令和8年度 ホームページ・動画制作支援事業補助金（西美濃創生産業活性化広域連携推進事業補助金）

西美濃創生産業活性化広域連携推進事業補助金（ホームページ・動画制作支援事業）の申請スケジュールについて、以下の通り詳細にご説明いたします。

1. 補助金の募集期間と基本的な考え方
この補助金は、随時募集が行われていますが、予算額に到達次第、募集が終了となりますのでご注意ください。[8], [9]

最も重要な点として、補助対象となる事業を開始する前に、必ず交付決定を受けている必要があります。[3], [8], [9] 「事業実施日」は、委託先企業との契約日を指しますので、委託契約を締結する前に交付申請を行い、交付決定を受けることが必須です。交付決定前に実施した事業や、委託契約後の交付申請は補助金の対象外となりますので、この点には特に注意が必要です。[3], [8], [9]

2. 申請から補助金受領までの全体的な流れ
補助金の申請から交付までの手続きは、以下の主要なステップで進行します。[3]

1. 交付申請（Ⅰ）:
・事業実施前までに、必要書類を作成し、産業振興室へ提出します。[8]
・必要書類には、交付申請書、事業計画書、補助金からの暴力団排除に関する確約書、見積書、会社のパンフレット等（会社の概要（製造）がわかる書類）、ホームページ・動画制作設計書（仕様書等）などが含まれます。[3], [5], [6], [8]

2. 交付決定:
・提出された交付申請書が審査され、問題がなければ、西美濃創生広域連携推進協議会から「交付決定通知書」が送付されます。[3]
・この交付決定を受けてから、補助事業を開始することができます。

3. 補助事業の実施・完了（Ⅱ）:
・交付決定後、計画に沿ってホームページや動画の制作といった補助事業を実施します。
・補助事業の内容を変更したり、中止・廃止したりする場合には、事前の承認が必要となりますのでご注意ください。[3]

4. 実績報告（Ⅲ）:
・補助事業が完了した後、その成果と収支決算について報告します。
・必要書類は、実績報告書、事業報告書、領収書等関係書類です。[1], [3], [7]

5. 交付額確定:
・提出された実績報告書が審査され、補助金の最終的な交付額が確定し、「補助金確定通知書」が送付されます。[3]

6. 交付請求（Ⅳ）:
・交付額確定通知書の内容に基づき、補助金の交付を請求します。
・必要書類は、交付請求書、口座振込依頼書です。[2], [3], [7]

7. 補助金の交付:
・交付請求書の提出後、指定された口座に補助金が交付されます。[3]

3. 各段階の具体的な提出期限
・交付申請:
・前述の通り、事業実施前まで、具体的には「委託先企業との契約日」より前に交付決定を受けておく必要があります。[8], [9]
・実績報告書の提出期限:
・補助事業の完了後、30日以内に提出する必要があります。ただし、令和8年3月27日という期限が設定されており、このいずれか早い日までに提出しなければなりません。[3], [9] 例えば、事業が令和8年3月1日に完了した場合、30日以内である3月31日よりも3月27日が早いので、3月27日までに提出が必要です。

4. その他留意事項
・補助金は、補助対象経費（消費税および地方消費税を除いた額）から、国・県等の補助金を差し引いた額に補助率（1/2以内）を乗じた額となりますが、1事業者あたり年度内24万円という限度額が設けられています。[3], [8]
・補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類や帳簿等は、事業完了後5年間保存する必要があります。[3]

これらの情報を踏まえ、計画的に申請手続きを進めていただくことが重要です。

補助金の交付を受けるまでの手続きは、大きく分けて「交付申請」「補助事業の実施・完了」「実績報告」「交付請求」の4つの段階を経て進められます。以下にその詳細な流れを説明します。

補助金交付までの詳細な流れ

この補助金は、例えば「西美濃創生産業活性化広域連携推進事業補助金」や「令和8年度ホームページ・動画制作支援事業補助金」といった特定の事業に対して交付されるもので、主に西美濃創生広域連携推進協議会（市役所・町役場）や大垣商工会議所、または特定の条件を満たす中小企業・事業者（西美濃3市9町に本社を有し、1年以上事業所を置く製造業者など）が申請者となります。

