令和7年度 宮崎県 物価高騰対策緊急支援金（クリーニング・理容・美容所）
紹介動画
目的
宮崎県内のクリーニング所、理容所、美容所を対象に、光熱費や燃油代等の物価高騰による経営負担を軽減するための支援金を支給します。物価高騰の影響を受ける事業者を直接支援することで、地域における生活サービスの安定的な提供を維持することを目的としています。1施設あたり業種に応じた定額の支援金を支給し、事業の継続を図ります。
申請スケジュール
詳細は電子申請サイトをご確認ください。
- 申請準備
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随時
「宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金支給要領」を確認し、支給対象の要件を満たしているか確認してください。
- 令和7年10月1日時点で営業していること
- 令和7年4月から令和8年3月までの間にサービス提供実績があること
- 公募期間（申請・請求）
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年08月31日
原則として電子申請フォームより申請を行ってください。郵送の場合は当日消印有効です。
提出書類：- 支援金申請書（様式第1号）
- 請求書（様式第2号）
- 振込先口座がわかる通帳の写し
- （必要に応じて）委任状、事業承継に関する誓約書等
- 審査・交付決定
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申請受付後順次
事務局にて提出書類の確認および審査が行われます。要件の適合性が確認され次第、交付の手続きに進みます。
- 支援金の振込
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- 支払予定時期：2026年10月頃
審査が完了した事業所から、指定の口座へ支援金が振り込まれます。1施設あたりの金額は以下の通りです：
- クリーニング所：53,000円
- 理容所：24,000円
- 美容所：42,000円
対象となる事業
昨今の光熱費や燃油代といった物価高騰の影響を大きく受けている宮崎県内のクリーニング所、理容所、美容所に対し、予算の範囲内で支援金を支給することで、事業者の経済的負担を軽減し、地域におけるサービスの安定的な提供を維持することを目指す事業です。
■宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金
宮崎県内に所在し、各法に基づく確認を受け、営業を継続しているクリーニング所、理容所、美容所を支援します。
＜支援の対象となる要件＞
- 宮崎県内に事業所があること
- クリーニング業法、理容師法、または美容師法に基づく確認を受けていること
- 令和7年10月1日現在で確認を受けており、申請日時点で営業を継続し、廃止または休止していないこと
- 県税に未納がないこと
- 地方公共団体でないこと
- 暴力団または暴力団員、その関係者ではないこと
- 個人住民税の特別徴収を実施しているか、実施を開始することを誓約していること（法人の場合）
＜支援金の額（1施設当たり）＞
- クリーニング所：53,000円
- 理容所：24,000円
- 美容所：42,000円
＜申請期間・方法＞
- 申請期間：令和8年5月15日（金曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで
- 申請方法：原則として電子申請（郵送も可）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業所や事業者は、支援金の支給対象外となります。
- 特定の業務形態のみを行う事業所
- クリーニング所のうち、洗濯物の受取及び引渡しのみを行う事業所
- 理容所のうち、出張業務のみを行う事業所
- 美容所のうち、出張業務のみを行う事業所
- 活動実績や営業実態が認められない場合
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間において、サービス提供実績が全くない事業所
- 申請日時点において、廃止または休止している事業所
- 不適切な受給に関わる事項
- 支給後に要件を満たしていないことが判明した事業（全額返還の対象）
- 県が必要な調査を行う際に、協力を行わない事業者
- 事業者属性による制限
- 地方公共団体
- 暴力団、暴力団員、または社会的に非難されるべき関係を有する者
- 県税を滞納している事業者
補助内容
■ア 医療施設等
＜医療施設等の基準額＞
| 施設種別・区分 | 基準額 |
|---|---|
| 救護施設 | 11千円／1定員 |
| 病院・診療所（3床以上） | 40千円／1床 |
| 診療所（3床未満）※歯科含む | 100千円／1施設 |
| 助産所 | 50千円／1施設 |
| 施術所、看護師等養成所、歯科技工所 | 44千円／1施設 |
| 薬局 | 32千円／1施設 |
■イ 高齢者施設等
＜高齢者施設等の基準額＞
| 施設形態・区分 | 基準額 |
|---|---|
| 入所系施設（介護老人福祉施設等） | 9千円／1定員 |
| 認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム等 | 16千円／1定員 |
| 通所系施設（通所介護等） | 152千円／1施設 |
