横浜市神奈川区共助推進事業補助金（自治会・町内会の防災活動支援）
目的
神奈川区内の自治会・町内会や管理組合等の「町の防災組織」に対し、安否確認アプリの導入や自主避難場所用の資機材整備、防災マップ作成等の活動にかかる費用を補助します。地域の現状に応じた共助による防災活動を支援することで、住民同士の連携を深め、災害時の被害軽減や地域全体の防災力向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 申請締切：2027年01月31日
- 窓口・郵送締切：2027年01月29日
以下の方法で申請書類を提出してください。
- 横浜市電子申請・届出システム（推奨）
- 神奈川区役所本館5階501窓口
- 郵送
※見積書の写しや、安否確認アプリ等の要件確認資料の添付が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から約2～3週間
区役所にて内容審査を行い、「補助金交付決定通知書」を送付します。
※交付決定通知を受け取る前に事業（資機材の購入等）を実施することはできません。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定の内容に基づき、防災資機材の購入や避難場所開設支援等の事業を遂行してください。事業は2月中に完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに（審査に2〜3週間）
事業完了後、実績報告書（第6号様式）に領収書や納品書等の写しを添えて提出してください。区役所の審査後、「補助金確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求・支払い
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請求から約1か月
額の確定通知を受けた後、補助金請求書（第8号様式）を提出してください。請求書の受理から原則30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 訓練等実施報告
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- 報告期限：2027年03月31日
補助対象となった資機材等を用いた訓練や活動を実施した場合、速やかに訓練等実施報告書（第9号様式）を提出してください。
対象となる事業
大地震や風水害などの災害発生時における地域住民の安全確保や被害軽減を目指し、横浜市神奈川区内の「町の防災組織」が行う防災活動を経済的に支援する制度です。
■1 安否確認アプリ等の導入支援
災害発生時における迅速な安否確認と情報共有を促進するため、オンラインの安否確認サービス導入を支援します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：10/10（全額）
- 補助上限額：25万円
＜対象費用＞
- 新規に利用を開始するサービスの初期費用および月額利用料のうち、補助金交付決定後からその年度末までに支払った（領収書等を受領した）費用が対象です。
＜安否確認アプリ等の要件＞
- 当該町の防災組織を構成する世帯の数以上の登録者を登録できること。
- 登録者の安否をオンラインで確認する機能があること。
- 掲示板やチャット機能など、文字入力により登録者が相互に情報を交換できる機能があること。
＜注意点＞
- 月額料金の後払いの場合、3月分の費用（4月支払い分）は補助対象外となります。
- アプリ利用に係る端末代金や通信料、振込手数料は対象外です。
■2 自治会・町内会館等を活用した自主避難場所開設支援
地域内の自治会・町内会館などを自主的な避難場所として活用できるよう、必要な防災資機材の購入を支援します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：3/4
- 補助上限額：25万円
＜対象となる防災資機材の例＞
- 段ボールベッド、パーテーション、毛布、マット、エアマット、コット、ポップアップテント、個室用テント
- 洋式トイレ便座
- 非接触体温計、ストレッチャー・担架、車いす
- トランシーバー、ポータブル電源、発電機、照明器具、メガホン
- 台車・リヤカー
- 灯油式かまど
- 簡易スロープ
- スポットクーラー、送風機、扇風機、冷暖房器具（可搬型）
- ペット用ケージ
■3 その他の防災関連事業の実施に関する支援
上記1および2に該当しない、地域の防災力向上に資する様々な防災関連事業の実施を支援します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：25万円（過去3年間で本補助金を利用していない団体）
- 補助上限額：15万円（過去3年間で本補助金を利用した実績がある団体）
＜対象事業の例＞
- 防災資機材の購入費用（上記2で挙げたもの以外も含む）
- 防災マップ作成費用
- 防災施設見学のためのバス借上費用（道路通行料、駐車場利用料を含む）
- 自治会町内会館等の窓ガラス飛散防止フィルム設置費用（施工が伴うものに限る）
- 防災講演会の開催費用（外部講師や指導者への委託費用など）
- その他、神奈川区長が必要と判断する事業
▼補助の対象とならないもの
以下の費用は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 倉庫等、物品を収納することのみを目的とするもの
- 食料・水、ガソリンや乾電池などの消耗品
- 紙おむつやトイレットペーパー等の衛生用品
- 安否確認アプリ等の利用に係る端末代金および通信料
- 振込手数料
- 交付決定を受けた年度以外の年度に購入・利用等または支払を行った費用
