公募中 掲載日：2026/06/02

令和8年度 出光美術館 社会福祉助成金（障がい者福祉施設等の設備整備支援）

上限金額
100万円
申請期限
2026年09月18日
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

指定地域で活動する非営利の障がい者福祉施設や児童養護施設等に対し、建屋や設備、機器の整備に係る費用の一部を助成します。障がいのある方の自立促進や教育環境の向上を図ることで、社会的に支援を必要とする人々が安心して豊かな生活を送れる社会の実現を支援することを目的としています。

申請スケジュール

具体的な公募期間、申請締切日などの日程は「各助成事業応募要項」で確認する必要があります。申請は原則として「紙の書類」かつ「郵送（配達記録があるもの）」に限定されており、持参は不可となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。
応募資格の確認と準備
随時

申請前に応募資格（対象地域：東京、福岡、沖縄、苫小牧市、市原市、袖ヶ浦市、知多市、周南市など）を満たしているか確認します。所定の申請書は公式サイトからダウンロード可能です。

  • 営利目的の事業は対象外
  • 他助成金との併用は可能
申請書類の提出
応募要項に定める期間

書類を郵送で提出します。

  • 提出方法：配達記録が残る方法での郵送（持参不可）
  • 形式：A4サイズ、クリップ留め（ホッチキス不可）
  • 留意事項：受領通知の発行や書類の返却は行われません。
選考プロセス
書類提出後

財団内での厳正な書類選考を経て、最終的に理事会にて助成の可否が決定されます。選考の過程で、追加資料の提出や質問が行われる場合があります。

採否および決定金額の通知
理事会決定後、速やかに

採否の結果および助成決定金額は、文書にて各申請者（または推薦者等）へ郵送で連絡されます。※選考理由については非開示です。

助成金の給付
通知後

決定した助成金が指定の口座（本人または団体名義）に振り込まれます。予算の都合上、申請金額から減額して決定される場合があります。

実施・報告および義務
事業実施期間

「助成決定後の義務・報告他」を誠実に実施する必要があります。不正や目的外使用、報告の著しい怠慢がある場合は、助成金の返還を請求されることがあります。

対象となる事業

日本の教育の振興と、社会的に支援を必要とする方々の自立を目的とした助成プログラムです。教育活動や社会福祉活動・事業、または個人への支援を幅広く行っています。

■1 交通遺児等助成

本福祉助成事業に含まれる個別の助成プログラムの一つです。

＜対象地域＞
  • 東京都 全域
  • 福岡県 全域
  • 沖縄県 全域
  • 北海道苫小牧市
  • 千葉県市原市・袖ヶ浦市
  • 愛知県知多市
  • 山口県周南市

■2 社会福祉助成

本福祉助成事業に含まれる個別の助成プログラムの一つです。

＜助成対象の要件＞
  • 非営利性を有する法人や事業であること
  • 他からの助成（補助金、助成金、寄付金等）を受けている活動や事業、個人でも応募可能
  • 助成決定後の義務・報告他を誠実に実施できること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する法人、事業、または状況については助成の対象外となるか、助成金返還の対象となります。

  • 営利を目的とする法人や事業。
  • 助成金の返還請求対象となる以下の事由に該当する事業。
    • 虚偽の申請や報告、その他不正行為があった場合。
    • 助成金が当初の目的以外に使用された場合。
    • 申請事業の見直しにより、助成金が不要になったり、余剰が生じたりした場合。
    • 当財団が定める「助成決定後の義務・報告」を著しく怠った場合。
  • 申請上の禁止事項・留意事項（対象外となる申請態様）。
    • 財団への直接持参による提出。
    • ホッチキスでの綴じ込み（クリップ留めを推奨）。

補助内容

■福祉助成事業

＜事業の目的＞

日本の教育の振興と、社会的に支援を必要とする方々の自立を目的とする。

＜支援の対象＞
  • 教育や社会福祉活動・事業、または個人
  • 営利法人や営利事業に関わるものは対象外
  • 他団体から既に補助金、助成金、寄付金等を受けている場合も応募可能
＜助成対象地域＞
  • 全域：東京都、福岡県、沖縄県
  • 特定市町：北海道苫小牧市、千葉県市原市・袖ヶ浦市、愛知県知多市、山口県周南市
＜助成金額の決定と給付＞
  • 当年度予算内で決定（申請額から減額される場合あり）
  • 振込先は申請者本人（法人・団体または個人）の口座のみ
＜具体的な助成事業の種類＞
  • 交通遺児等助成：交通遺児などを支援する事業
  • 社会福祉助成：社会福祉全般に関する活動を支援する事業
＜助成金の返還請求事由＞
  • 虚偽の申請や報告、その他不正行為が発覚した場合
  • 当初の目的以外に助成金を使用した場合
  • 事業見直しにより助成金が不要になった、または余剰金が発生した場合
  • 定められた義務・報告を著しく怠った場合

対象者の詳細

助成対象者の基本要件

主に日本の教育振興と、社会的に支援を必要とする方々の自立を目的とした活動・事業、または個人を対象としています。以下の条件を満たすことが必要です。

  • 他助成との併用
    当財団以外の機関から既に補助金、助成金、寄付金などの支援を受けている活動・事業、または個人であっても応募可能です。
  • 義務・報告の遵守
    助成決定後に、当財団が定める「助成決定後の義務・報告他」を誠実に実施できること。

助成対象地域

以下の地域で活動している団体や個人が応募資格を持ちます。

  • 対象地域一覧
    東京都 全域、福岡県 全域、沖縄県 全域、北海道 苫小牧市、千葉県 市原市・袖ヶ浦市、愛知県 知多市、山口県 周南市

■助成対象外となる事業者

本事業は公益的な目的を持つ活動の支援を主眼としているため、以下の項目は対象外となります。

  • 営利を目的とする法人
  • 営利事業そのもの

※福祉助成事業には「交通遺児等助成」と「社会福祉助成」の個別事業がありますが、詳細な条件については公募要領をご確認ください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人出光美術館 助成事業部
住所: 〒153-0042 東京都目黒区青葉台三丁目4番15号
電話: 03-5428-6203 / FAX: 03-3463-8750
ウェブサイト: https://idemitsu-museum.or.jp/grant/
メール: grants@idemitsu-museum.or.jp

公式サイト

公式ホームページ
https://idemitsu-museum.or.jp/grant/welfare/
助成事業公式サイト
https://idemitsu-museum.or.jp/grant/
出光美術館 公式サイト（トップ）
http://idemitsu-museum.or.jp/
令和元年度 助成事業ページ
https://idemitsu-museum.or.jp/grant/w01.html

申請書類は公式サイトからダウンロードし、郵送で提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。各年度のページ内に公募要領や申請様式が掲載されています。

お問合せ窓口

公益財団法人出光美術館 助成事業部
TEL：03-5428-6203
FAX：03-3463-8750
Email：grants@idemitsu-museum.or.jp
受付窓口
助成事業部直接の持参は受け付けておりません。
住所：〒153-0042 東京都目黒区青葉台三丁目4番15号。申請書類はウェブサイトから入手し、配達記録が残る方法で郵送してください。直接の持参は不可。添付資料は原則A4サイズ、クリップ留め（ホッチキス不可）としてください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。