献度やモデル性・先導性を評価）を経て国土交通省が採択

補助内容

■蓄電池等のレジリエンス性の向上に資する工事

＜補助対象工事（必須要件）＞

• 蓄電池・燃料電池の設置
• 免震の導入（耐震性に関する選択肢の一つとして導入可能）

＜補助対象外となる措置＞

• 太陽光パネルの設置（固定価格買取制度など別途支援制度があるため）

＜他の補助金事業との併用＞

• 併用不可：経済産業省「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DR リソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」
• 併用可能：「みらいエコ住宅2026 事業」

＜補助額＞

1戸あたり50万円（定額補助）

＜補助金の交付・還元条件＞

• 補助金相当分を住宅の購入者または建築主に対して還元する必要がある
• 原則として現金による支払いは補助対象外（金融機関を介した送金伝票等の写しが必要）
• 計画変更、中止・廃止の際はあらかじめ評価・交付事務局の承認が必要

＜事業手続きのステップ＞

• 事業提案の応募（評価委員会による評価・採択プロジェクトの決定）
• 補助金の交付申請等（交付決定後に実施）

対象者の詳細

補助対象となる「住宅事業者」（提案者・申請者）

本事業の補助対象者は、採択されたプロジェクトを提案した「住宅事業者」です。個人（施主）が直接申請することはできません。

• 申請主体
  提案の申請および住宅ごとの補助金申請は、すべて住宅事業者が行う
• 事業規模（計画戸数）
  1提案あたり10戸以上50戸以下、複数事業者によるグループ構成での申請も可能（全体で10戸以上）、最大3提案まで（合計最大150戸）
• 事業者の供給能力
  前年度の供給戸数が計画戸数を下回る場合は、実現可能性の観点から注意が必要

補助対象となる「モデル住宅」の基本要件

新築・既存、注文・分譲・賃貸のいずれも対象です。以下の性能基準をすべて満たし、長期優良住宅の認定取得または対象項目の性能評価取得が必要です。

• 1 耐震性能
  耐震等級（倒壊等防止）が「等級2」以上、または等級1かつ安全限界時の層間変形角が所定値以下（木造1/40等）、または免震建築物
• 2 劣化対策・断熱・省エネ
  劣化対策等級（構造躯体等）が「等級3」、断熱等性能等級が「等級5」以上、一次エネルギー消費量等級が「等級6」以上
• 3 必須設備
  蓄電池：蓄電容量5kWh以上（リース可）、または燃料電池：地震後も継続利用可能なガス導管等の対策済みであること

「レジリエンス提案」に関する要件

居住継続や生活継続に資する先導的な解決策の提案が求められます。

• 想定リスク
  災害：暴風、豪雨、地震、津波、地盤液状化等の自然現象・火災・爆発、感染症：一類から五類感染症、新型インフルエンザ等
• 対応フェーズ
  平常時（拡大防止・点検・見守り等）、発災時（制振・免震・耐水害等）、発災直後（インフラ復旧までの3日〜1週間程度の生活確保）、発災後の回復期（損傷判定・迅速な復旧等）
• 実現手法と単位
  ハード的手法（構造・設備）またはソフト的手法（システム・地域連携）、一戸単位または複数住戸単位（共同利用設備等）での措置

建設・契約時期の要件

スケジュールに関する以下の要件を満たす必要があります。

• 着工・契約時期
  提案書提出日以降に着工すること、令和8年度中に事業に着手（建築工事契約）すること
• 完工・報告
  おおむね3年以内に完了報告を提出すること

※詳細は公募要領および事務局の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000320.html

住宅：補助事業に係る事務事業等を行う者の公募（令和８年度事業） - 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000069.html

みらいエコ住宅2026事業

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

「2050先導型住宅推進事業」の直接的な公式サイト、募集要領、申請様式のダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。応募は電子メール（chosa-d@nli-research.co.jp）にて受け付けており、詳細は国土交通省の「住宅：2050先導型住宅推進事業について」というページで公開される可能性があります。

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