高知県本山町 まちなか活性化助成プログラム（令和8年度）

申請スケジュール

申請準備・助成申請

• 公募開始：2026年04月
• 申請締切：2026年06月08日

事業企画書と予算書を作成し、以下の必要書類一式を事務局へメールで提出してください。

• 助成申請書（様式1）
• 収支予算書（様式2）
• 定款または会則
• 事業報告書・決算書

助成審査会

2026年6月中下旬

本山町および外部有識者による審査が行われます。プロジェクトの目標、ニーズ分析、費用対効果などが主な審査基準となります。

採否通知・覚書締結

審査終了後〜7月

採否の結果を文書で通知します。採択団体には説明会を実施し、事業内容や会計ルールについての「覚書」を締結します。

助成金の交付（概算払）

事業開始前

覚書の締結後、事業助成金が指定口座に一括で前払い（概算払）されます。

事業実施期間

• 事業実施期間：2026年08月01日〜2027年01月31日

助成金を活用した事業を開始します。期間中、事務局による現場訪問やヒアリングなどのモニタリングが行われる場合があります。

実績報告・精算

事業完了後30日以内

事業完了後、完了報告書、事業報告書、会計報告書を提出します。報告内容に基づき最終的な実績額を確定し、精算手続きを行います。

活動成果報告会

• 活動成果報告会：2027年03月

事務局主催の報告会にて、助成を受けた活動の成果について発表を行います。

対象となる事業

本プログラムの対象となる事業は、高知県本山町の中心市街地活性化（まちなか活性化）に資する活動全般を指します。この助成プログラムは、このような活動を主体的に行う個人や民間団体等に対して事業資金を助成することで、交流・関係人口の拡大、地域課題の解決、そして地域の価値創造を図ることを目的としています。

■高知県本山町中心市街地活性化助成事業

本山町の中心市街地を活性化させるための多岐にわたる活動を支援します。具体的には、以下の分野・テーマに合致する事業が対象となります。

＜対象となる事業分野・テーマ＞

• 経済・社会活動を通じた賑わい創出：中心市街地における経済的・社会的な活動を活発化させ、賑わいを生み出す事業
• 交流人口・関係人口の創出・拡大：町内外の人々をつなぎ、交流人口や関係人口を増やしていく事業
• 地域づくり人材のネットワーク形成と育成：持続的な地域活動を支える人材を育成・ネットワーク化する事業
• 子どもの教育・発育支援：子どもたちの教育的、知的、社会的な発育を促す環境や機会を提供する事業
• 住民の運動・スポーツ、文化芸術の推進：地域住民が運動・文化芸術に触れる機会を創出・推進する事業
• 本山町の国際化・多文化共生推進：多文化共生社会を推進する事業

＜対象事業地域＞

• 本山町中心市街地の1区、2区、3区、およびその周辺

＜助成対象となる実施主体＞

• 本山町内あるいは町外に暮らす個人および個人事業主
• 各種の地域貢献活動に取り組むグループ（ボランティア団体、任意団体等）
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人
• 社会福祉法人などの特別法による法人
• 営利法人（営利を目的としない地域貢献活動を目的とする事業を行う企業等）
• 当該事業分野において原則として1年以上の活動実績を有すること
• 情報公開（団体名称、事業報告書等の提出・公表）に同意すること
• 非政治・非宗教・非反社会勢力であること
• 未成年の場合は、助成金を管理する成人を1名以上グループに含めること

＜助成期間、金額、助成率＞

• 助成期間：2026年8月1日から2027年1月31日まで
• 助成金額：1実施主体あたり上限20万円（5件程度の採択を想定）
• 助成率：10/10（事業費の100％を上限。ただし実績がない場合等は自己資金計画等が確認されます）