- 町の防災組織活動費補助金、その他横浜市または社会福祉協議会の補助金を用いた支出と重複するもの
- 交付決定より前に購入・実施したもの
補助内容
■1 安否確認アプリ等の導入支援
＜補助対象＞
- 新規に利用を開始する安否確認アプリやWebシステムの初期費用および月額利用料
- 交付決定後からその年度の末日までに支払い（領収書等を受領）が完了した費用
＜補助率＞
10/10（全額）
＜補助上限額＞
25万円
＜アプリの要件＞
- 当該町の防災組織を構成する世帯数以上の登録者を登録できること
- 登録者の安否をオンラインで確認できる機能があること
- 掲示板やチャット機能など、文字入力により登録者が相互に情報を交換できる機能があること
＜注意点＞
- 月額料金が後払いの場合、3月分の費用を4月に支払った場合は補助対象外
- 申請時には見積書のほか、要件を満たすことを示す資料の添付が必要
- アプリの利用にかかる端末代金や通信料は補助対象外
■2 自治会・町内会館等を活用した自主避難場所開設支援
＜補助対象＞
自治会・町内会館等を自主避難場所として活用することを目的として、複数の種類の防災資機材を購入する費用
＜補助率＞
3/4
＜補助上限額＞
25万円
＜対象となる防災資機材の例＞
- 避難所機能：段ボールベッド、パーテーション、毛布、マット、コット、ポップアップテント、洋式トイレ便座、個室用テント、簡易スロープ
- 救助・衛生：非接触体温計、ストレッチャー・担架、車いす
- 通信・電源：トランシーバー、ポータブル電源、発電機、照明器具、メガホン
- その他：台車・リヤカー、灯油式かまど、スポットクーラー、送風機、冷暖房器具、ペット用ケージ
■3 その他の防災関連事業の実施に関する支援
＜補助対象＞
- 防災資機材の購入費用（初期消火器具、AED、ランタン、炊き出し用かまど、安否確認タオル等）
- 防災マップ作成費用
- 防災施設見学のためのバス借上費用（道路通行料、駐車場代含む）
- 窓ガラス飛散防止フィルム設置費用（施工を伴うものに限る）
- 防災講演会の開催費用（外部講師等）
- その他、神奈川区長が必要と判断する防災活動
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
| 過去3年間の利用実績 | 補助上限額 |
|---|---|
| 本補助金を一度も利用していない団体 | 25万円 |
| 既に利用したことがある団体 | 15万円 |
■共通 補助の対象にならないもの
＜対象外費用＞
- 倉庫（物品収納のみを目的とするもの）
- 食料・水、ガソリンや乾電池などの消耗品
- 紙おむつ、トイレットペーパー等の衛生用品
- アプリ利用に係る端末代金および通信料
- 振込手数料
- 交付決定を受けた年度以外の年度に支払い等を行った費用
- 他の補助金（横浜市、社会福祉協議会等）と重複するもの
- 交付決定を受ける前に購入または実施したもの
対象者の詳細
補助対象団体
横浜市神奈川区内で活動し、地域における共助による防災活動を支援することを目的とする以下の組織が対象となります。
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町の防災組織
自治会・町内会等、横浜市神奈川区内に所在地を有する団体（郵便番号 〒221-）
申請可能な事業区分
以下の3つの区分のうち、いずれか一つを選択して申請する必要があります。
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3 その他の防災活動
防災資機材等の購入（上記2以外）、防災施設見学のためのバス借上、窓ガラス飛散防止フィルム貼付等、防災マップの作成や講演会の開催
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当する場合、または重複する支出については補助対象外となります。
- 同一年度内における2回目以降の申請
- 「町の防災組織活動費補助金」を申請していない団体による申請
- 横浜市の他の補助金を用いた支出と重複する事業
- 社会福祉協議会の補助金を用いた支出と重複する事業
※本補助金は年度に一度限りの申請となります。
※実施する訓練や活動は、「住民に対する防災啓発」や「安否確認・避難誘導体制の整備」など、地域の防災課題解決に資するものである必要があります。
【申請に必要な情報】
団体名、所在地（〒221-）、代表者名、電話番号が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/bosai_bohan/saigai/hojo/kyojosuishinjigyo.html
- 横浜市公式サイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市神奈川区公式サイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/
- 「神奈川区共助推進事業」補助金 電子申請システム
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/c213e47f-fe5a-4f96-a038-706eea35e0fa/start
- 横浜市チャットボット
- https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
- 横浜市神奈川区 Twitter公式アカウント
- http://twitter.com/yokohama_KNGW
「神奈川区共助推進事業」補助金の申請期限は令和9年1月31日（窓口は1月29日）までです。jGrants（Jグランツ）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。