鶴岡市新規創業等支援事業補助金＜新規創業・移住開業型＞（令和8年度）

申請スケジュール

申請前準備・要件確認

随時

補助対象者の要件（新規創業者、移住開業、事業承継）を満たしているか確認します。新規創業者の場合は、特定創業支援等事業（創業セミナー等）の受講が必要です。

• 対象期間：令和7年4月1日から令和9年2月28日の間の創業・開設
• 補助率：4分の3以内
• 上限額：個人30万円、法人50万円（特定分野は100万円）

交付申請

• 公募開始：2026年05月22日
• 申請締切：2027年01月29日

所定の交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を揃え、鶴岡市商工課へ紙媒体で提出してください。提出された書類に基づき、市が内容を審査し「補助金等交付指令書」を送付します。

事業実施・経費支払い

• 事業実施期間：2025年04月01日〜2027年02月28日

補助対象期間内に発生・支払いが完了した経費が対象となります。領収書等の証拠書類を必ず保管してください。期間は最も早い経費発生日から最長12か月以内かつ、最終支払日が令和9年2月28日以前である必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月01日

事業完了後30日を経過する日、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写し等の支払い根拠資料が必要です。審査後、補助金額が確定し「額の確定通知書」が届きます。

補助金受領

額の確定後、順次

「額の確定通知書」の内容に基づき請求書を提出します。請求書受領後、約30日前後で指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「令和8年度鶴岡市新規創業等支援事業補助金＜新規創業・移住開業型＞」の補助金交付対象となる事業を指します。この補助金は、鶴岡市が地域の産業活性化を目的として、創業を志す方々の支援機関活用を促進し、高い経営知識を習得した新規創業者やUIJターン人材の起業・開業を支援するために設けられています。

■1 新規創業を行う事業

鶴岡市内で新たに事業を開始する個人事業主または法人が対象です。

＜対象者・共通要件＞

• 個人事業主：鶴岡市民であり、令和7年4月1日以降に市内で創業し、令和9年2月28日までに事業開始が確実な者
• 法人：鶴岡市に本店を登記し、本社機能を置くもので、特定創業支援等事業を受けた者を代表者とし、令和7年4月1日以降に設立され、令和9年2月28日までに事業開始が確実なもの
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• みなし大企業は対象外

＜特定創業支援等事業の受講＞

• 経営、財務、販路開拓、人材育成等の知識習得が必要
• 鶴岡商工会議所「創業塾」、鶴岡信用金庫「若手経営者塾」、庄内地域産業振興センター「創業支援講座」等
• 創業支援機関による創業個別相談（1ヶ月以上にわたり1回1時間程度の講習を4回以上）

■2 県外から市内に移住し開業する事業

県外で創業した個人事業主が鶴岡市に移住し、新たに事業所を開設する事業が対象です。

＜対象者・共通要件＞

• 令和4年4月1日以降に県外から鶴岡市に移住した個人事業主
• 創業支援機関と連携し、令和7年4月1日から令和9年2月28日の間に市内で事業所を開設した者
• 交付申請時に鶴岡市民であり、中小企業基本法に規定する中小企業者であること

■3 事業承継を行う譲受側の事業

既存の事業を承継し、新たな形で展開する事業が対象です。単に既存事業をそのまま引き継ぐだけでは補助対象となりません。

＜対象者・内容の要件＞

• 令和7年4月1日以降に承継を開始し、令和9年2月28日までに終了することが確実な者
• 三親等以内や役員等の承継：新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等を行うこと
• 上記以外の承継：事業拡大、生産性向上、DX化等の新しい取り組みを行うこと
• 事業承継元の事業をそのまま引き継ぐ形は対象外

■補助対象経費および期間

全類型共通の経費および実施期間に関する要件です。

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日から令和9年2月28日まで
• 最も早い補助対象経費の発生日から12ヶ月以内に発生・支払い完了したものに限る

＜主な補助対象経費＞

• 官公庁への申請書類作成等にかかる経費（登記費用、印紙税等）
• 店舗等借入料（新規契約のみ、3ヶ月分を限度）
• 固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入費用
• リース料・サブスクリプション利用料（新規契約のみ、3ヶ月分を限度）
• 工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費（2万円以上10万円未満）
• 広告宣伝費（HP、チラシ、看板等）
• 店舗等リフォームに係る工事費（DIYや親族所有物件の施工は対象外）
• クラウドファンディング運営事業者への利用手数料（20万円上限）
• 機械設備費（10万円以上、総額の2分の1まで）