＜助成対象となる経費＞

• 謝金：講師、専門家への謝礼、一時的な業務スタッフへの報酬
• 旅費：実費交通費や宿泊費
• 備品費：10万円以上の機材等（汎用性の高いPC等は対象外）
• 消耗品費：活動に最低限必要な消耗品
• 印刷製本費：報告書、ポスター、チラシ等の作成費用
• 会場建物等借上料：会場や付随する機材の借り上げ料
• タクシー・バス等借上料：事業に必要な車両の借り上げ料
• 通信運搬費：電話、インターネット、郵送費など
• 委託費：外部委託費用（事業費総額の50%以内）
• 保険料：ボランティア活動保険など

補助内容

■本山町まちなか活性化助成事業

＜助成の範囲と条件＞

＜助成対象事業のテーマ＞

• 経済・社会活動を通じた賑わい創出や活性化
• 交流人口や関係人口の創出・拡大
• 地域づくり人材のネットワーク形成や人材育成
• 子どもの教育的・知的・社会的な発育支援
• 住民の運動・スポーツ、文化芸術の推進
• 本山町の国際化・多文化共生の推進

＜対象事業地域＞

本山町中心市街地の1区、2区、3区、およびその周辺

＜助成対象となる主体＞

• 本山町内外の個人および個人事業主
• ボランティア団体、任意団体等のグループ
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人、一般財団法人等の公益法人
• 社会福祉法人などの特別法による法人
• 営利法人（地域貢献活動を目的とする場合）

＜助成対象経費（直接事業費）＞

＜主な助成対象外事項＞

• スタッフの経常的な人件費
• 飲食代、酒・タバコ代
• パソコン、デジカメ等の汎用機器の購入
• 土地、建物、設備の購入のみを目的とするもの
• 政治、宗教活動に関わるもの

対象者の詳細

助成プログラムに申請し、助成を受ける主体（助成対象となる団体等）

本山町まちなか活性化助成プログラムは、非常に幅広い主体に対して門戸を開いています。法人格の有無を問わず、本山町を対象に地域活性化に資する活動を行う個人や団体が申請可能です。

• 個人および個人事業主
  本山町内または町外に居住している個人、あるいは個人事業主
• 地域貢献活動に取り組むグループ
  ボランティア団体や任意団体など、法人格を持たない地域貢献活動グループ
• 各種法人
  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人など
• 特別法による法人
  社会福祉法人など
• 営利法人
  営利を目的としない地域貢献活動を目的とする事業を行う場合に限り、申請が可能（法人格の有無は不問）

申請主体が満たすべきその他の要件

上記の主体であることに加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 活動実績
  原則として、助成を受けようとする事業分野において1年以上の活動実績を有していること（実績がない場合は事務局と事前協議が必要）
• 情報公開への同意
  連携先として「団体等名称の公開」、「情報公開」、「報告書」の提出・公表に同意すること
• 未成年者の場合の条件
  申請者が未成年者のグループである場合は、助成金の管理を行う成人が1名以上グループに含まれていること

助成金を用いて実施される事業がターゲットとする人々（事業対象者）

事業のターゲットについては、事業計画の中で具体的に記載する必要があります。本山町の活性化（交流・関係人口の拡大、地域課題の解決、地域の価値創造）に資する幅広い層が対象となります。

• 地域住民
  本山町に暮らす全般の住民、または特定の年齢層（子ども、高齢者など）
• 特定の属性を持つ人々
  小学生、子育て中の親、地域活動に関心のある住民、特定の趣味を持つ人々など
• 町外からの訪問者
  観光客、移住希望者、本山町との交流を求める人々、関係人口の創出・拡大を目指す場合の対象者
• 地域づくりを担う人材
  地域づくりに関わる人材のネットワーク形成や育成を目的とする場合の対象者

※詳細については公募要領をご確認いただき、必要に応じて助成事務局へ事前にお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.motoyama.kochi.jp/soshikikarasagasu/seisakukikakuka/machinaka/3776.html

本山町公式サイト

https://www.town.motoyama.kochi.jp/index.html

公募要領や申請様式などの資料は、本山町役場ウェブサイトのトップページから当該助成プログラムのページにアクセスしてダウンロードしてください。個別のファイルへの直接リンクや電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

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