Ⅰ. 交付申請

まず、補助金を希望する事業者は、計画している補助事業の実施前に交付申請を行います。
1. 申請書の作成・提出:
・目的: 補助事業の計画と、それに要する経費、求める補助金の額を正式に申請し、交付決定を求める段階です。
・必要書類:
・交付申請書（第1号様式）: 補助事業の名称、交付申請額、補助事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く）、事業の目的などを記載します。
・事業計画書: 補助事業の具体的な計画の概要や収支予算書を添付します。収支予算書の「支出の部」の合計欄にある「うち補助対象経費」の金額は、交付申請額と一致させる必要があります。
・補助金からの暴力団排除に関する確約書: 補助金が暴力団等と関係のない事業に利用されることを確約する書類です。
・見積書等関係書類: 補助事業にかかる経費の見積書を提出します。特に「ホームページ・動画制作支援事業」の場合、制作見積書は「制作経費一式」のような概算では認められず、詳細な内訳が必要です。
・会社のパンフレット等（会社の概要がわかる書類）: 会社の製造業としての概要がわかる資料も求められます。
・申請時の注意点:
・事業実施前までの申請: 補助事業を開始する前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に既に実施された事業は補助対象外となりますので、この点は特に注意が必要です。例えば「ホームページ・動画制作支援事業」では、委託先企業との契約日が事業実施日とされ、この契約日までに交付決定を受けている必要があります。
・納税状況の調査への同意: 交付申請にあたり、申請先の団体（西美濃創生広域連携推進協議会など）が申請者の納税状況を調査することに同意する必要があります。
・予算の確認: 補助金の募集は随時行われますが、予算額に到達次第終了となります。

交付決定

提出された交付申請書が審査され、内容が適切であると認められると、補助金の交付が決定されます。
1. 交付申請書の審査: 提出された書類に基づいて、補助事業の計画が要件に合致しているか、経費は適正かなどが審査されます。
2. 交付決定通知書の送付: 審査の結果、交付が決定すると、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。この通知書に記載された日付は、後の実績報告書作成時に必要となるため、保管しておく必要があります。
3. 事業内容変更等の承認: 交付決定後に補助事業の内容を変更したり、中止・廃止したりする場合は、事前に承認を受ける必要があります。

Ⅱ. 補助事業の実施・完了

交付決定通知を受けてから、申請者は計画に従って補助事業を実施します。
・事業の実施: 交付決定で承認された計画に基づき、補助事業を遂行します。
・補助対象経費の原則: 補助対象となる経費は、消費税及び地方消費税を除いた額で算出されます。また、国や県などから他の補助金を受けている場合は、その補助金を差し引いた額が基準となります。
・補助率と限度額: 補助対象経費に対して、所定の補助率（例えば1/2以内）を乗じた額が補助金額となります。ただし、事業ごとに限度額が設けられています（例：ホームページ・動画制作支援事業では1事業者あたり年度内24万円、ホームページは1か国語あたり8万円で2か国語まで、動画制作は8万円まで）。

Ⅲ. 実績報告

補助事業が完了したら、その成果と実際に要した経費について報告を行います。
1. 実績報告書の作成・提出:
・目的: 補助事業が計画通りに完了したこと、および実際に要した経費と補助事業の成果を報告する段階です。
・必要書類:
・実績報告書（第6号様式）: 交付決定通知を受けた補助事業が完了した旨と、要した経費、交付決定額、完了年月日などを記載します。交付決定通知書の日付を正確に記入する必要があります。
・事業報告書: 補助事業の成果や収支決算の詳細を記載します。
・領収書等関係書類: 補助事業にかかった経費の領収書や証拠書類を添付し、支出が適正であったことを証明します。
・提出期限: 原則として、事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までのいずれか早い日までに提出する必要があります。
2. 実績報告書の審査: 提出された実績報告書の内容が、交付決定時の計画と一致しているか、経費の支出が適正であったかなどが審査されます。
3. 補助金確定通知書の送付: 審査の結果、実績報告が適切であると認められると、申請者へ「補助金確定通知書」が送付され、最終的な補助金の交付額が確定します。この確定通知書の日付や通知書番号は、後の交付請求時に必要となります。

Ⅳ. 交付請求

補助金確定通知書が届いたら、確定した補助金の支払いを請求します。
1. 交付請求書の作成・提出:
・目的: 確定した補助金の支払いを正式に請求する段階です。
・必要書類:
・交付請求書（第8号様式）: 補助事業の名称、通知書番号、交付確定額、今回請求額などを記載します。この際、補助金確定通知書の日付と通知書番号を正確に記入する必要があります。交付決定通知書の日付や番号ではないことに注意してください。
・口座振込依頼書: 補助金の振込先口座情報を記載します。

補助金の受領

交付請求書に基づき、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。これが補助金交付の最終段階となります。

その他の留意事項
・書類の保存: 補助事業にかかる経費の収支を明らかにした書類や帳簿等は、事業完了後5年間保存する必要があります。
・詳細情報: 各補助金の詳細な要件や手続きについては、各事業のホームページなどを参照することが推奨されています。

この一連の流れを通じて、補助金が適正に交付され、目的の事業に活用されることが保証されます。