公募中掲載日：2026/06/01

静岡市奨学金返還支援事業補助金（企業の採用・定着支援）

上限金額

72万円

申請期限

2027年02月26日

静岡県｜静岡市静岡県静岡市公募開始:2026/04/08～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

静岡市内の企業等が、正社員である従業員の奨学金返還を支援するために支出する手当や代理返還費用の一部を補助します。市内企業の採用力向上や若手人材の確保・定着、市内就職の促進を図ることを目的としています。中小企業には費用の3分の2、大企業には2分の1を補助し、最長6年間にわたって企業の負担を軽減することで、若者が働きやすい環境整備を支援します。

申請スケジュール

申請は原則としてオンラインで行います。静岡市ホームページの電子申請フォームから手続きが可能です。予算の上限に達した場合には、期間内であっても受付が中止される可能性があるため、早めの申請が推奨されています。

交付申請

公募開始：2026年04月08日
申請締切：2027年02月26日

従業員への奨学金返還支援を実施する前に申請が必要です。全ての書類が不備なく揃った時点で正式な受付となります。

オンライン申請：静岡市ホームページ電子申請フォーム
窓口受付：静岡市役所清水庁舎5階（平日 9:00～17:00）

審査・交付決定: 随時審査

提出された書類に基づき審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。決定後に事業内容の変更がある場合は「変更申請」が必要です。

実績報告

提出期限：補助事業完了時、または交付決定年度の3月31日から起算して15日以内のいずれか早い方

補助事業（従業員への支援）完了後に実績を報告します。様式第10号（実績報告書）や様式第11号（事業報告書）、支給実績が分かる書類（給与明細等）の提出が必要です。

交付額の確定: 実績報告審査後

実績報告書の内容を審査し、補助対象として適当と認められると「静岡市奨学金返還支援事業補助金確定通知書（様式第12号）」が通知されます。

補助金の請求

請求期限：確定通知書の通知日から起算して10日以内

確定通知を受けた後、「補助金支払請求書（様式第13号）」を提出して補助金を請求します。

補助金の交付・保存: 請求後、順次振込

請求に基づき補助金が交付されます。補助事業に係る収支の証拠書類を整備し、事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

市内企業等が従業員の奨学金返還を支援する費用の一部を補助する制度です。市内企業の採用力向上、人材確保および定着、市内就職の促進を目的としています。

■奨学金返還支援事業

企業が就業規則等の内部規定に基づき、正社員である従業員に対して、手当の支給や代理返還を通じて奨学金返還を支援する取り組みを補助対象とします。

＜補助対象者（企業等）の要件＞

静岡市内に本店・本社がある、または市外に本社があるが市内に正社員採用権限を持つ事業所がある企業
奨学金返還支援のための制度を設け、実際に実施していること
静岡市の市税に係る徴収金を滞納していないこと
申請年度において奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと
労働基準法等、法令や公序良俗に違反していないこと

＜支援対象者（従業員）の要件＞

正社員として雇用されていること
貸与された奨学金を返還中または返還予定であること
役員や事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと

＜補助対象経費＞

支給型：従業員に支給する奨学金返還支援目的の手当（年1回以上の現金給付）
代理返還型：企業から奨学金貸与機関に直接送金する返還額
※支援対象期間は最大72月分（6年間）までを上限とする

＜補助金額・補助率＞

中小企業者：補助率 2/3（年間上限12万円、累計上限72万円）
大企業：補助率 1/2（年間上限9万円、累計上限54万円）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に当てはまる場合は、補助の対象とはなりません。

市外での勤務を前提に採用されている場合（市外の現地限定採用等）。
企業の役員、または事業主と利益を同一にする地位の者への支援。
補助対象者が個人事業主の場合における、当該個人事業主の同居親族。
- ※ただし、勤務実態・勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者は除きます。
給付の対象となった従業員が退職した場合に、給付額の全部または一部の返還義務を負わせる制度。
国庫及び公的制度、その他民間団体等からの二重受給となる事業。
- 申請年度において、奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けている（または予定している）場合。
不適切な事業運営および反社会的勢力に関連する事業。
- 風俗営業等に関連する事業。
- 暴力団関係者である、または暴力団員が経営に関与している場合。
- 労働基準に関する法制度に違反している場合。
奨学金制度の趣旨から市長が不適当と認めたもの。

補助内容