倉吉市地域経済変動対策資金利子補助金（令和7年度）
目的
倉吉市内に本店等を有する事業者に対して、燃油・原材料価格の高騰や円安等の経済変動に対応するために借り入れた新規資金の利子負担を補助します。最長36ヶ月分の利子相当額を支援することで、急激な経済情勢の変化に直面する事業者の資金繰りを改善し、市内における経営の維持と安定化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ：倉吉市しごと定住促進課（TEL：0858-22-8129）
- 対象融資の利用
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- 適用開始日：2023年01月01日
金融機関から指定経済変動事象（燃油・原材料高騰等）に対応する「対象融資」を受けます。
- 新規借入金が対象（借り換えは対象外）
- 本店または主たる事業所が倉吉市内にあること
- 初回交付申請
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融資実行後、最初の1年分利子支払終了後
「倉吉市地域経済変動対策資金利子補助金等交付申請書（様式第1号）」を提出します。
【提出書類】
- 融資申込書の写し
- 返済予定表の写し（資金の返済計画を示す書類）
- その他市長が必要と認める書類
※この申請は初回のみ必要です。市税の納税状況確認への同意が含まれます。
- 交付決定通知
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審査後随時
市が書類を審査し、「交付決定通知書（様式第2号）」を送付します。通知書には補助金の上限となる交付決定額が記載されます。
- 実績報告・支払請求（年次）
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- 運用変更：令和7年度より年1回に集約
1月1日から12月31日までに支払った利子の実績を報告し、補助金の支払いを請求します。
- 提出時期：毎年1月頃（※令和7年度より年1回のまとめて申請に変更）
- 提出書類：実績・進捗状況報告書兼支払請求書（様式第4号）、利子の払い込みが確認できる書類、振込先口座の確認書類（通帳写し等）
※融資実行から36ヶ月経過時、または完済時にも速やかに報告が必要です。
- 補助金の支払い
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額の確定通知後
提出された実績報告に基づき市が「交付額確定通知（様式第5号）」を送り、その後指定口座に補助金が振り込まれます。
※事業完了予定日までに、市の検査員による実地検査が行われる場合があります。
対象となる事業
鳥取県の地域経済変動対策資金制度に基づき、経済変動の影響を受けた市内事業者の経営安定を支援することを目的としています。金融機関から借り入れた新規借入金（既存借入金の借り換えを除く）にかかる利子負担を軽減し、借入事業者の経営の維持と安定を図ります。
■倉吉市地域経済変動対策資金利子補助金
経済変動事象を対象とした融資を受けた倉吉市内の事業者を対象とした利子補助制度です。
＜対象となる経済変動事象（対象融資）＞
- 令和4年度燃油及び原材料価格高騰・円安に係る融資（ただし、令和5年度に融資実行後初めて交付申請を行うものに限る）
- 令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰（物価高騰）
- 令和6年度エネルギー・原材料価格の高騰
- 令和6年度円安に伴う経済変動
- 令和6年度為替相場の急激な変動
- 令和7年度為替相場の急激な変動
- 令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動
＜補助対象者＞
- 対象融資を受けている事業者のうち、本店または主たる事業所が倉吉市内に存する者
＜補助対象期間と補助対象金額＞
- 補助対象期間：対象融資の実行があった日から起算して36箇月以内
- 補助対象金額：毎年1月1日から12月31日までの期間で、借入金について発生する利子の額に相当する額
＜補助金の申請方法・必要書類＞
- 申請時期：毎年1月頃にまとめて申請（令和7年度より年1回に変更）
- 必要書類：融資申込書の写し、資金の返済計画を示す書類の写し、その他市長が必要と認める書類
- 実績報告：金融機関発行の利子の払い込みが確認できる書類、振込先口座情報の写し（通帳またはキャッシュカード）
▼補助対象外となる事業
以下の内容については、利子負担軽減の対象とはなりません。
- 既存借入金の借り換えを目的としたもの。
- 交付対象期間中の金利変動によって増加した利子分。
- 債務不履行などによって生じた遅延利息。
補助内容
■倉吉市地域経済変動対策資金利子補助金
＜補助対象となる経済変動事象＞
- 令和4年度燃油及び原材料価格高騰・円安に係る融資（令和5年度に融資実行後初めて交付申請を行うものに限る）
- 令和5年度エネルギー・物価高騰
- 令和6年度エネルギー・原材料価格の高騰
- 令和6年度円安に伴う経済変動
- 令和6年度為替相場の急激な変動
- 令和7年度為替相場の急激な変動
- 令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動
＜補助対象期間＞
対象融資が実行された日から起算して36ヶ月以内。この期間中、毎年1月1日から12月31日までの期間に借入金について発生する利子が対象。
＜補助対象金額＞
- 交付対象期間中に借入金について生じる発生利子の額に相当する額
- 交付決定時に通知される交付決定額が上限（金利が変動した場合でも同様）
- 対象外：交付対象期間中に金利の変動によって増加した分の利子
- 対象外：債務の不履行などによって生じた遅延利息
対象者の詳細
補助対象者の条件
倉吉市地域経済変動対策資金利子補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。本制度は、経済変動事象に対応するための融資を受けた事業者の経営安定を図ることを目的としています。
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所在地要件
本店または主たる事業所の所在地が倉吉市内であること -
融資要件
鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱第3条の規定に基づき指定された、経済変動事象に対応するための特定の融資（対象融資）を受けていること
対象となる融資の詳細
補助の対象となる融資は、以下の特定の事象に関連する新規借入金に限ります。
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対象となる経済変動事象
「令和4年度燃油及び原材料価格高騰・円安」に係る融資（令和5年度に融資実行後初めて交付申請を行うもの）、「令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰」、「令和6年度エネルギー・原材料価格の高騰」、「令和6年度円安に伴う経済変動」、「令和6年度為替相場の急激な変動」、「令和7年度為替相場の急激な変動」、「令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動」
補助対象期間と範囲
補助が適用される期間および利子の範囲は以下の通りです。
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補助対象期間
対象融資が実行された日から起算して36箇月以内 -
補助対象金額
毎年1月1日から12月31日までの期間に発生した利子の額に相当する額
■補助対象外となるもの
以下の項目については、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 既存の借入金の借り換えを目的とした融資
- 交付対象期間中の金利変動による増加分
- 債務不履行などにより生じた遅延利息等
※令和7年度より、申請は年1回（翌年1月頃に前年分をまとめて申請）に変更されています。
※詳細については、倉吉市しごと定住促進課（TEL：0858-22-8129）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1451.htm
- 倉吉市公式ウェブサイト
- https://www.city.kurayoshi.lg.jp/
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