令和8年度 給油所地下タンク漏えい検査・土壌汚染対策支援補助金

申請スケジュール

申請受付期間

• 申請締切（油含有土壌等除去）：10月最終営業日
• 申請締切（ボーリング・漏えい検査）：12月最終営業日

補助事業の種類によって締め切りが異なります。申請は先着順に手続きが進められるため、早めの申請が推奨されます。

• 油含有土壌等除去補助事業：10月最終営業日締切
• ボーリング調査・漏えい検査管採取物調査：12月最終営業日締切

※賃上げ（1.5%以上）を実施する場合、優先的に交付決定の対象となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後随時

石油協会にて審査が行われ、「交付決定通知書」が送付されます。

【重要】交付決定通知書を受領する前に調査や工事、委託契約を開始した場合、補助金の対象外となります。

事業実施

交付決定後〜事業完了まで

交付決定後に、調査、工事、土壌処理などの事業を開始してください。事業内容を変更・中止する場合は、事前に承認申請を行う必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告最終締切：02月10日（必着）

事業完了（作業終了および検査事業者への支払完了）から30日以内、または2月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式10号）を提出してください。

• 必要書類：結果報告書、検査データ、写真、領収書、振込依頼書の写し等

額の確定・補助金交付

確定通知受領後

石油協会から「補助金額確定通知書」が届いた後、「支払請求書（様式15号）」を提出してください。確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。

※補助金は、申請者が業者への支払いを完了したことを確認した後に交付されます。補助金を業者への支払いに充てることはできません。

対象となる事業

給油所の敷地内において、油分による土壌汚染が確認された場合に、その除去および処理にかかる費用の一部を補助し、環境リスクの管理および健全な事業活動の維持を支援することを目的としています。

■1 油含有土壌等除去補助事業

ボーリング調査などで土壌や地下水を分析した結果、ベンゼンや鉛は基準値を超えていないものの、油分、油臭、油膜が含まれる土壌が存在し、かつその汚染範囲が明確に特定されているケースが対象です。

＜補助対象経費＞

• 消防申請納付金
• 土間はつり費
• 土壌掘削費
• 土壌運搬・処分費
• 埋め戻し費（土を含む）
• 土間復旧費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の合計額（上限300万円）の3分の1
• 上限100万円（円未満切捨て）

＜申請資格要件＞

• 品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること
• 申請する給油所を実際に運営していること
• 中小企業者であること（小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下）
• 品質確保法上の登録で70給油所以下であること
• 申請給油所において今後も営業を継続する意思があること

＜土壌処理工事の実施要件＞

• 事前調査によりベンゼン・鉛は基準値内だが、油分・油臭・油膜が存在することを確認していること
• 土壌中の油の範囲が明確に特定できていること
• 油含有土壌等を掘削して除去し、適正に処理すること
• 除去の終了を消防に提出する関係書類で証明できること
• 当該年度内に事業を完了すること

＜申請および実績報告の締切＞

• 申請締切日：当該年度の10月最終営業日（必着）
• 実績報告書提出締切日：補助事業完了日から30日以内、かつ最終提出日は当該年度の2月10日（必着）

■2 ボーリング調査補助事業

給油所の敷地に区画を設定し、土壌および地下水をボーリング方式で採取してベンゼン、鉛、油分の含有量等を調査する費用の一部を補助します。

■3 漏えい検査管採取物調査補助事業

地下タンク周囲の漏えい検査管から採取される水やガスの中に、ベンゼン、鉛、油分が含まれているかを調査する費用の一部を補助します。

■4 土壌汚染検知検査事業

地下タンクの漏れの点検を石油協会が定めた方法で検査する際の費用の一部を補助します。

＜補助額＞

• 補助対象経費30万円を上限とし、その3分の1（最大10万円）を交付

補助内容

■油含有土壌等除去補助事業

＜申請者資格＞

• 品質確保法に基づく経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること
• 中小企業者に該当すること
• 運営している給油所数が、品質確保法の登録上70給油所以下であること
• 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと
• 直近3か年の課税所得年平均額が15億円以下であること

＜中小企業者の定義＞

業種	資本金・出資総額	常時使用する従業員
小売業	5,000万円以下	50人以下
卸売業	1億円以下	100人以下

＜補助対象要件（工事・調査内容）＞

• 事前調査により、ベンゼン・鉛は基準値以下だが、油分・油臭・油膜が存在することを確認すること
• 事前調査により、土壌中の油の範囲が明確に特定されていること
• 油含有土壌等を掘削して除去し、適正に処理すること
• 消防機関への関係書類（完成検査済証等）で除去終了を証明できること
• 当該年度を越えて実施しないこと

＜補助対象経費＞

• 消防申請納付金
• 土間はつり費
• 土壌掘削費
• 土壌運搬・処分費
• 埋め戻し費（土を含む）
• 土間復旧費

＜補助率および上限額＞

項目	内容
補助率	1/3
補助上限額	100万円（補助対象経費上限300万円）

対象者の詳細

補助金の申請者

本事業の申請者として認められるのは、以下のすべての要件を満たす「中小企業者」です。

• 1 揮発油販売業者としての登録
  品質確保法第3条に基づき、経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること
• 2 申請給油所の運営
  補助金申請の対象となる給油所を実際に運営している事業者であること
• 3 誓約書への合致
  申請書（様式1号）に記載されている「誓約書」の各事項に該当しないこと
• 4 給油所数の上限
  運営している給油所の数が、品質確保法上の登録において70給油所以下であること
• 5 事業継続の前提
  申請を行った事業年度内に、休業、廃業、破産などの理由により営業継続が不可能とならないこと

「中小企業者」の具体的な定義

申請者が「中小企業者」であるか否かは、以下の業種区分に応じた基準に基づいて判断されます。

• 小売業の場合
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
• 卸売業の場合
  資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人

補助の対象となる申請給油所

補助の対象となる給油所は、以下の要件を満たす必要があります。

• 品質確保法に基づく登録
  品質確保法第3条に基づき、経済産業大臣の登録を受けている給油所であること

※申請を行った事業年度内に営業継続が不可能となった場合は、交付された補助金は返還となります。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.sekiyu.or.jp/pages/178/

一般社団法人全国石油協会 公式サイト

https://www.sekiyu.or.jp/

ジービズインフォ（gBizINFO）

https://info.gbiz.go.jp/

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

（一社）施工管理ソフトウェア産業協会

https://www.jcomsia.org/kokuban

Jグランツ（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

令和8年度環境対応型石油製品販売業支援事業の申請期間は令和8年5月25日から令和8年12月28日までです。申請書類は原則として所属の石油組合へ提出する必要があります。

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