終了済 掲載日:2025/09/17

東京都 展示会出展助成プラス(第10回)展示会・EC出店による販路拡大支援

上限金額
150万円
申請期限
2026年01月20日
東京都 東京都 公募開始:2026/01/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

販路拡大を目指す都内中小企業者に対し、展示会への出展やECサイトへの新規出店、それに伴う広告宣伝費等の経費の一部を助成します。企業の経営基盤強化と積極的なPR展開を支援することで、都内中小企業の更なる経営安定と振興を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本助成金の申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはあらかじめ「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。発行には2〜3週間を要する場合があるため、余裕をもって準備してください。
また、予算が上限に達した時点で受付を終了する場合があります。
事前準備(GビズIDの取得)
申請前の2〜3週間

電子申請システム「Jグランツ」の利用に必要な「gBizIDプライムアカウント」を未取得の場合は、速やかに登録申請を行ってください。審査に時間を要するため、申請受付開始前の準備を推奨します。

申請受付期間(第1回例)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2025年04月21日

令和7年度は4月から翌年1月まで全10回の受付が予定されています。各回とも最終日の正午(12:00)が締め切りです。Jグランツ上で必要書類をアップロードして提出してください。

  • 予算に達し次第、期間内でも終了する場合があります。
  • 締め切り直前はアクセス集中が予想されるため、早めの申請を推奨します。
審査・交付決定
  • 交付決定通知:申請の翌々月

審査を経て交付が決定されると、Jグランツを通じて「交付決定通知書」が送信されます。また、交付決定月の半ばには事務手続き説明会(参加必須)が開催されます。

助成事業の実施
交付決定後〜事業完了日まで

展示会への出展やECサイトへの出店初期登録などを実施します。

【重要:証憑の保管】
  • 出展当日の写真(社名板、小間全景、来場状況等がわかるもの)を必ず撮影してください。
  • 契約書、納品書、請求書、振込控え等の書類をすべて保管してください。
実績報告の提出
事業完了後速やかに

事業完了後、Jグランツより実績報告書および経費の支払いを証明する書類(振込控え等)を提出してください。法人の場合は法人口座からの振込が必須です。

完了検査・金額確定
実績報告後

公社職員による完了検査(書類確認やヒアリング、原本照合など)が行われます。検査を経て最終的な助成金額が確定し、「確定通知」が送付されます。

助成金の請求・交付
確定通知後、約3週間

確定通知を受けた後、Jグランツより助成金の請求手続きを行います。請求から通常3週間程度で指定口座に助成金が振り込まれます。※関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

都内中小企業の経営基盤強化と積極的なPR展開を支援し、販路拡大のために展示会出展やECサイト出店等にかかる経費の一部を助成することを通じて、都内中小企業のさらなる経営安定と振興に寄与することを目的としています。

■販路拡大支援事業

展示会出展やECサイトへの新規出店を通じて販路を拡大しようとする都内中小企業の取組を支援します。

<助成対象経費の区分>
  • 展示会等参加費(出展小間料、資材費、輸送費)
  • EC出店初期登録費(モール型ECサイトへの初回登録料)
  • 販売促進費(サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費)
<助成限度額・助成率>
  • 助成限度額:150万円
  • 助成率:助成対象経費の2/3以内
<助成対象期間>
  • 交付決定日から1年1ヶ月以内
<展示会の要件>
  • 事業者向けの商談を主目的とした展示会であること
  • 主催者発行の出展案内等により公募されていること
  • オンライン展示会の場合は、開催期間が1ヶ月以内かつリアルタイム商談システムがあること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は助成対象となりません。

  • 展示会等参加費・EC出店初期登録費が対象外となった場合の付随経費(資材費・輸送費・販売促進費)。
  • 商談を主目的としないイベント。
    • 見本市、トレードショー、シンポジウム、博覧会、講演会、学会、カンファレンス、ショールーム、マーケット等。
  • 特定の顧客向け、または申請者が主体的に関与する事業。
    • 来場者が主催者の取引先のみの場合や、協会・組合等の構成員向けサービス。
    • 申請者自身や、申請者の役員・従業員が兼務する法人が主催・運営に携わる展示会やECサイト。
  • 事業目的にそぐわない内容の出展。
    • 展示会での直接販売、共同出展、代理出展、市場調査目的、資金調達目的の出展。
  • 助成対象外となる経費の例。
    • 専門業者を介さない直接契約ではない取引(代理店経由等)や再委託。
    • 資本関係のある会社、役員が経営・兼務する会社、代表者の親族が経営する法人との取引。
    • 消費税、各種手数料、交通費、宿泊費、飲食費、保険料等の間接経費。
    • 人件費(コンパニオン、アルバイト、通訳、営業代行等)。
    • 営業ツール・什器備品(名刺、ノベルティ、スタッフTシャツ、うちわ、什器の購入費等)。
    • EC出店における初期登録料以外の全てのオプション費用や運用費。