| 通所系施設（有料老人ホーム等併設、同一建物減算対象者あり） | 99千円／1施設 |
| 訪問系施設（訪問介護、訪問看護など） | 68千円／1施設 |
| その他（短期入所生活介護など） | 9千円／1定員 |
| 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 152千円／1施設 |
| 居宅介護支援 | 68千円／1施設 |
■ウ 障害福祉施設等
＜障害福祉施設等の基準額＞
| 施設形態 | 基準額 |
|---|---|
| 住居系施設（障害者支援施設、共同生活援助等） | 16千円／1定員 |
| 通所系施設（生活介護、就労移行支援、児童発達支援等） | 98千円／1施設 |
| 訪問系、その他（居宅介護、重度訪問介護など） | 75千円／1施設 |
| 保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援 | 75千円／1施設 |
■エ 保育所等
＜保育所等の基準額＞
| 施設種別 | 基準額 |
|---|---|
| 通所施設（保育所、幼稚園、認定こども園など） | 0.9千円／1定員 |
■オ 一般公衆浴場
＜一般公衆浴場の基準額＞
| 施設区分 | 基準額 |
|---|---|
| 燃料使用施設 | 93千円／1施設 |
| 燃料不使用施設 | 67千円／1施設 |
■カ クリーニング所、理容所、美容所
＜クリーニング所、理容所、美容所の基準額＞
| 施設区分 | 基準額 |
|---|---|
| クリーニング所 | 53千円／1施設 |
| 理容所 | 24千円／1施設 |
| 美容所 | 42千円／1施設 |
■特例措置
●高齢者/障害者特別地域 特別地域加算対象地域等に係る特例
＜引上げ後の基準額＞
- 高齢者訪問系施設・居宅介護支援：81千円／1施設（特別地域加算対象地域）
- 障害福祉通所系施設：食事提供加算取得事業所は通常額に67千円を加算
●保育所等加算 保育所等（公立・認可外）に対する加算の特例
＜利用定員に応じた加算額＞
| 利用定員 | 加算額 |
|---|---|
| 20名以上の施設 | 100千円／1施設 |
| 5名以上19名以下の施設 | 50千円／1施設 |
| 5名未満の施設 | 25千円／1施設 |
対象者の詳細
事業者要件
光熱費や燃油代等の高騰の影響を受けている宮崎県内のクリーニング所、理容所及び美容所を営む事業者で、以下の項目をすべて満たす必要があります。
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業種と法的確認の状況
クリーニング業法第5条の2の規定に基づく確認を受けているクリーニング所（洗濯をしない受取・引渡のみの事業者は除く）、理容師法第11条の2または美容師法第12条の規定に基づく確認を受けている理容所または美容所（出張業務のみを行う事業所は除く） -
税務に関する要件
県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、宮崎県内に居住している従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しているか、または特別徴収を開始することを誓約していること
事業所要件
対象となる事業所は、以下の項目をすべて満たす必要があります。
-
法的確認と営業状況
令和7年10月1日現在で、クリーニング業法、理容師法及び美容師法に基づく確認を受けている事業所であること、申請日時点において営業しており、廃止または休止していないこと -
サービス提供実績
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間において、サービス提供実績があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。
- 地方公共団体
- 暴力団または暴力団員、およびその経営に実質的に関与している者
- 暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行うなど、暴力団の維持運営に協力・関与している者
- 洗濯をしないで洗濯物の受け取り及び引き渡しのみを行うクリーニング事業者
- 出張業務のみを行う理容所・美容所の事業所
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までのいずれの期間においてもサービス提供実績がない事業所
※法人の役員等が暴力団員等に該当する場合も対象外となります。
【支援金額（1施設当たり）】
クリーニング所：53,000円 / 理容所：24,000円 / 美容所：42,000円
※申請期間：令和8年5月15日から令和8年8月31日まで（原則電子申請）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/eiseikanri/press/2026/05/20260428092605.html
- 物価高騰対策緊急支援金 電子申請フォーム
- https://e1b2470d.form.kintoneapp.com/public/miyazaki-kyufu
宮崎県の公式サイト（トップページ）や、公募要領・申請様式等の資料を直接ダウンロードできるURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。