江東区エネルギー価格高騰対策補助金（令和8年度）
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目的
江東区内の中小企業者に対して、エネルギー価格高騰による経済的負担を軽減するため、水道光熱費や燃料費の一部を補助します。具体的には、直近の確定申告におけるエネルギー関連費が5万円以上の事業者を対象に、経費額に応じた支援金を支給することで、経営の安定化と地域経済の活性化を図ります。物価高騰に直面する事業者の事業継続を強力に支援します。
申請スケジュール
申請から振込までは、書類に不備がない場合で約2か月程度を予定しています。
- 要件確認・準備
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申請前
以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 主な対象要件：江東区内に事業所があること、事業収入が300万円以上、エネルギー関連費が5万円以上など
- 必要書類：申請書兼請求書、振込先口座の写し、納税証明書、確定申告関係書類（法人の場合は履歴事項全部証明書も必要）
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年10月30日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- インターネット申請：10月30日 23:00まで入力可能
- 郵送申請：10月30日 必着（レターパック等、追跡可能な方法を推奨）
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
提出された書類の内容を区が審査します。不備がある場合は補正の連絡があります。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金交付（振込）
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- 振込目安：申請から約2か月程度
交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。申請状況により、振込までの期間が前後する場合があります。
対象となる事業
江東区が実施する「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」は、エネルギー価格高騰による経済的負担を軽減し、区内中小企業の経営基盤の安定と地域経済の活性化を目的とした事業です。
■江東区エネルギー価格高騰対策補助金
中小企業基本法に規定する中小企業者を対象に、確定申告における「エネルギー関連費」の合計額に応じた支援を行います。
＜補助対象経費＞
- 水道光熱費：水道料金、電気料金、ガス料金など、確定申告において水道光熱費に相当する経費
- 燃料費：ガソリン、軽油、灯油等の燃料購入費や、確定申告において燃料費に相当する経費
- 自宅を主たる事業所にしている場合の家事按分された水道光熱費・燃料費（確定申告に準ずる）
＜補助金の額（エネルギー関連費の合計に応じた定額）＞
- エネルギー関連費が5万円以上10万円未満の場合：2万5,000円
- エネルギー関連費が10万円以上20万円未満の場合：5万円
- エネルギー関連費が20万円以上30万円未満の場合：10万円
- エネルギー関連費が30万円以上の場合：15万円
＜申請期間・方法＞
- 受付期間：令和8年6月1日（月）から令和8年10月30日（金）まで
- 申請方法：郵送（レターパック等推奨）または電子申請（江東区役所窓口での受付は不可）
▼補助対象外となる事業・者
以下の条件に該当する事業者または経費については、補助の対象外となります。
- 中小企業基本法上の中小企業者に該当しない法人形態。
- NPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、宗教法人など。
- 事業収入およびエネルギー関連費の要件を満たさない事業者。
- 直近の事業年度の事業収入額が300万円未満である場合。
- 直近の事業年度のエネルギー関連費（水道光熱費および燃料費の合計額）が5万円未満である場合。
- 納税状況や経営実態に問題がある場合。
- 直近の法人住民税（個人の場合は住民税）を滞納している者。
- 大企業者（中小企業者以外の事業を営む者）が実質的に経営に参画している場合。
- 不適切な事業内容または法令違反等がある場合。
- 性風俗関連特殊営業その他これに準ずる事業を営んでいる場合。
- 過去に区の補助金返還を命じられ、その返還を完了していない者。
- 重複申請および二重受給となる場合。
- 1事業者あたり2回目以降の申請（江東区内に複数の事業所がある場合も1事業者1回のみ）。
- 国、都、区、公社等による同種の補助金を既に受給している経費部分。
補助内容
■江東区エネルギー価格高騰対策補助金
＜エネルギー関連費の合計額に応じた補助金額＞
| エネルギー関連費の合計額 | 補助金額 |
|---|---|
| 5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
| 10万円以上20万円未満 | 5万円 |
| 20万円以上30万円未満 | 10万円 |
| 30万円以上 | 15万円 |
＜補助対象経費（エネルギー関連費）＞
- 水道光熱費：水道料金、電気料金、ガス料金など、確定申告において「水道光熱費」として計上される経費
- 燃料費：ガソリン、軽油、灯油などの燃料購入にかかる費用で、確定申告において「燃料費」として計上される経費
- ※他科目に計上している場合は、内訳が分かる書類（総勘定元帳など）が必要
- ※国、都、区、公社等による同種の補助金の対象となった経費は除外
＜交付に関する条件＞
- 予算の範囲内で交付
- 同一の補助対象者に対して、同一年度内で1回限りの交付
対象者の詳細
基本的な対象者と「中小企業者」の定義
本補助金は、江東区内に本店（法人の場合）または主たる事業所（個人の場合）が所在する中小企業者が対象です。中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」を指します。
なお、令和7年度のエネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、今回の補助金に申請することが可能です。
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対象となる中小企業者
法人：本店が江東区内に所在していること、個人事業主：主たる事業所が江東区内に所在していること
申請要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
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① 所在地要件
法人の場合は本店、個人事業主の場合は主たる事業所が区内にあること（他の事業所が区外にあっても対象） -
② 納税要件
直近の法人住民税（個人は住民税）を滞納していないこと（非課税の場合も申請可能） -
③ 事業収入要件
直近の確定申告における事業収入が300万円以上であること（創業1年未満でも確定申告済みなら対象） -
④ エネルギー関連費要件
直近の確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）の合計額が5万円以上であること、家事按分している場合は決算書上の計上額で判定、他の補助金を受給している場合はその対象経費を除く -
⑤ 返還金要件
江東区中小企業融資等の補助金に係る返還金が生じている場合、その返還を完了していること
■補助対象外となる事業者
以下の法人は中小企業基本法上の中小企業者に該当しないため、対象外となります。
- NPO法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人
- 宗教法人
- 大企業者が実質的に経営に参画している事業者
- 暴力団関係者である事業者
- 性風俗関連特殊営業、その他これに準ずる事業を営む事業者
※1事業者あたり1回のみの申請となります。
※法人の場合、申請は代表者に限られます。営業所長等による申請はできません。
※詳細については、江東区エネルギー価格高騰対策補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/energy.html
- 江東区公式ホームページ トップページ
- https://www.city.koto.lg.jp/index.html
- 電子申請フォーム
- https://otetsuzuki.jp/koto-spp
申請期限は令和8年10月30日（金曜日）23時00分までです。電子申請の際は、必要書類をあらかじめPDF形式の画像データで準備しておく必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。