補助内容

■展示会出展助成プラス

<助成事業の概要>
  • 助成対象期間:交付決定日から1年1か月以内
  • 助成限度額:150万円
  • 助成率:2/3以内(千円未満切り捨て)
<助成対象経費および限度額>
経費区分経費項目助成限度額
展示会等参加費出展小間料・資材費・輸送費助成限度額(全体)に含む
EC出店初期登録料EC出店初期登録料20万円
販売促進費サイト制作・改修費20万円
販売促進費印刷物制作費50万円
販売促進費動画制作費20万円
販売促進費広告掲載費20万円
<重要な注意点>

「出展小間料」と「EC出店初期登録料」のいずれか(または両方)の申請が必須です。「資材費」「輸送費」および「販売促進費」のみの申請はできません。

<助成事業者(申請者)の要件>
業種資本金従業員数
製造業、その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業-900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業-300人以下
旅館業-200人以下
<助成金の交付と注意事項>
  • 関係書類の保存:助成事業完了年度の翌年度から5年間
  • 公社職員による調査:立ち入り調査や報告要求への協力義務
  • アンケートの実施:助成効果に関する協力依頼

対象者の詳細

助成事業者(申請者)の要件詳細

本助成事業の対象者は、東京都内の中小企業者です。申請時から助成金が入金されるまで、以下の全ての要件を継続して満たしている必要があります。

  • 1 中小企業基本法が規定する中小企業者であること
    製造業、その他:資本金3億円以下、または従業員数300人以下、ゴム製品製造業(一部除く):資本金3億円以下、または従業員数900人以下、卸売業:資本金1億円以下、または従業員数100人以下、小売業:資本金5千万円以下、または従業員数50人以下、サービス業:資本金5千万円以下、または従業員数100人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業:資本金3億円以下、または従業員数300人以下、旅館業:資本金5千万円以下、または従業員数200人以下
  • 2 東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており、都税等の滞納がないこと
    法人:履歴事項全部証明書および法人事業税・都民税の納税証明書が必要、個人事業者:開業届および個人事業税の納税証明書、住民税の証明書等が必要
  • 3 特定の経営分析を受けていること
    「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」または「アドバンスプラス」の経営分析を受け、本事業の利用が有効と認められていること
  • 4 経営状況または支援に関する要件(ア~ウのいずれか)
    ア. 直近決算期の売上高が、1期前と比較して減少していること、イ. 直近決算期で損失(営業利益、経常利益、当期純利益のいずれか)を計上していること、ウ. 特定の支援(アシストコース、アドバンスコース、グロースサポート等)を受けていること
  • 5 2期以上の決算を経ており、確定申告済の直近2期分の写しを提出できること
    休眠期間を含む11か月以下の期は対象外、法人:引き続く2期分の法人税申告書、個人:令和5年および6年分の所得税確定申告書

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、助成対象となりません。

  • 大企業が実質的に経営に参画している事業者(出資比率等の条件あり)
  • 同一内容(展示会・経費)で、公社・国・他自治体等から既に助成等を受けている場合
  • 同一内容で公社が実施する他の助成事業に併願している場合(不採択時は除く)

「大企業が実質的に経営に参画」の定義:
・大企業が単独で発行済株式総数等の1/2以上を所有
・複数の大企業が合算で発行済株式総数等の2/3以上を所有
※中小企業投資育成株式会社等は除外されます。

※(4)の要件を除き、全ての要件は申請時から助成金入金時まで継続して満たす必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html
各種様式(実績報告書等)ダウンロードページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki
電子申請システム(jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
Jグランツ 申請フォーム(令和7年度 展示会出展助成プラス)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDV0uMAH
GビズIDプライム アカウント取得ページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha

メインの公式サイトのドメイン名は明記されていませんが、東京都中小企業振興公社の関連ページおよび公式SNSが案内されています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

お問合せ窓口

企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当
TEL:03-3251-7895
受付時間
平日 10:00~12:00 および 13:00~16:00
※土日祝日および年末年始を除く
受付窓口
大東ビル
企画管理部助成課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3
申請前に必ず「募集要項兼事務の手引き」を熟読してください。Jグランツの操作方法については別途公開されるマニュアルを参照してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。