優遇措置（補助上限額引上げ）

●バイオサイエンス技術を事業化する法人

市内の工業高等専門学校、大学、大学院が関わった研究シーズを事業化し、従業員を1名以上雇用する場合、上限100万円。

●高度なデジタル技術を事業化する法人

ビッグデータ、IoT、AI、ロボット等の高度なデジタル技術や新しいサービスを提供し、従業員を1名以上雇用する場合、上限100万円。

補助内容

■A 基本的な補助内容

＜補助率＞

• 補助対象経費の4分の3以内（消費税および地方消費税は対象外）

＜基本的な補助上限額＞

事業者の形態	上限額
個人事業主	30万円（1,000円未満切り捨て）
法人	50万円（1,000円未満切り捨て）

＜補助対象経費の期間＞

• 経費発生・支払い期間：令和7年4月1日から令和9年2月28日まで
• 個別事業期間：最も早い補助対象経費の発生日から12か月以内

＜補助対象経費の区分＞

• 1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等にかかる経費
• 2. 店舗等借入料（新規契約・最大3か月分）
• 3. 固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入費用（新規・最大3か月分）
• 4. リース料・サブスクリプション利用料（新規・最大3か月分）
• 5. 工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費（2万円以上10万円未満）
• 6. 広告宣伝費（名刺、HP、パンフレット、看板等）
• 7. 店舗等リフォームに係る工事費
• 8. クラウドファンディング運営事業者に支払った利用手数料（上限20万円）
• 9. 機械設備費（税抜き10万円以上、補助対象経費総額の2分の1まで）

■B 事業構想等の事業化に取り組む場合

＜補助上限額＞

事業者の形態	上限額
個人事業主	50万円
法人	100万円

■特例措置

●C 特例による補助上限額引上げ

＜引上げ後補助上限額＞

100万円

＜適用要件＞

• 従業員（正社員・常勤雇用）を1名以上雇用していること
• バイオサイエンス技術を事業化する法人（大学等の研究シーズを活用）
• 高度なデジタル技術（AI、IoT、ロボット、ビッグデータ等）を事業化する法人

対象者の詳細

新規創業者（個人事業主・法人）

鶴岡市内で新たに事業を始める個人事業主または法人を対象とします。共通の要件として、中小企業基本法に定める中小企業者であること、および事業を単独で継続可能であることが必要です。

• 個人事業主
  鶴岡市が定める「特定創業支援等事業」を受け、認定基準を満たした者、令和7年4月1日以降に市内で創業し、令和9年2月28日までに事業開始が確実であること、交付申請時に鶴岡市民（住民登録済）であること
• 法人
  市内に主たる事業所を置き、代表者が「特定創業支援等事業」を受けた者であること、令和7年4月1日以降に設立され、令和9年2月28日までに事業開始が確実であること、鶴岡市を本店所在地として登記し、かつ本社機能を鶴岡市に置く法人であること

県外から市内に移住し開業した個人事業主

県外からの移住者を対象とした区分です。法人は対象外となります。

• 移住・開業要件
  県外で創業した後に、令和4年4月1日以降に県外から鶴岡市内に移住していること、鶴岡市創業支援等事業計画に定める創業支援機関と連携していること、令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に、新たに市内で事業所を開設した者であること、交付申請時に鶴岡市民（住民登録済）であること

事業承継を行う譲受側の者（個人事業主・法人）

事業承継を通じて新たな事業展開を行う者を対象とします。※単なる事業の引き継ぎは対象外です。

• 手続・主体要件
  令和7年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに完了すること、個人事業主：交付申請時に鶴岡市民であること、法人：鶴岡市を本店所在地として登記し、かつ本社機能を市内に置くこと
• 事業内容の条件
  新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等により主たる事業を大きく変更するもの、事業拡大、生産性向上、DX化等により新しい取り組みを行うもの

中小企業者の定義（共通）

以下のいずれかの基準を満たす、個人事業主または会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）が対象となります。

• 製造業・運輸業・建設業等
  資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
• サービス業
  資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下

※その他詳細は公募要領をご確認ください。不明点は鶴岡市商工観光部商工課（0235-35-1299）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/shokoshien/syouko-sogyohojo.html

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