令和8年度 ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金
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目的
ソフトピアジャパンエリア内に新たに立地・入居、またはエリア内で転居する情報通信関連の中小企業を対象に、法人登記や広告宣伝、設備導入、東京23区からの移転に係る経費を補助します。エリア内への企業集積を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。5年以上の入居を予定する事業者の初期費用を軽減することで、地域における円滑な事業開始と雇用の創出を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
事業実施（ソフトピアジャパンエリア内での操業開始）の前に、産業振興室へ必要書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書
- 見積書（写し）
- 入居決定通知（写し）等
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
提出された書類が審査され、適切と判断された場合「交付決定通知書」が送付されます。交付決定通知を受けてから、正式に補助事業を開始できます。
- 補助事業の実施・完了
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交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき、法人登記、広告宣伝、設備・備品の購入などの補助事業を実施します。内容の変更や中止を行う場合は、事前に承認が必要です。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：2026年03月27日
補助事業完了後、その成果と収支を報告します。
- 実績報告書（第6号様式）
- 事業報告書
- 領収書等関係書類（支払いを証明する書類）
審査後、補助金の交付額が確定し「補助金確定通知書」が送付されます。
- 交付請求・補助金受領
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、以下の書類を提出し、補助金を請求します。
- 交付請求書（第8号様式）
- 口座振込依頼書
請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。※書類や帳簿は事業完了後5年間の保存義務があります。
対象となる事業
情報通信関連産業の振興を目指し、ソフトピアジャパンエリアへの新たな企業誘致や、エリア内での事業拡大を支援することを目的とした補助金です。
■令和8年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金
ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、および分譲地）において、新規に事業所を構える、またはエリア内の施設間で移転する中小企業・事業者を支援します。
＜補助対象者＞
- ソフトピアジャパンエリア内に新たに立地・入居、またはエリア内の施設間を転居する者
- 5年以上ソフトピアジャパンエリアに入居を予定していること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」であること
- 情報通信関連業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、広告制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
- 学術研究・専門・技術サービス業（デザイン業、広告業）
- 地域再生法に基づき岐阜県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けて実施する事業
＜補助対象経費＞
- 法人登記に係る経費（会社設立時の法人登記に必要な費用）
- 広告宣伝に係る経費（創業や事業所の開設に伴うPR活動、パンフレット印刷代など）
- 事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費
- 東京23区からの移転・入居に係る経費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 入居面積100平方メートル以上：年度内上限20万円（選択した2項目につき各上限10万円）
- 入居面積100平方メートル未満：年度内上限16万円（選択した2項目につき各上限8万円）
- 東京23区からの移転・入居特例：年度内上限5万円（入居面積不問）
＜事業実施期間・報告期限＞
- 事業実施日（操業開始日）までに申請が必要
- 実績報告期限：事業完了後30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日まで
特例措置
●東京移転 東京23区からの移転・入居に係る特例
東京23区に本社や事業所を持つ企業がソフトピアジャパンエリアに移転・入居する場合、入居面積にかかわらず年度内上限5万円を補助します。
▼補助対象外となる事業
以下の経費やケースについては、補助の対象外となります。
- 税金に関する費用
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 申請時期が不適切なもの
- 操業開始後（事業実施日以降）に提出された交付申請。
- 重複受給となるもの
- 国や県などから他の補助金を受けている場合、その補助金が充当される範囲。
補助内容
■ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業
＜補助対象経費＞
- 法人登記に係る経費（法人設立にかかる登記費用など）
- 創業等のPRパンフレット印刷代など広告宣伝に係る経費
- 事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費
- 東京23区からの移転・入居に係る経費
＜補助率＞
補助対象経費の1／2以内（国・県等の他の補助金を差し引いた額を基準とする）
＜補助限度額＞
| 対象経費の区分 | 条件 | 年度内上限額 |
|---|---|---|
| 法人登記・広告宣伝・設備備品（左記から2項目選択） | 入居面積が100平方メートル以上 | 20万円（各項目10万円まで） |
| 法人登記・広告宣伝・設備備品（左記から2項目選択） | 入居面積が100平方メートル未満 | 16万円（各項目8万円まで） |
| 東京23区からの移転・入居に係る経費 | 入居面積にかかわらず | 5万円 |
＜留意事項＞
- 1事業者につき1年度あたり1回までの申請
- 消費税及び地方消費税に相当する額は除外
- 事業実施（操業開始）前の交付決定が必要
対象者の詳細
基本要件・立地条件
岐阜県大垣市のソフトピアジャパンエリア内に、新規入居またはエリア内転居を行う中小企業・事業者が対象です。
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1 対象施設
センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地 -
2 入居期間の要件
ソフトピアジャパンエリアへの入居を5年以上予定していること -
3 事業者の定義
中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」であること
対象となる事業内容
以下のいずれかの業種、または認定計画に基づく事業を営んでいる必要があります。
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A 情報通信関連業（大分類G：情報通信業）
小分類391：ソフトウェア業、小分類392：情報処理・提供サービス業（ただし、細分類3923「電気通信に附帯するサービス業」および3929「その他の情報処理・提供サービス業」を除く）、小分類401：インターネット附随サービス業、小分類411：映像情報制作・配給業、小分類415：広告制作業、小分類416：映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 -
B 情報通信関連業（大分類L：学術研究、専門・技術サービス業）
小分類726：デザイン業、小分類731：広告業 -
C 地域再生法に基づく事業
岐阜県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けて実施する事業（上記業種以外でも対象となる場合あり）
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、補助金の交付を受けることができません。
- 暴力団または暴力団員が関与している企業
- 暴力団または暴力団員が関与している個人
※交付申請の際には「補助金からの暴力団排除に関する確約書」の提出が必須となります。
※これらの要件をすべて満たす中小企業・事業者が対象となります。詳細については、公式の公募要領等を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000057735.html
- 大垣市公式ホームページ（日本語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- ソフトピアジャパン公式ウェブサイト
- http://www.softopia.info/office/
- 大垣市ホームページ（事業者向けカテゴリ）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 大垣市ホームページ（事業者向け補助制度・支援制度カテゴリ）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/3-10-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 大垣市公式ホームページ（英語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011110.html
- 大垣市公式ホームページ（中国語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011111.html
- 大垣市公式ホームページ（ポルトガル語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011112.html
- 大垣市公式ホームページ（韓国語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011113.html
- 大垣市公式ホームページ（フランス語版）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000068589.html
補助金の募集は随時行われていますが、予算額に到達次第終了となります。事業実施前に交付決定を受ける必要があるため、操業開始後の申請は対象外となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。